国際セミナー報告書
インクルーシブな障害者雇用の現在－ソーシャル・ファームの新しい流れ

【講演３】「英国のソーシャル・ファームの動向」

フィリーダ・パービス
　リンクス・ジャパン会長

講演要旨

英国のソーシャル・エンタープライズ・セクター（ソーシャル・ファームもこれに含まれる）は、社会の不平等に立ち向かい、企業をより社会的なものにする一方で、社会組織はよりビジネスライクなものにしていくべきだという一般の要望を受け、活気を帯びるとともに規模を拡大しており、政治的関心を大いに集めている。また、従来の企業セクターは、納税と雇用の提供以上に社会と環境に対する責任を真剣に果たすことをせず、破たんしつつあり、その最重要責務である株主利益の最大化を見直さなければならないという強い意識が認められる。このような背景の下、企業は自社製品が顧客にとって好ましいものか否かという根本的な問いかけすらしておらず、企業の社会的責任は、事実上、名ばかりになってしまっている。

若者は、良いことをしている雇用主の下で働きたいと望んでいる。また、若者をはじめ、他の人々も社会革新に魅力を感じ、世界にプラスの影響を与える新たな働き方を見出そうとしている。彼らはソーシャル・エンタープライズを、解決困難な社会問題に取り組み、新たな価値観に基づく経済を促進するものと見なしており、政府は社会起業家精神を鼓舞することが、すべての人々に利益をもたらすと認めている。

ソーシャル・エンタープライズの全般的な目的については、一般に共感を持って受け入れられているにもかかわらず、その正確な意味が明確に理解されない理由として、用語に関する混乱があげられる。「ソーシャル・ビジネス」では、社会面、倫理面及び環境面の定められた目的の達成が、商業的目的の実現と同様に、企業にとって重要となる。（したがって、商業的なリターンが最優先される場合は、企業の社会的責任を果たしていても「ソーシャル・ビジネス」とは言えない。）「コミュニティ・ビジネス」もまた、企業の目的によって、「ソーシャル・ビジネス」と言えるかどうかが決まる。「ソーシャル・エンタープライズ」は、社会面、環境面及び商業面の目的を併せ持つが、社会面と環境面の目的達成の方が、利益よりも重視される。（ただし当然のことながら、持続可能な企業になるためには利益を上げなければならない。）慈善団体の商業子会社は、完全に商業的な目的を掲げているが、その収益をすべて慈善団体/NPOに寄付し、慈善/公共の利益という目的を追求する。英国のソーシャル・エンタープライズには、一般株式会社やコミュニティ・インタレスト・カンパニー、協同組合及び産業共済組合など、さまざまな法的形態がある。「ソーシャル・ファーム」はソーシャル・エンタープライズの一種で、障害のある人々と、労働人口の中で不利な立場にある人々に雇用を提供するため、市場で商品やサービスを販売している。

ソーシャル・エンタープライズは、英国首相の「ビッグ・ソサエティ・アジェンダ」の一部として、特に公共サービス改革におけるソーシャル・エンタープライズの立場について、英国の政策課題に載せられることが増えている。予算の「個別化」を新たな焦点としつつ、社会的価値法（Social Value Law）は、公共機関に対し、購入による経済面、社会面及び環境面への影響を考慮することを義務付け、公共調達には社会的インパクトが不可欠であると確認させることを目的としている。財源へのアクセスが引き続き障壁となるが、世界初の社会投資銀行で、慈善団体やソーシャル・エンタープライズに融資を行う機関に銀行の休眠資産を投資するビッグ・ソサエティ・キャピタル（Big Society Capital）の立ち上げや、英国を拠点とした社会株式市場、フランチャイジング・ワークス（Franchising Works）やコミュニティ・ジェネレーション・ファンド（Community Generation Fund）などのイニシアティブは有用である。しかし政府によるその他の支出削減は、ソーシャル・エンタープライズ及び慈善部門の弱体化という深刻な危機をもたらしている。

要約すれば、ソーシャル・エンタープライズは、英国の最も貧しい地域で設立され、活動する可能性が最も高く、ロンドンに最も集中しており、従来の中小企業よりも若い人々によって経営され、黒人や少数民族出身の重役及び女性重役の割合が高い。また、顧客と地域社会に対して説明責任を負い、事業に関する決定にその参加を得、拠点としている地域社会に再投資し、消費者や民間企業との取引を増やし、公共セクター市場には背を向けつつある。お金を稼ぎながら良いことをするという考え方や、ビジネスモデルで得られた利益を社会問題の解決に利用するという考え方は、強く支持されている。誰もがこれらを実行している有名な人々や組織を知っているであろう。とはいえ、ソーシャル・エンタープライズという用語が広く知られているわけではなく、そのように呼ばれてもよい組織にも、この言葉は使われていない。

