差別解消法でアクセシビリティを前に進めるには

• 情報バリアフリー法がないのには理由がある
• バリアフリー法がない分野は合理的配慮で対応するしかない
• 基本方針がなにより重要
• 内閣府の対応要領もとても重要
• 各省は内閣府の対応要領を模倣する
• 府省の対応要領に、公表する電子的資料のアクセシビリティ準拠を入れたい
• 国会図書館は行政機関ではないが、きっと触発されると期待