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国際セミナー報告書「各国のソーシャル・ファームに対する支援」

講演1 資料1
イタリアのソーシャルエコノミー
2007年1月28日 東京 ジョヴァンナ・マランザーナ
仮訳

1980年代以降、福祉サービスに対する要求が高まる一方で、地方自治体によるサービスの直接的かつ確実な提供が難しくなっていった。そこで社会福祉政策の転換がはかられ、主に外部の非営利組織にサービスが委託され、地方自治体は財政面にのみ関与することとなった。この政策により社会保護制度の経費削減が果たされた。

非営利組織への業務委託は、安い運営費が保証される点で、地方自治体の方針に合致していた。特にボランティアの参加や民間企業からの自主的かつ多額の寄付が得られること、そして労働に関するさまざまな法律の規制がゆるやかで、対処しやすいことが利点であった。

現在ソーシャルエコノミーは、サービスへのニーズに対する唯一の解決策と考えられており、同時に、就職先が不足している何千人もの国民に多くの労働の機会を提供している。その一方で、一般市民にとっても、資源と市場の提供という点で、極めて重要な支援手段となっている。

行政により、福祉国家の危機に関わるようになったこれらの組織は、これまでは単に保護された市場における供給者として活動してきた。しかし、公共の資源の削減が進むにつれ、市場に対する保護は縮小され続けている。ますます多くの行政機関が、社会的協同組合との私的交渉を行わなくなってきており、特にタイプBの(不利な立場にある人々のための雇用を創出している)協同組合は、値下げ競争を強いられている。このような状況の中、ますます過酷になりつつある競争市場に立ち向かわなければならなくなっている。

法的形態

イタリアでは、その他のヨーロッパ諸国と同様、社会的目的を達成するために市場取引を目的とした商業ビジネスを経営するすべての企業は、通常ソーシャル・エンタープライズとみなされる。ソーシャル・エンタープライズでは経済発展と社会的目的の達成のために人々が協力している。ソーシャル・エンタープライズは、営利を目的としない。ソーシャルエコノミーの概念を更に広げ、社会活動を実施しているすべての協会、財団、NGO、およびすべての非営利団体は、いわゆる「第三セクター」とみなされる。実際にはソーシャル・エンタープライズは、社会的協同組合という法的形態をとっている。

イタリアの社会的協同組合

特別法(381/91)は、社会的協同組合とは何かを正確に定義し、これを2つのタイプ(タイプAおよびタイプB)に分類している。

この法律では社会的協同組合を以下のように定義している。

「起業の技術を伴い、営利を目的とせず、その利益を社会的目的およびコミュニティーの目的のために再投資する、法的性格を備えた事業体」

国法381/91 第一条

本条文では以下のように宣言している。

「社会的協同組合の目的は、人間の発達とソーシャルインクルージョンに向けて、ソーシャルサービスおよび保健サービスの提供(タイプA協同組合)と不利な立場にある人々のための雇用の創出(タイプB協同組合)を通じて、コミュニティーの利益を追求することである。」

タイプA社会的協同組合

  • タイプA社会的協同組合は、保健衛生、学校、専門的な研修、保育、高齢者および障害者介護、レジャーおよび文化部門において活動している。

タイプB社会的協同組合

  • タイプB社会的協同組合は、支援がなければ就職することができない、不利な立場にある人々を対象とした雇用を創出するために、さまざまな部門で活動している。

「不利な条件」に関する法律上の定義

イタリアの法律では、不利な立場にある人々を以下のように厳密に定義している。

ある条文では、不利な立場にある人々を、下記の問題を抱えている者としている。

  • 身体障害および/或いは精神障害
  • 薬物依存の問題
  • アルコール依存の問題
  • 発達障害
  • 法律違反の問題

法律の承認にあたり、この定義は非常に重要であった。なぜなら、不利な立場にある人々が、はじめて、特別なニーズを抱えた実体として認められたからである。

この事実を踏まえ、ソーシャル・エンタープライズはこのような人々に注目し、彼らのためにプロジェクトを実現し、法的にも認められることとなった。

その後不利な条件には変化と発展が見られたが、国法381/91の定義が更に修正されることはなかった。

人種差別や性差別、貧困などその他の不利な条件については、法律上認められておらず、また法による保護はない。

利点

タイプB社会的協同組合において少なくとも非雇用者の30パーセントは不利な立場にある人々ではなければならない。

個々の不利な立場にある被雇用者に対して、協同組合は、労働省の担当にある国民保険税を支払っていない。他の費用については他の非雇用者と同じである。不利な立場にある人々と他の被雇用者の給料には差がない。

