著作権法
第６章　紛争処理（第105条―第111条）

最終改正：平成21年7月10日法律第73号

平成21年6月19日法律第53号(未)(施行＝２年内、平22年１月１日(済))

平成21年7月10日法律第73号(施行＝平22年４月１日)

著作権法（明治32年法律第39号）の全部を改正する。

第６章　紛争処理

（著作権紛争解決あつせん委員）

第105条

この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。

２

委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに３人以内を委嘱する。

（あつせんの申請）

第106条

この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。

（手数料）

第107条

あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

２

前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

（あつせんへの付託）

第108条

文化庁長官は、第106条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。

２

文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。

（あつせん）

第109条

委員は、当事者をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。

２

委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。

（報告等）

第110条

委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。

２

委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。

（政令への委任）

第111条

この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。