著作権法
第４章　著作隣接権
第２節　実演家の権利（第90条の２―第95条の３）

最終改正：平成21年7月10日法律第73号

平成21年6月19日法律第53号(未)(施行＝２年内、平22年１月１日(済))

平成21年7月10日法律第73号(施行＝平22年４月１日)

著作権法（明治32年法律第39号）の全部を改正する。

第４章　著作隣接権

第２節　実演家の権利

（氏名表示権）

第90条の２

実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。

２

実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。

３

実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。

４

第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

• 1．行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。
• 2．行政機関情報公開法第６条第２項の規定、独立行政法人等情報公開法第６条第２項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第６条第２項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。

（同一性保持権）

第90条の３

実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。

２

前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。

（録音権及び録画権）

第91条

実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。

２

前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。

（放送権及び有線放送権）

第92条

実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。

２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

• 1．放送される実演を有線放送する場合
• 2．次に掲げる実演を放送し、又は有線送信する場合
  • イ　前条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演
  • ロ　前条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

（送信可能化権）

第92条の２

実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。

２

前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

• 1．第91条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演
• 2．第91条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

（放送のための固定）

第93条

実演の放送について第92条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。

２

次に掲げる者は、第91条第１項の録音又は録画を行なつたものとみなす。

• 1．前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者
• 二　前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

（放送のための固定物等による放送）

第94条

第92条第１項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。

• 1．当該許諾を得た放送事業者が前条第１項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送
• 2．当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第１項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送
• 3．当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。）

２

前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第92条第１項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

（放送される実演の有線放送）

第94条の２

有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第１項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第92条第２項第２号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

（商業用レコードの二次使用）

第95条

放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第97条第１項において「放送事業者等」という。）は、第91条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から第６号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第４項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない

２

前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第16条１(a)(i)の規定に基づき実演家等保護条約第12条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。

３

第８条第１号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間が第１項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第８条第１号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第12条の規定による保護の期間による。

４

第１項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第15条(3)の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。

５

第１項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

６

文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。

• 1．営利を目的としないこと。
• 2．その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。
• 3．その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。
• 4．第１項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。

７

第５項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。

８

第５項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

９

文化庁長官は、第５項の団体に対し、政令で定めるところにより、第１項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

１０

第５項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。

１１

前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。

１２

第70条第３項、第６項及び第８項並びに第71条から第74条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第70条第３項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第72条第２項中「著作物を利用する者」とあるのは「第95条第１項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第５項の団体」と、第74条中「著作権者」とあるのは「第95条第５項の団体」と読み替えるものとする。

１３

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、第10項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

１４

第５項から前項までに定めるもののほか、第１項の二次使用料の支払及び第４項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。

（譲渡権）

第95条の２

実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。

２

前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

• 1．第91条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演
• 2．第91条第２項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

３

第１項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

• 1．第１項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
• 2．第103条において準用する第67条第１項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
• 3．第103条において準用する第67条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物
• 4．第１項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物
• 5．国外において、第１項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物

（貸与権等）

第95条の３

実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

２

前項の規定は、最初に販売された日から起算して１月以上12月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。

３

商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

４

第95条第５項から第14項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第10項中「放送事業者等」とあり、及び同条第12項中「第95条第１項の放送事業者等」とあるのは、「第95条の３第３項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。

５

第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第95条第５項の団体によつて行使することができる。

６

第95条第７項から第14項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第４項後段の規定を準用する。