ソーシャル・エンタープライズに関わるその他の法律

  • 国法68/99は、障害者の雇用について規定
  • 国法327/00は、公的調達に関わる職場における人件費、衛生面および安全面の評価について言及
  • 国法328/00は、ソーシャル・エンタープライズが保健衛生サービス、ソーシャルサービスその他のコミュニティーサービスを提供するために備えなければならない基本的なスキルについて定義
  • 国法30/2003第13-14条および委任立法276/03
    不利な立場にある人々の職場への参加を推進するための試行的な方法を定義し、障害者を雇用する社会的協同組合に仕事の一部を委託することを企業に奨励している。

規模

イタリアでは2005年末までに、以下の数値を達成できると推定していた。6000の社会的協同組合の設立(タイプA55%、タイプB45%)200,000人の従業員従業員のうち、15,000人は不利な立場にある人々年間40億ユーロの総売上高

リグリア州

2005年現在

  • 200の社会的協同組合
  • 6000人の従業員
  • 1億ユーロの売上高

雇用契約のタイプ

ソーシャル・エンタープライズにおける雇用契約のタイプは、他のすべての企業で採用されている方法と同じである。従業員は、雇用期間を限定した契約社員、或いは終身雇用による社員として採用される。主に長期契約による雇用が中心だが、ときには仮採用期間として短期契約を結ぶ場合もあり、その際には法律上試用期間として定められている30日間を超えて契約する場合もある。

社会的協同組合は、政府および労働組合が認める、独自の全国レベルの労働協約を結んでいる。他の民間企業では、法的な契約なしで働いたり、短期契約で働くのがごく一般的であることを考えれば、ソーシャル・エンタープライズは安全に働くことができる優良な職場である。

そのため、ソーシャル・エンタープライズは、労働市場における若者や不利な立場にある人々の総合的なインクルージョンに向けての、よき出発点とされることが多い。

活動の分野と種類

  • 社会福祉および人道的サービス
  • 教育
  • 保健衛生
  • 文化、レジャー、レクリエーション、趣味の愛好会
  • 観光事業
  • 教育および専門研修
  • ケータリングおよび調理
  • クリーニング
  • 民間事業および行政を対象とした全般的なサービス
  • 公園およびグラウンドの整備
  • 引越しサービス
  • ………………………

地方自治体と社会的協同組合の関係

  • 最初の段階から、社会的協同組合と地方自治体とはコミュニティーのニーズにこたえるため、密接に協力しあってきた。
  • 多くの事例において、社会的協同組合は地方自治体と協力しながら地域コミュニティーの問題を解決するために設立された。
  • 柔軟性、コミュニティーのニーズに関する知識、そして質の高い革新的なサービスを促進する手腕を発揮することにより、社会的協同組合は地方自治体を支援してきた。
  • 地方自治体は現在もなお社会的協同組合を質の高い企業と見なしており、ともに信頼しあって活動している。

公的調達

現在政府機関が資金を使用する際には、EUの公的調達に関するディレクティブに従い、あくまでも正式な合意を得た、透明性のある手続きをとることが義務付けられている。

ソーシャル・エンタープライズにとって非常に危険な経費削減の論理に基づき公的調達が行われるケースが、非常に多い。

直接委託契約

国法381/91は、ソーシャルサービスその他のアウトソーシングの直接委託契約の対象を、社会的協同組合とそのコンソーシアムに限ることを規定している。この法律により地方自治体は、サービスをアウトソーシングするために、正式な公的調達手続きをとらずに、自ら満足のいく交渉相手を決定することができる。

この法律は以下の内容を規定する。

  1. 地方自治体は、たとえ地方自治体条例に例外を作ることとなっても、不利な立場にある人々のための雇用の創出を目的としたソーシャルサービスその他の活動を実施している社会的協同組合と、契約を結ぶことができる。
  2. このような契約を地方自治体と結ぶために、社会的協同組合は、地域の社会的協同組合名簿に登録しなければならない。

この法律を適用するために、地方自治体は具体的な契約事項および品質指標を示す標準的な契約書をいくつか承認した。

1993年、リグリア州政府は社会的協同組合およびコンソーシアムとの契約に関するすべての委託基準を網羅した契約要綱を承認した。

この要綱では、地方自治体と社会的協同組合の間で直接合意するためのガイドラインと、パートナーをどのような方法で評価すべきかが記されている。

タイプBの社会的協同組合に関して最も重要な条項は、契約の対象となる活動に従事する従業員のうち、少なくとも30%(この割合は法律で定められている)は不利な立場にある人々とすることである。毎年、社会的協同組合は、サービスを提供する活動における不利な立場にある人々の雇用人数と、インクルージョンプロジェクトの結果を、地方自治体に報告しなければならない。もし社会的協同組合がこの条項を遵守しなければ、地方自治体は契約を解消することができる。

