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JDF災害総合支援本部

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被災地支援センター

つながろう仲間たちと ささえようみんなのチカラで

熊本支援センターニュース「火の国がんば」No.30

日本障害フォーラム(JDF)熊本支援センター

2016年12月5日発行(毎週月曜日発行)

JDF熊本支援センター

〒861-8039 熊本市東区長嶺南4丁目4-60 長嶺ステップⅡ-2号

TEL 096-285-8569 FAX 096-285-8591 E-mail:jdfkumamoto@gmail.com

 5月から本格的に始まったJDF 熊本支援センターの活動も第31クール目となりました。 仮設住宅ができたり、避難所が閉鎖されたりと、 熊本の様子も少しずつ変わってきています。 そんな中、被災地障害者センターくまもと、 熊本YMCAなどと協力しながら、いまも支援活動を継続しています。

 

社会資源調査のひとつとして総合体育館へ視察に行く支援員。木曜日には仮設団地にくまモンが来てくれました!

◆少しずつ動き出した木山仮設団地での生活

 木山支え合いセンター(益城町)
 木山仮設団地では、住民の方々の様子を伺ったり、益城町の社会資源調査をしました。 活動の中で、まだ手付かずの場所が多々あることを知りました。 一方で、以前よりも瓦礫処理が進み、仮設団地にバス停が設置されるなど、 いろいろな面で少しずつ進んできているというお話も聞けました。 仮設団地内にある集会所でのサロン活動では、編み物や体操などの催しが行われていました。 震災以降、さまざまな想いがあると思いますが、楽しむ場を持つことや、人と繋がることの大切さも感じました。 今回、仮設団地の住民や熊本YMCAのスタッフのみなさんにとても温かく迎えていただき、貴重な経験となりました。 今後も何かの形で、復興に関わって行ければと思います。 (神奈川県・小沢真互/神奈川県・川西ゆかり)

 

福祉仮設住宅の床にカーペットを敷くお手伝いをする支援員

 

◆まずは被災地に入ることが大切

 被災地障害者センターくまもと(熊本市)
 被災した屋内の片付けや清掃、荷物の整理、 新居に移住する為の引っ越しの手伝い、材木の廃棄、手帳更新手続きの同行など、 多岐に渡る支援に携わらせていただきました。 一週間という限られた期間の中で、「自分が被災地や被災者に対し て何かする」という感覚ではなく、 「まずは被災地に入ること。そして、被災者と同じ地に立ち、一緒に悩み、 一緒に考え、それぞれの想いを汲み取り、共に地域や社会、個人の生活を建て直していく」ということを、 肌感覚で学ばせていただいたように感じます。 また、全国各地から来られた支援員やボランティアの皆さん、 現地の皆さんたちとの出会いや交流は、他の何事にも代え難い、自分自身の人生の財産となりました。 このような機会を頂けたことに、心から感謝申し上げます。 (神奈川県・大塚幸三/兵庫県・塩澤公輔)

 

不慣れな中にも自分なりに調理を手伝う支援員

 

◆肌で感じる支援活動

 にしはらたんぽぽハウス(西原村)

 地域に根ざした「にしはらたんぽぽハウス」で活動しながら、 まさに絆の力で復興に向かっていることを肌で感じることができました。 西原村唯一の事業所として、力強く活動されるにしはらたんぽぽハウスのますますのご活躍を願い、 今後とも応援させていただきます。 (京都府・早矢仕直樹) 初めは、来たからには何か残さなくてはという思いや、やっていけるのかという不安でいっぱいでしたが、 職員・利用者の方々のアットホームな雰囲気を感じることができ、緊張はすぐほぐれました。 支援をするという思いではなく、その環境に溶け込むことが 大切なんだと感じました。 (滋賀県・三上大威智)

 

 

「受援計画」県策定へ
【2016年12月8日付 熊本日日新聞 4面】

募金にご協力ください

 被災した障害のある人、事業所への支援活動や訪問調査などを行なうための費用とさせていただきます。 ご協力お願いします。

 

■銀行振込:ゆうちょ銀行 ○一九(ゼロイチキュウ)店
当座:0750236
口座名:日本障害フォーラム災害支援金

■郵便振替口座:00120-2-750236
口座名:日本障害フォーラム災害支援金

 県は、熊本地震で県外からの応援や救援物資を受け入れる体制が整わず混乱したことを教訓に、 来年度当初の県地域防災計画の見直しで、 援助を受け入れる体制を定めた「受援じゅえん計画」を盛り込む。 6、7日の県議会一般質問で、坂本浩知事公室長が明らかにした。
 県危機管理防災課によると、県と県内45市町村は4月の熊本地震前、 いずれも受援計画を持っていなかった。 このため地震直後の初期対応で、 全国の自治体から駆け付けた応援職員やボランティアが十分に活躍できなかったり、 支援物資が集積拠点に滞留して避難所に届かなかったりする課題を残した。
 県が策定する受援計画では、応援人員の受け入れ窓口や担当してもらう業務、 支援物資の仕分け・管理方法などを具体的に定める。 市町村の計画策定も支援し、共同訓練などで実践力を強化する。
 全国的には、2011年3月の東日本大震災や15年9月の関東・東 北豪雨で、 被災自治体が受援計画を持っていなかったことが課題となった。 内閣府は今年10月、 自治体に計画策定を促すためのガイドラインを作る検討会を設置した。

 

=JDF関係者のみなさまへ= 引き続き支援員の派遣・応募をお願します!

●2016年12月までの支援員は確保できました。2017年1月から3月末までの派遣にご協力をお願いします。

 JDF熊本支援センターは、現地の障害者団体等で構成される「被災地障害者センターくまもと」と一体となって取り組みを進めています。 当面は、被災事業所や仮設住宅の支援、被災した障害のある方への個別支援等を行なっています。

主な活動

●被災地障害者センターくまもととの協力(生活支援等) ●仮設住宅支援 ほか

・3年以上の福祉職経験者を募集します。日曜日14時に集合し、次の土曜日(7日間)11時頃に解散となります。

・集合場所:JDF熊本支援センター(熊本市東区長嶺南4-4-60 長嶺ステップⅡ-2(1F))
※現地のニーズに応じた活動を展開するため、予定が変更になる場合があります。ご了承ください。

JDF熊本支援センターの活動をブログで発信しています。
「JDF災害総合支援本部」で検索ください。
(http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/sac_info.html#kumamoto)


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