音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

2001年GLADNET年次総会

”アジア太平洋経済地域における障害雇用とICT”

講演 高嶺豊氏)
アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)社会開発部 障害者問題専門官

高嶺氏

 ご招待いただきGLADNETの総会で話を出来ること事を名誉に思います。情報通信技術は最近非常に大きな関心を集めており今日この場でこの話しをすることは時期をえたものであります。障害者雇用と所得増進を中心に話していきます。アジア太平洋地域には多くの途上国が存在します。今日はそういった貧しく不利な状態に置かれた人々の立場から話をします。ICT(情報通信技術)の状況について話をしたいと思います。ICTは経済の成長、グローバル化のエンジンの役割を果たしてきました。しかし、ICTの発展は不均等で、持つ物持たざる物の間の格差を広げ、途上国と先進国の間でもデジタルディバイドが広がってきました。ILO(国際労働機関)の2001年度の世界雇用報告においてインターネットユーザの9割は先進国、米国とカナダ、二国のみで全体の57%にのぼるといっています。それに対してアフリカや中東でインターネットユーザは世界のインターネットユーザの1%にしか過ぎません。私の非公式な情報によると韓国の最新の研究によると障害者のインターネットアクセス率は健常者のわずか25%にしかすぎないといいます。しかし、同時にICTは世界の貧困の除去にも役に立っています。国連開発計画(UNDP)の報告によると、ICTは途上国においても世界の貧困と闘う上で不可欠なツールとなっています。貧困の撲滅や基本的な衛生、教育をより効率的に行うためにこれまでかつてなかった機会を提供しています。ICTによってさらに経済を発展させ人々の福祉を大きく向上させ民主的な統治をさらに強固にすることが可能になります。しかし、こういったアクションを起こしていない所はどんどん取り残されていくのが事実でもあります。国連でもこういったICTの問題に対応し、本年度始めにICT発展のための戦略を立案するためにタスクフォースを作りました。2001年度の世界雇用報告によると世界の障害者3億8千600万人の失業率は健常者の2倍以上です。カナダにおいては障害者の雇用からの排除によっての損失は93年度ではGDPの7.7%にあたります。金額に直すと1兆3700万から1兆9400万米ドルのあたりと言われています。こういった大きな損失を続けていくことは世界も国家も許すことは出来ません。こういった大きな人口の中の比率をしめる障害者が孤立したり、取り残されることは許されることではありません。障害者の雇用におけるテクノロジーの効果はプラスマイナス両方ありました。マイナス面はより高い資質が要求されるようになった事です。障害者は教育の不均等の中で技能レベルの低い教育しか受けられません。そういった環境での雇用の確保と保持は難しいです。また、障害をもつ女性がICT分野では男性よりも雇用を見つける可能性が低いと言われています。急速なICTの発展によって今まで考えられなかったような問題が特定の障害者の雇用に見られます。例えばインターネットにおけるマルチメディア化は文字媒体中心の情報からグラフィックをベースとした情報に変えてきました。これは視覚障害者にとって特別な配慮がない限りデジタルディバイドが広がってしまいます。グラフィックなウェブはアクセス可能なデザインになっていない限り視覚障害者にとってはバリアとなります。その他に、オンラインのバンキング、登録作業、ショッピングは学習障害、認知障害のある人にとってアクセスは不可能です。聴覚障害のある人にとり音声やビデオのコンテンツは字幕がないのでアクセス不可能です。ICTのマイナスの側面を見てきましたが、障害者は大きな恩恵も受けることも出来ます。全ての技術レベルにおいて新規の雇用の機会が生まれています。反復的動きを要求されるコンピュータの組立や保険衛生部門のデータ処理は今や知能障害の人々によって行われている仕事の一例です。コンピュータによる音声の合成や拡大機も出来るようになりました。視覚障害者もコンピュータプログラミングやDTPや事務職にも門とが開かれました。聴覚障害者もバリアをe-mailを使って乗り越えることが出来ます。上肢障害の人もボイスナビゲーションのソフトでe-mailを書くことが出来るようになりました。このようにテクノロジーは今まで障害者が出来なかった仕事をアクセシブルにしてきました。プラスの面は障害者の中でも恩恵を受けられるのは先進国の人に限られています。従って途上国における障害者のデジタルディバイドは大きいのです。アジア太平洋地域の途上国においてもICTの発展は障害者のためにも大変重要であるという事がわかってきました。ICTは雇用機会、所得の創出のためにも必要なのです。コンピュータトレーニングを障害者の職業訓練に取り入れるところが小規模ですが出てきました。多くの場合は、教えられている技能レベルは低く、ソフトやハードは一般に出回っている最新の物よりも古い事が多いです。しかし、よい例もあるわけでインドネシア、シンガポール、タイにおける三つのケースを紹介します。インドネシアの例は政府によるもので、シンガポールは統合されたアプローチによる自助組織によるもの、タイは身体障害者自らによって経営されています。