ジェノバ市の条例

2001年ジェノバ市は、社会的協同組合およびコンソーシアムに対する直接委託契約に関する特別条例を承認した。リグリア州では既に、入札により社会的協同組合と契約を結ぶ際の基準とガイドラインが規定されているが、ジェノバ市でもこれと同様な規定が設けられた。

タイプBの社会的協同組合に関しては条例で次のように規定されている。

「ジェノバ市は、国法381/91の規定に従い、不利な立場にある人々の雇用の創出とソーシャルインクルージョンを目的としたあらゆる種類の活動のために、タイプBの社会的協同組合と、契約を結ぶことができる。

契約価格は、公的調達に関するEUのディレクティブに規定されている額を超えることはできない。」

社会的協同組合と契約を結ぶ際には、以下の点を考慮しなければならない。

  • 契約は、不利な立場にある人々の雇用の創出を果たすものでなければならない。
  • 契約では、不利な立場にある人々を何名雇用するかを、明らかにしなければならない。

THE SOCIAL ECONOMY IN ITALY
Tokyo, January 28th 2007 Giovanna Maranzana
原文

Ever since the 1980’s, following difficulties by local authorities to directly ensure welfare services whilst the request for services were increasing, social policies were modified to delegate the management to external bodies, mainly non-profit organizations, leaving the local authority (L.A.) only with financial aspect. The task of this policy has been that of reducing the cost of the social protection system.

The choice of non-profit organisations was coherent with this philosophy, because it guaranteed low management costs, in particular where there has been input from volunteers or a free generous contribution from the private sector and a less binding and cheaper body of legislation regarding labour.

So today, while the social economy seems to to be the only answer to the need for services and at the same time represents a great working opportunity for thousands of people in a country with a low working offer, it appears as an essential auxiliary to the public in terms of resources and market.

For long time The organisations involved by the public administration in the welfare state crisis have opertaed simply as suppliers within a protected market.

Following the increasing reduction of public resources, markets are always less protected.

More and more of the administrations give up private negotiations with social cooperatives and are forced to compete on a fall in prices, particularly regarding type B cooperatives (job creation for disadvantaged people)

Therefore in this context it become necessary to deal with a competitive market, that is increasingly demanding.

LEGAL FORMS

In Italy, as in other parts of Europe, all enterprises running a commercial business for market purposes in order to achieve social objectives are normally considered a social enterprise. They bring people together for economic development and social purposes.

Social enterprises have not-for-proft goals.

In the wider concept of social economy we consider as the So-called “third sector” all associations, foundations, NGO’s and all not-for-profit groups that carry out social activities. Actually the legal form of social enterprise is the Social cooperative.

Social cooperatives in Italy

A specific law (381/91) defines exactly what social cooperatives are and divides this kind of social enterprise into two types: type A and type B

This law defines social cooperatives as:“Subjects of juridical nature with entrepreneurial skills without profit goals whose surpluses are reinvested for social and Community purposes”

Art.1 of the Law 381/91

This article declares that:“Social cooperatives aims are to follow the community interests towards human promotion and social inclusion, in offering social and health services (Type A cooperatives) and job creation for disadvantaged people “(Type B cooperatives)

Type A social coops

  • Type A social cooperatives carry out activities in sectors such as healthcare, schools, professional training, childcare and care of elderly and disabled people, leisure and culture,tourism....

Type B social coops

  • Type B social cooperatives carry out activities in various and different sectors, in order to create jobs for disadvantaged people who are unable to find employment without help

Definition of disadvantage by the law

Italian law defines disadvantaged people precisely. One article recognise disadvantaged people as those who have some of the problems below:

  • Physical and/or mental disabilities
  • Drugs problems
  • Alcohol problems
  • Development disorders
  • Problems with the law

This definition was very important when the law was approved, because for teh first time disadvantaged people were recognised as real subjects with specific needs.

This fact allowed social enterprises to focus on this group of people, to realise a project for them and to be accepted even in a juridical way.

In the meantime, disadvantage changed and matured , but the definition in Law 381/91 did not change further.

Other disadvantages such as race relations, sexual discrimination, economic disease....is not recognised and protected by law.

BENEFITS

The law defines that in a type B social cooperative at least 30% of employees must be disadvantaged people.

