国際セミナー「世界の障害者インクルージョン政策の動向」

話題提供１　要旨
ソーシャル・エンタープライズに対するイギリス国民の意識」

フィリーダ・パービス

貧困に陥った人々は、政府が率先する取り組みにもかかわらず、国の経済全般が繁栄していてもそこから利益を得ることができずにいる。

社会起業家による新たな取り組みは、政府にとっても魅力的である。このような取り組みを通じて、社会の主流から最も取り残されている人々が、自らが抱える問題に対する独自の解決方法を見つけることに携わるようになり、貧しい人々のコミュニティーに大きな変化がもたらされている。

政府はソーシャル・エンタープライズを、イギリスにおけるすべての再生事業の中心に位置づけている。
社会起業家はこれまで利用されていなかった社会資本を全く新しい方法で活用する。そしてコミュニティーの誰もが、活動の主体者としての権利を持つ。
活動は社会福祉的な目的を持って行われるが、活動により収入が得られるので、持続可能である。
企業として、市場において他の企業と競争しなければならない。
ソーシャル・ファームは特に障害者の雇用を目的としている。
社会福祉部門にかかわりのない多くの人々は、ソーシャル・エンタープライズ及びソーシャル・ファームという言葉を知らない。しかし、最近法律が制定されたことを考えると、障害者の機会均等の必要性はよく理解されているといえる。
政府はソーシャル・ファーム及びその社会的意義に対する認識を高め、新たなソーシャル・ファームの設立を奨励するために、研修及びその他の間接的な支援など、多くの取り組みを進めている。
イギリスでは15,000 の企業が、社会福祉的目的を持って取引をし、50 万人近くの人々を雇用している。これはすなわち、民間企業の総労働人口の50 人に１人が、このような企業で働いているということで、これらの人々が、年間180 億ポンド（3 兆6000 万円）をイギリス経済にもたらしている。
イギリスにおけるソーシャル・エンタープライズの33％は保健・社会医療に、２１％はその他のコミュニティー、社会福祉または個人サービス事業に、20％は不動産またはレンタル業に、15％は教育に、そして3％は卸売り・小売業に携わっている。
ソーシャル・エンタープライズはその目的によって定義されるが、様々な法的形態をとることができ、多数の異なった方法で資金を調達することができる。特に単に経済的利益だけでなく、社会的利益にも興味を持つ投資家の関心をひきつけている。
ソーシャル・エンタープライズは、イギリス国民の生活及び経済においてますます重要な役割を果たすようになってきており、将来は人々にとってごく身近な存在になると思われる。