 まず、シビロンというインドネシアの西ジャバ地方の職業リハビリテーションセンターの例を紹介します。現在インドネシアには適切なハードとソフトを備えているICT関連の障害者の訓練施設はここしかありません。ここはJICAから全面的な資金援助を受けています。毎年障害者100名が訓練を受け、そのうち、20名がICTのトレーニングを受けています。この訓練は身体障害者が対象で、視覚障害者は対象ではありません。コースは12ヶ月で10ヶ月の通常授業と2ヶ月の実地訓練となっています。内容は包括的でネットワークのソフト、インターネット、経理、そして英語です。参加者の約40%はコース終了後仕事を得ています。平均月収は50万ルピア(約50米ドル)です。日本の企業やインドネシア国内の経営者団体から強い支援を受けています。加えてプロエムインドネシアという障害者雇用支援のNGOがマイクロソフト社のソフトトレーニングセンターのエクキュートレインに障害者を受け入れさせることを同意しました。エクキュートレインは一つの講座につき一名の障害者を受け入れることに同意しました。プロエムは所得創設に関しても道を開いています。ホテルやインターネットビジネスセンターのタイピングのサービスの仕事を障害者に提供しています。しかし、インドネシアの民間企業は近年の政治的、経済的、社会的危機により規模の縮小を余儀なくされています。障害者も厳しい状況でプロエムも2001年度は活動資金を得ることが出来ず活動停止中です。

 次にシンガポールの例です。95年にハンディキャップウェルフェアーアソシエーション(障害者福祉協会,HWA)が身体障害者向けのコンピュータトレーニングセンターを設立しました。シンガポール政府の情報開発庁(ITA)でもICT関連の様々な促進策を実行しています。シンガポールをインフォコムハブにしようという取り組みもしています。国としてのイニシアチブとともにHWAは5年後のゴールを設定しました。より多くのインターネット関連のコースを提供し、導入的なものにまず、メンバーは参加します。IDA(情報開発庁)からの補助金も出ています。HWAは交通費を無料で提供しています。基礎コースと中級コースは英語、中国語で基本的なウェブデザイン等を学びます。異なる障害の人々がコースに参加しています。さらに、上級者向けにはIT専門校と提携をしてマイクロソフトオフィス、ウェブパブリッシィング、ウェブデザイン、ウェブサイトの開発、プログラミング言語、ハードの設定、保守管理といったコースを提供しています。PC業界の中でも認知されているAプラスというPCのサービススペシャリストとしての資格が取得できます。現在HWAではPCの初期設定や修理のためのワークショップをさらに追加的に拡充することを検討しています。インターネットやアプリケーションソフトが高度化するに従いHWAでも内容をアップグレードして対応をしています。社内におけるICTトレーニングも可能にしました。Pの障害者対応型の器機の購入も検討しています。コースへに参加しやすくするために様々な支援策をとって、コース料金の割引、障害者の移動にも補助をしています。政府も障害教育の支援策として教材代の補助を行っています。コンピュータ本体の購入についても大量購入する事により低価格を実現しています。IDAは必要としている家族に対する基本的なIT講習も検討中です。

