障害者とメディア　「マスメディアと障害者」ヨーロッパ大会

全体会議Ⅴ（マスメディアおよびその新技術へのアクセス）

Mr. Paul Gardiner
－民放テレビ委員会技術水準情報部長―英国

技術管理調査の専門家であるGardiner氏は、アクセシビリティとマスメディアの新技術に関する議論について、放送局の視点を提供しました。また新技術の提供に関する現在と過去の研究について概観しました。

Gardiner氏は民放テレビ局の規制に取り組んでいます。民放テレビ局は政府機関ではありませんが、法規を順守する義務があります。彼の所属している組織はまもなく他の規制担当組織と統合され、一つの組織になり、通信部門全体の規制を取り仕切ることになります。彼の役目は、デジタル時代を迎えた通信関係分野の消費者の利益を探ることです。この消費者には、障害者も含まれます。そのためメディアへのアクセス技術を重視しています。

技術面を説明する前に、Gardiner氏は障害に対するメディアの一般的な態度に関する近年の研究を紹介しました。この研究によれば、視聴者の大部分が、テレビ画面に障害者がもっと頻繁に登場することを望んでいます。その理由として、否定的な固定観念を打破し、肯定的イメージを促進することになるから、という意見が多く出されました。続いてメディアへのアクセスに関する技術面に戻り、Gardiner氏は文字多重放送により、字幕技術は公共放送および民放チャンネルの両方において改善され続けており、2010年までには番組の大部分に字幕が付けられることになるだろうと述べました。デジタルテレビの普及に伴い、字幕はデジタルシステムに組み入れられることになり、字幕の導入が飛躍的に進むはずです。目標は有線放送と衛星放送の番組の80％を字幕付にすることです。字幕提供に必要なコストや時間も（ゆっくりとですが）今後大幅に削減されることになるでしょう。

デジタルテレビにより音声解説は著しい進歩を遂げました。これは視覚障害者にとって非常に重要なことです。要求される技術はまだ複雑であり、標準化が必要です。現在はこの点について議論されています。現在4％である音声解説の導入レベルを、今後10年間で10％にすることが目標とされています。

最後に、多くの重度難聴者が頼りにしている手話についてですが、今後10年間で全ての番組の5％を手話付きにする必要があります。これを推進するための研究が現在行われています。「クローズド・サイニング」というシステムは、手話通訳の表示を視聴者が各自で選択できるようにするものです。しかしこのシステムの導入にはいくつかの問題（手話の専門家の不足、追加的情報の送信方法を見つける必要性、コスト等）を伴うため、現在徹底的な研究が行われています。さらにGardiner氏は、新たなアクセス手段の可能性について語りました。例えばEGP（電子プログラムガイド）は、最低限のメモリさえあれば、プログラムすることで希望のサービスや情報を迅速かつ容易に表示できるブラウジング・ツールです。最後にGardiner氏は、デジタルテレビがアナログ・テレビと同じように手軽に利用できるようになったとき、その可能性を十分に発揮させることができると述べました。今こそ研究者、監視当局そして製造業者による一致協力した取り組みが求められています。