著作権法第33条の2一部改正

2008年9月17日施行

（教科用拡大図書等の作成のための複製等）

第三十三条の二　教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他 の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生 徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡 大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複 製することができる。

２　前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製す るものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製す るものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しよう とする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するととも に、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第 二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著 作物の著作権者に支払わなければならない。

３　文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。

４　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する 法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用 図書に掲載された著作物に係る電磁的記録（同法第二条第五項に規定する電磁的 記録をいう。）の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度にお いて、当該著作物を利用することができる。