 次にタイの例です。リレンプリスト職業訓練校が身体障害者向けに84年に設立されました。最初は教師は1名、生徒は12名でした。現在では190名の規模にまで拡大しました。適切な訓練を受ければ自分たちで自立できる、そういった機会を提供しようという信念で取り組んでいます。89年には包括的なカリキュラムが出来ました。コンピュータのオペレーションやプログラミングの分野など様々な学習のオプションが提供されています。エレクトロニクスや修理に関するコースも始まっています。コースは大きく分類すると3つの部門があります。1.エレクトロニクス、ハードウェアの修理部門、2.コンピュータサービス部門、3.英語部門とあります。エレクトロニクス、ハードウェアの修理部門に二つのコースがあり、一般的なエレクトロニクス、コンピュータのハードウェアの修理があります。ここにコンピュータやモニター、プリンターの修理が含まれています。期間は1年です。さらにコンピュータコースも二つにわかれています。一つはビジネスソフトオペレーション、コンピュータプログラミングです。ビジネスソフトウェアオペレーターのコースは1年でソフト一式を学びます。例えば表計算、データベース、ワープロ、グラフィックデザインなどです。プログラミングコースは英語で受講し2年間です。このタイの学校の特徴はリデンプリストというキリスト教の一宗派に支援され、完全な障害者による経営であり、講師も全て何らかの障害を持っているということです。講師自体が生徒に対して思いをかければ何かが出来るという模範になっているわけです。自分たちの障害を克服する上で大きなプラスになるという事を講師自身が知っているので生徒達を励ましながら教えることが出来ます。しかし、問題はタイの教育のレベルの差が大きいという事です。学校の卒業をしていても、特に内陸部の学校の場合は卒業に求められる知識に到達していません。これが授業を難しくしているので受け入れら体制のレベル向上をはかっています。学生の家族も授業料を払えない人が多いです。学校は寮と授業料込みで2000ドルほど費用がかかりますが学校側は請求をしていません。貧しい家族では障害者が教育を受けるという事自体投資の意味がないとる人たちがたくさんいます。したがって、教育の機会から取り残されてしまうのです。無償教育がこの問題のキーワードになります。タイのこの学校の場合はこういった費用はすべて世界中からの寄付にまかなわれています。卒業前の2、3ヶ月就職の斡旋活動が始まります。数百もの採用のお願いの手紙が企業へと送られます。その他にラジオ、テレビ局の放送を通して企業の雇用者に向けての働きかけも行われます。学校は例えば学生のバックグラウンドや能力などの情報を一つのパッケージ商品として送り出します。企業は自分たちに相応しい学生を選ぶことが出来ます。学校では学生と企業の面接の場も提供します。学校側としては働く場に対しても適材適所を求めています。必要とあれば職場の環境を調整するために車の購入のために融資をするという事もしています。このような努力の結果卒業者は卒業前に仕事先を確定出来ます。学校が新しく設置した雇用支援プログラムにこの斡旋活動を委託しています。トレーニングの質についてですが、テレコムアジアという会社は今まで3人の卒業生を採用し、人材の質に満足して、これからも採用の窓口を開いていきたいと言っています。ただし、条件として会社が求めている技術的水準に到達している事を上げています。タイではこの10年間に非常に早い経済発展を遂げてきた結果ハイテク労働者が不足が深刻な問題となっています。コンピュータのソフトの保守管理者が不足しています。学校からの卒業生はこの結果完全雇用を達成しています。15年間のあいだに1200人もの卒業生を輩出し、多国籍企業や国内大手に就職しています。

