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日英セミナー「障害者のための社会的な仕事と雇用の創出」

プロフィール

炭谷 茂/ Shigeru Sumitani

日英高齢者・障害者ケア開発協力機構日本委員会副委員長、環境省事務次官
Vice-chairman, Japan/ UK Research and Development Organization for Aging, Disability and Technology
Vice Minister, Ministry of the Environment

1946年富山県高岡市生まれ。1969年東京大学法学部卒業、同年厚生省に入省。
1981年在英国日本大使館一等書記官。1993年総務庁長官官房地域改善対策室長。
1995年厚生省国立病院部長。1997年同社会・援護局長。2001年環境省官房長、同地球環境局長。
2002年同総合環境政策局長。2003年環境事務次官(現職)。
この間に法政大学、埼玉大学、上智大学、日本大学、国立看護大学校等で社会福祉論、社会保障論、医療システム論を担当。
著書に『社会福祉の原理と課題』(社会保険研究所・2004)、『環境福祉学入門』(編著/ 環境新聞社2004)、『社会福祉基礎構造改革の視座:改革推進者たちの記録』( 編著/ ぎょうせい・2003)、『福祉国家への視座:揺らぎから再構築へ』(共著/ ミネルヴァ書房・2000)などがある。

マイケル・フルーデンバーグ/ Michael Freudenberg

FEAT エンタープライズ部長
Director of Fife Employment Access Trust (FEAT)

1997年、英国スコットランドのFEAT エンタープライズ社にソーシャル・ファーム開発を担当する専門のコンサルタントとして採用され、以来部長を務めている。
1997年に出版された、成功を収めたソーシャル・ファームに関する「ソーシャル・ファーム・ハンドブック」(1997年パビリオン出版、ISBN:1900600358) の著者であり、また、中小企業経営に関する幅広い経験を生かして、障害者を雇用したソーシャル・ファームの開発と経営に携わっている。
1972年にエジンバラ大学法学部を卒業後、レディング大学大学院でコミュニティー開発に関する教育を受けた。1977年以降、ロンドン、マンチェスター及びスコットランドのボランタリー・セクターで活動し、1990 年よりソーシャル・ファームに関わっている。

マーティン・ロッジ/ Martin Lodge

リンケージ・コミュニティ・トラスト 雇用推進部長
Employment Director, Linkage Community Trust

小売経営に短期間携わった後、22年間公務員として働き、その間、意思決定基準の監督から、保健・社会保障省のサウスヨークシャー州事務所の運営に至るまで、さまざまな仕事を担当。
1990年代初めに、2年間仕事を離れ、若者が自分でビジネスを始める機会を提供し支援する民間の事業所で働く。その後公務員の仕事に復帰してからは、給付金担当局本部で働き、そこで障害問題に対する個人的な興味が、実際の仕事の場で生かされることとなった。障害者差別禁止法の制定を支援する一方で、公務員として障害者に関わる顧客サービス問題を担当した。

フィリダ・パービス/ Phillida Purvis

リンクス・ジャパン会長
Director, Links Japan

日英間で共通する、また日英が同様に抱えている未解決の社会問題に、経験の共有或いは共同プロジェクトの実施等を通じて取り組むことを目指して、両国間の非営利及び非政府機関の交流推進をはかるリンクス・ジャパンを1998 年に設立。リンクス・ジャパンは、国際協力機関すなわち‘NGO’の交流及びその他の連携に関わる日英NGO 会議の英国事務局でもある。
パービス氏はダーラム大学の神学部を卒業し、ロンドン大学のSOAS( 東洋・アフリカ学科) で日本語を学んだ。その後英国大使館職員としてシンガポールで政治を、また東京で経済を担当した後、退職し、東京大学大学院で日本の外交政策に関する研究を行った。大和日英基金の副事務局長を5 年間務め、日英間の相互理解を促進するプログラムを担当した後、1998年10月から1999年7 月まで、日英21世紀グループの事務局長も務めた。
枢密院のメンバー。また、GAP アクティビティ・プロジェクト( 日本を含む海外への若者のボランティア派遣プロジェクト。パービス氏は、日本のボランティア・プロジェクトのほとんどを企画している。)の開発委員会の委員。イギリスのNGOである国際難民トラストの理事、世界の社会起業家とITの利用を通じて経験を共有することを推進しているグローバル・リンクス・イニシアティブの理事、和解を目的とした歴史研究会であるビルマ・キャンペーン協会の創立メンバーかつ名誉幹事。また、日本の文化、スポーツ及びレクリエーションに関するセンターをロンドンに設立することを目的とした日本アリーナ・プロジェクトの理事も務めている。

上野 容子/ Yoko Ueno

東京家政大学助教授
Assistant Professor, Tokyo Kasei University

1971年に日本社会事業大学を卒業し、精神科ソーシャルワーカーとして、小平市に在る精神科病院「松見病院」に5年間勤務する。その時に精神障がいの有る人の地域生活を支援する制度や活動の積み重ねが無いことに疑問や問題を感じるようになった。
その後地域(東京都豊島区)に出て、ハートランド(民間任意団体)、(福)豊芯会の組織つくりに携わり、精神障がいの有る人の働く場、社会参加の場と機会を創出することを目的に、平成3年に「ハートランドひだまり」という高齢者食事サービス事業と飲食店をオープンした。この事業の実績により、「豊島区一人暮し高齢者配食事業」の委託を受け、更に新たな事業を拡大した。現在「ハートランドひだまり」と共に、1日平均130食の配食と40食の店内食を販売している。
他、精神障がいの有る人達を雇用している(株)ストローク( 東京都新宿区) の取締役を務める。
平成12年から東京家政大学(埼玉県狭山市)の教員として勤務しているが、今後、埼玉県地域に、精神障がいの有る人達が社会参加し、働く場と機会を獲得していけるような活動を展開したいと考えている。

伊野 武幸/ Takeyuki Ino

財団法人、ヤマト福祉財団常務理事
Executive Director of Yamato Welfare Foundation

1937年(昭和12年) 東京都生まれ 1956年3月 福島県立平工業高校機械科卒業
1959年4月 大和運輸( 現、ヤマト運輸) 株式会社入社
京橋営業所、深川支店、東京主管支店等に勤務
1961年10月 大和運輸労働組合、中央執行委員兼青年婦人部長に就任
1970年10月 大和運輸労働組合、副中央執行委員長に就任
1975年9月 「宅急便」開発プロジェクトに労組代表として参画、以降推進役となる
1984年10月 ヤマト運輸労働組合、中央執行委員長に就任
1986年7月 全日本運輸産業労働組合連合会、副中央執行委員長に就任
1993年9月 ヤマト福祉財団、理事に就任
1994年4月 道路審議会、基本政策専門委員に就任(2期)
1997年10月 ヤマト運輸株式会社、社員福祉センター理事長に就任
2002年5月 ヤマト福祉財団、常務理事に就任、現在に至る
他、株式会社スワン取締役、株式会社スワンネット取締役

山内 繁/ Shigeru Yamauchi

国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所長
Director, Research Institute, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities

東京大学大学院工学系研究科博士課程応用科学専修科課程修了。工学博士。
東京大学工学部助手、講師、助教授として電気化学、エネルギー化学の研究教育に従事した後、1985年国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所に移り、障害工学研究部長として福祉機器の研究開発に従事。
1992年同研究所長に就任、現在に至る。福祉機器が機能障害の補償に留まらず利用者のQOL向上に役立つために、従来の工学のパラダイムを転換し、あらたな工学ディシプリンとして支援工学の構築に努めている。国際アクセス・技術委員会委員。