資金について

当然ながら、皆さんのプロジェクトが非常に低コストであるか、あるいは大規模な資金調達が必要であるかにはかかわらず、資金はきわめて重要です。そして、資金の額には関係なく、問題は同じです。つまり、今日だけでなく、今後何年間にもわたり、請求書の額を支払っていくのに十分な資金が必要だということです。それには、必ず長期的な解決策を立てなければなりません。

8 SIDORは、文化教育省から毎年補助金を支給されています。理論上では、補助金は製作にかかわるすべての費用を賄うことができる額です。補助金があれば、短いニュースサマリーをまとめるという限られた野心を持った1人か2人の記者で、低コストの週刊新聞を発行することは可能でしょう。

けれども、補助金に頼ることにはいくつかの不都合があります。補助金は政治的決定の結果支給されます。そして政治的決定は変わるものです。ですから補助金全額を失ってしまう危険があるわけです。そこで8 SIDORでは、予約販売をし、購読料を取って、ますます独立採算制による経営へと近づいていくことを、長期目標の一つとしています。現在、収益の50%は補助金で、残りの50%は、購読料と、パンフレットやニュース資料の販売による収入です。

8 SIDORの商業収入は徐々に増加してきました。そして2000年ごろには、新聞の将来は安泰であると確信できるまでのレベルに達しました。もし国の補助金が支給されなくなれば、8 SIDORの規模を縮小して続けていくことになります。現在よりもっと小さな規模になることは確かですが、それでも、続けていくことはできます。商業収入を50%のレベルにすることが重要で、それによってある程度の自由と自信を得ることができるでしょう。

財政に関する選択肢にはどのようなものがあるでしょうか？

最悪の事態に陥り、補助金がなくなった場合、どんな戦略をとればよいでしょうか？

• 規模の縮小は、明らかに選択肢の一つです。
  • 　5人ではなく、1人か2人の記者でも、新聞は製作できます。
  • 　郊外の小さな事務所に移転し、コストを大幅に削減することができます。
  • 　ウェブニュースやインターネットでのデータサービス、特集版など、得るものが無く、お金がかかるプロジェクトはやめることができます。
  • 　写真を少なくするか、あるいはまったく無くした、より安価な新聞を印刷したり、通信社からの資料の購入をやめたりすることができます。
• 収入の増加をはかることも、もう一つの解決策です。
  • 　広告主を引き付けるよう、さらに努力します。現在、広告収入は事実上ゼロです。
  • 　現在は無料の活動について、お客様から料金を取り始めることができます。
  • 　学童やその他の来訪者から料金を取ったり、アーカイブサービス、講演会やセミナーなどの料金を取ったりすることができます。
  • 　ウェブニュースやインターネット資料の読者から料金を取ることができます。
  • 　ニュース資料の売り上げを伸ばすことができます。顧客を10人から20人増やす程度でしたら、仕事量や製作にかかる時間は増加しません。それでいて、収入はかなり増加するでしょう。
• 新たな販売製品を考案することができます。
  • 　時事問題に関連するさまざまなテーマに関するパンフレットを、学校や図書館などに販売することができます。クイズ、クロスワード、コンテストなども、商品として販売できます。
  • 　年間のニュースサマリーを本として製作できます。
  • 　メディア、新聞および時事問題に関する一連の講座を学校向けに提供し、料金を取ることができます。
  • 　インターネットで配信するビデオニュース放送を導入し、販売することができます。
  • 　一般の人たちが難しい文書や書類を扱うことを助ける、テレホンサービスを導入できます。
• 真剣に考え直すべきことは：
  • 　ひょっとしたら新聞は何も印刷するべきではないのではないでしょうか？高品質のウェブ新聞の製作に専念するべきではないのでしょうか？そうすれば、購読料を管理する会社や、紙の上の仕事、印刷会社、郵送、写真などにお金を支払う必要は全く無くなります。
  • 　おそらく8 SIDORは、記事やニュースページのレイアウトを全国の地域新聞や地方新聞に配信する通信社となるべきなのでしょう。
  • 　8 SIDORのフォーマット、つまり8 SIDORパックを他の新聞社に販売し、フランチャイズ契約を結ぶこともできます。
  • 　おそらく、文字で書かれたテキストよりも読者に適した何かをするために時間をささげるべきでしょう。インターネットを通じたラジオおよび/あるいはビデオ放送の配信をするべきでしょう。
  • 　地域新聞および地方新聞に対し、いくつかのバージョンによる読みやすい新聞のフォーマットを全国で製作することを目的としたジョイントプロジェクトを実施するよう促すべきでしょう。

  もちろん、民間投資家、大きな組織からの補助金、基金など、他の選択肢もあります。