 その他にJICAがタイの障害者協議会(DPI)と協力して実施している新しいトレーニングプロジェクトの取り組みがあります。DPIの支部会員の能力を高めるために障害関連の情報収集や支部間のコミュニケーションの促進などをはかっています。タイの60州のうち9カ所でこのような支部でのトレーニングが行われています。その他に12カ所でコンピュータのハードウェアを駆使してインターネットのアクセスを提供しています。
 国内の職業斡旋活動の雇用支援プログラムも始めました。会社が求めている技術をサービスに取り入れる事なども行っています。地域協力も日本のロータリーからも支援を受けカンボジアとラオスから二人の研修者を受け入れ、事前の語学研修と、2年のコンピュータトレーニングコースを提供しています。

 私の経験から3つの事例を上げもっとも重要な事柄から紹介し、教訓をえたいと思います。一つは建物、器機ソフトウェア、にわたる広範な財政的支援による投資が不可欠なことです。貧しい障害者に対しては広範な投資が必要で、それがあって初めて生活に変化をもたらすことが出来ます。2番目に障害者自身がロールモデルとして手本となるべきという事です。もちろん知識や能力は専門家から学べますが仕事に対する正しい姿勢、向上心といった事は障害者の先生からだから学べることはタイの例からも実証されています。3番目にその時代にあった質の高いトレーニングを提供するため民間のICT専門団体との協力が不可欠です。それがあって初めて質の高い資格や能力を得ることが出来ます。テレコムアジアの例でもわかるように障害を持っている方たちが高い能力を持って初めてICT関連分野に雇用が可能になるという事です。最後に、活発な雇用創出、就職斡旋活動により障害者の仕事の市場が開かれるという事です。パタヤというところで雇用斡旋のプログラムがあり卒業生の雇用創出、就職斡旋活動を引き受けて活動をしています。

 それではアジア太平洋地域での新しい取り組みについて紹介します。ESCAPの場でアジア太平洋障害者の10年が宣言されたのは1992年の4月でした。この中で行動課題が出されています。ICTに代わる12の政策事項が含まれています。こういった行動課題を実践するにあたり72の細かい目的が95年に採択されています。99年には107の目的にまで膨らんでいます。アクセシビリティーやコミュニケーション分野での関連目標について説明します。例えば電子的なアクセシビリティーのガイドラインを作り実践することが重要です。拡大鏡、点字ディスプレイ、音声入力機能、キーボードの改良などの周辺機器が必要な事もあります。器機の購入や借り入れの面で公的、民間団体に対して障害者のための電子的アクセスを促進するように働きかけることも必要です。通信器機のリレーサービスやクローズトキャプション(字幕)などのサービスを拡充していく事も必要です。こういった細かい目標がアジア太平洋障害者の10年の行動課題なかに盛り込まれています。さらに2つの目標が推奨されています。視覚的資料へのアクセス権の保証のために点字ディスプレイ、コンピュータの拡大表示、オーディオカセット、その他の器機が必要です。項目5.4では字幕や聴覚障害者に対する解説を導入しコンピュータアプリケーション、ウェブサイト、ファックス、ラジオ、電話、などの利用度を高めていくと言っています。これにより障害者関連情報やエンターテイメント情報へのアクセスの向上が伸びるはずです。