For each disadvantaged person the Cooperative doesn’t pay the national insurance taxes,that are on charge of National Ministry of Labour.Other costs are exactly the same as other employees.

There is not any difference between the salary of disadvantaged people and other employees.

Other laws featuring social enterprises are:

  • L.68/99 rules the employment of people with disabilities
  • L.327/00 refers to evaluation of the labour costs and health and safety in working places in public procurement
  • L.328/00 defines the basic skills social must have to operate in health care, social services and other community services
  • Artt. 13-14 L. 30/2003 and D. Lgs 276/03 Defines experimental measures for promoting work inclusion of disadvantaged people and creates incentives for enterprises which externalize part of work to social cooperatives in which disabled people are employed.

Size

By the end of 2005 it was estimated that there were in Italy 6000 social cooperatives (55% of type A and 45% of type B) 200,000 people work in these coops 15,000 of them were disadvantaged people 4 billion Euros per year as entire turnover

Liguria Region

In 2005

  • 200 social cooperatives
  • 6000 employees
  • 100 million Euros turnover

TYPE OF JOB CONTRACT

Type of job contract used in social enterprises are the same as used in all other kinds of enterprises.

Employees can be taken on a fixed contract (time limited) or permanent arrangement.

The main one used is the long-term contract, but sometimes time-limited contract are used as a probationary period, beyond the legal probationary duration of 30 days.

Social cooperatives have their own national contract of work, recognised by the Ministry and Trade Union.

Social enterprise is a good and secure place to be employed; in other private enterprises it is very common to work without legal contract or with a short term one.

That is why social enterprises are often a good starting point towards overall inclusion in the labour market for young adults or disadvantaged people.

Field and type of Activity

  • Social and humanitarian services
  • Education
  • Healthcare
  • Culture, leisure, recreation, interest association
  • Tourism activities
  • Educational and professional training
  • Catering and food production
  • Cleaning
  • Global services for industry and public administration
  • Parks and ground maintenance
  • Removal services
  • ………………………

Relationship between L.A. and Social Cooperatives

  • Since the beginning social cooperatives and L.A have collaborated in a strong way, to respond to the Community needs.
  • In many cases social cooperatives were founded to solve some Local Community problems in accordance with L.A.
  • Flexibility, knowledge of the Community needs and capability to promote quality and innovative services, made became the social cooperation a point of reference for the L.A.
  • L.A. are still now looking at social cooperatives as quality enterprises and they still work together with confidence

PUBLIC PROCUREMENT

Currently public authorities are obliged to adhere to formally agreed and transparent procedures when spending money, conforming to the EU’s Public Procurement directives.

Somerime public procurement is based on a cust cutting logic that is very dangerous for social enterprises

DIRECT TRUST

The law 381/91 provides a direct trust of social services or other kinds of outsourcing just to social cooperatives and their Consortiums. Through this law, local authorities are able to avoid a formalised public procurement process to outsource a service, deciding themselves which is more satisafctory subject to negotiate with.

The law provides that:

  1. Local authorities can, even making an exception to the L.A. regulations, enter into a contract with social cooperatives carrying out social services or other activities finalised to Job creation for disadvantaged people
  2. To enter into this kind of contract with local Authorities, social cooperatives must be included in the Regional Register of social cooperatives.

In order to apply this law, local authorities approved some standard contracts in which there are indicated specific contract clauses and quality indicators.

In 1993 Liguria Region approved the contract scheme with an all trust standard for contracts with Social cooperatives and consortiums.

In this scheme, there are indicated guidelines for direct agreement between local authorities and social cooperatives and how the partners must be evaluated.

For social cooperatives type B, the most important clause is too include in the activity object of the contract at least 30% of disadvantaged people (percentage defined by law).

Every year social cooperatives must report to local authorities how many disadvantaged people are employed in that service and the results of the inclusion project. If the social cooperative does not respect this clause, the local authority can cancel the contract.

Regulation of Genoa Municipality

Municipality of Genoa approved in 2001 a specific regulation for direct trust to social cooperatives and their consortiums.

As Liguria Region had already done, the Municipality of Genoa also defines standard and guidelines to enter into a contract by tender to social cooperatives.

In relation to social cooperatives type B the Regulation defines:

“The Municipality of Genoa could draw up a Contract with social cooperatives type B for all those kinds of activities finalised to job creation and social inclusion of disadvantaged people, as defined by L.381/91.

The economical amount cannot be higher than those defined by EU directives about public procurement.

In drawing up contracts with social cooperatives, these points have to be considered:

  • The contract must be finalized to job creation for disadvantaged people
  • The contract must indicate how many disadvantaged people have to be employed