 次にアジア太平洋地域でもいろいろな取り組みもありますがデジタルディバイドはアジア太平洋地域の障害者にとって深刻な問題となっています。政策的介入がなければ世界のICT 開発からは取り残されてしまいます。ESCAPはICTの政策形成の中で発展途上国の支援に特に力を入れていこうとしています。国家の政策決定の前に地域のレベルを見てみましょう。情報社会についてのアジア太平洋サミットが東京で昨年の10月に開催されました。アジア太平洋コミュニティ(APT)加盟国の通信担当大臣が集まりデジタルディバイドの架け橋の手だてやデジタル分野での機会の創出などのICT関連の問題についての話し合いの場を持ちました。サミットでは東京宣言を採択し21世紀に向けICTを通してアジア太平洋ルネッサンスを引き起こしていこうというものです。行動計画も含まれておりアジア太平洋地域の人々は2005年までにインターネットへのアクセスを目指すことを、大臣、閣僚レベルが宣言しました。デジタルディバイドの理由は収入、年齢、性別に付け加えて肉体的障害があります。ICTの利用者を増やすためには高齢者や障害者に相応しいデザインをICT器機に施していく必要があります。例えば郵便局、学校などのコミュニティの中での公的施設でICTへのアクセスを出来る施設を増やす事が推薦されています。こういった推薦事項や行動計画は国家のICTの政策形成に大きな影響を与えます。このサミットでも障害者へのアクセスを促すことをうたっています。しかし具体的な障害者のニーヅについては触れていません。公的施設はICTのアクセスポイントとなれば障害者の物理的なアクセスはかなり保証されてきます。ですから障害者のICTアクセスや利用についての具体的なガイドラインを作り、国家の政策に盛り込ませていく事が重要です。UNDPのプロジェクトではコミュニティセンターを設立しましたがスロープがなかったり電灯がなかったりします。きちんと具体的主張をしていかないと利用出来ない施設が出来かねないという事に注意をして取り組まなければなりません。ESCAPの現在の計画の中には、アジア太平洋地域でのICTの関連で障害者の置かれている状況についての調査、地域のセミナーなどがあります。セミナーでは国の経験をわかちあい、地域のセミナーで出てきた提示を元に政策のガイドラインを作りパイロットプロジェクトを行っていきたいと思っています。ICT関連での実践、実行のためにはリソース集約型の投資の必要性、公的機関、民的機関からのリソースの移動の必要性があります。能力向上のトレーニングによりリソース自体を育てていくべきであって、チャリティーというアプローチにあるように、これだけの金額が必要で飢餓から人々を守りましょうといったことはしていきたくないです。次に地方と都市の格差を取りくんでいかなければなりません。発展途上国の障害者の80%は地方に住んでいます。ICTのニーズはに従い地方の障害者を優先していく必要があります。アジア太平洋障害者センターが障害者の能力向上によるエンパワメント促進のため、アジア太平洋障害者の10年を記念して設立されます。日本政府もJICAを通して資金を提供しています。バンコックの郊外に2002年に建設開始予定です。タイ政府も運営コストを当面提供していくれる事となっています。このセンターはICT の施設を提供し、ICTの技術者が常駐しICTのリソースセンターとなります。そして、JICA、ESCAP、タイ政府NGO、その他の地域の組織からの支援の元、地域のトレーニングプログラムを提供していきたいと考えています。トレーニングにはデジタルオーディオインフォメーションシステム(DAISY)をトレーニングに含めて障害者の自立を促していきたいと考えています。センターの目指す焦点はICTトレーニングで障害者の能力を高めICTの利用可能率を上げることで地域の努力が効率的かつ、効果的な活用に向けられるようになるでしょう。アジア太平洋地域では色々な障害向けのワーキンググループで取り組みが行われています。国連機関や16あまりの地域のNGOや各国政府の協力があります。先週集まりがありICT関連のプロジェクトチームを立ち上げました。河村宏先生の提案で委員長を決めガイドラインも作っていこうということになりました。さて、結論です。国際的、地域的、国家的レベルでデジタルディバイドを無くしデジタル関連機会の向上のため多くの活動がなされています。もし、障害者や支援者が今、行動を起こさないと、あるいはICTの政策やプログラムなどに取り込んで貰えるようにニーヅを主張していかないとデジタルディバイドはさらに広がり深刻なものとなります。もし、障害者がICTを最大限に活用出来れば今ほど障害者が情報社会において参画し平等を勝ち取れる機会はないです。行動を起こすのは今です。