ソーシャル・ファームはソーシャル・エンタープライズ活動にかかわる組織の一つであるが、就労がより困難な人々のための雇用創出に焦点を絞っている点で際立っている。ソーシャル・ファームのネットワーク組織であるソーシャル・ファームUKによれば、このセクターは2006年以降32％成長し、現在では99のソーシャル・ファームと82の新興ソーシャル・ファームがあり、2000件を超える雇用を創出し、その50％以上は、労働市場における重大な不利に直面している人々によって占められている。最大のターゲットグループはメンタルヘルスのニーズを抱えている人々だが、現在では前科のある者、ホームレス及び元薬物乱用者もこのセクターに含まれており、ソーシャル・ファームが再犯の削減に果たせる役割に、中央政府が特に関心を示している（英国では、刑務所出所者が就職先を見つけるのは難しいため、再犯率が特に高い）。事業部門の上位3位は、ケータリング、リサイクル及び園芸で、ソーシャル・ファームの全取引活動の83％が、わずか7種類の事業部門に集中している。74％のソーシャル・ファームが、収入の75％以上を商取引から得ており、87％が最高50万ポンドの収入を得ている。収入額が上位4位までのソーシャル・ファームはすべて、福祉工場として設立されたものである。また、国内取引はソーシャル・エンタープライズの2倍となっており、地域を中心に活動していると言える。ソーシャル・ファームの立ち上げには、福祉制度につきものの報奨金がなかったため時間がかかった。しかし、政府による資金供給の削減が変革を強いることになった。障害のある人々を対象とした保護雇用に対する政府の資金援助は、事実上ほぼすべて終了し、その代わりに、障害のある人一人一人の一般就労を、研修への投資や、雇用主による障害のある人々のための雇用や職場の改善を支援する「仕事へのアクセス（Access to Work）」プログラムへの資金援助増額を通じて支援するコミットメントが出された。さらに、給付金も見直され、障害生活手当（Disability Living Allowance）に代わり、個人自立手当（Personal Independence Payments）が導入され、以前のように病気という烙印が押されるのではなく、労働能力の評価とともに、多くの場合、生活能力の評価も行われる。同時に、新たな支援組織も設けられるが、そのほとんどは地域に根差したもので、時間をかけながら、自己雇用による雇用への移行を柔軟に進めていく。事務処理や経理、販売などの裏方の仕事を支援することで、個々の能力に応じて週4時間から40時間の就労を可能にする。これにより、幅広い起業スキルと、多くの場合、個人が所属する地域社会での、実際の職場環境における能力の開発に向けた個別支援が提供できる。おそらく、今後英国と日本の両方で、世界的なネットワークで結ばれた知識ベースの経済活動の一環として、このような支援付自己雇用による解決策を目にすることが増えていくであろう。

講演

ご紹介ありがとうございます。今回お招きをいただきましたことを改めて感謝申し上げます。ビッグ・アイの方々、関係者の皆さま、すばらしいアレンジをしてくださいまして厚くお礼申し上げます。

スライド１
（スライド1の内容）

なぜ皆さまがこのテーマについて関心を持たれてここに来られたのか、ビジネスの関連の方々で、ソーシャル・セクターを始めることに関心を持っていらっしゃるのか、あるいは社会福祉の関連の方がいらして会社を立ち上げて雇用機会を作りたいと考えていらっしゃるのか、皆さんの背景、いらした目的はいろいろだと思いますが、恐らくさまざまな関心を持った方々がテーマであるソーシャル・ファームについての話を聞きたいといらっしゃったのだと思います。

ゲーロルドさんはヨーロッパのソーシャル・ファームの発展の歴史についてお話しされました。ヨーロッパは今、経済危機にあります。また炭谷さんが日本におけるさまざまな社会的な問題についてお話しになりました。その中で雇用の機会を得るのが難しい方々に雇用の機会を提供し、ネットワークを作ることがなぜ重要かお話ししてくださいました。

私の話は少し違った方向からお話をしたいと思っています。つまり多くの欧州諸国、特に英国についてビジネスセクターでの失望感について触れてみたいと思います。現在の傾向としては、企業がもっと社会を考えるべきだ、利益追求だけではなく社会的目的を意識した事業が必要だと考え、一方、社会組織はよりビジネスライクなものにしていくべきだと人々は考えるようになりました。だからこそ現在、ソーシャル・エンタープライズの発展に大きな関心があると思います。今日はそうしたお話をしたいと思っています。

また、本日ソーシャル・ファームの実際の事業に関わっている方のお話を聞くことができとてもラッキーでした。私はソーシャル・エンタープライズに関わっておりますので、まずソーシャル・エンタープライズについてお話をしたいと思います。ソーシャル・ファームというのはソーシャル・エンタープライズの一つの形態だということを念頭に置いていただければと思います。

スライド２
（スライド2の内容）

イギリスは日本と同じように非常にたくさんの社会問題があり、そしてその社会問題の数はより増え、より複雑になり、より解決が難しい問題となってきています。私たちの国々は社会的な問題の解決に当たって国が主導するトップダウン式の富の再配分を税を介してやろうと考えました。しかしそうなると人々は依存型になってしまう。そしてリスクをとることを回避したりイノベーションが抑え込まれてしまって、人々のエンパワーメントとは別の方向にいってしまいます。ソーシャル・エンタープライズというのはリスクを恐れず、社会的なイノベーションや新しいアイデア作るのです。

さまざまなコミュニティ活動、あるいはボランティア活動というのはイギリスでは400年前にさかのぼる長い歴史を持っています。したがってボランティアの人々というのはコミュニティのことを十分によく理解できていると私たちは考えます。そして地域の人々が何を必要としているか、どういう動機づけが必要かというのは草の根の地域の人たちが政府よりもよく理解できていると考えます。しかし、ボランティアというのは寄付に依存していて、なかなか持続性がなかったわけです。したがってこうしたボランティア組織を持続可能なものにしたいと考えました。それはその組織をよりビジネスライクなものにして、自ら収入を得ることに寄って外部からの寄付、あるいは政府のお金に依存せずに独立できるように、自立できるようにしたいと考えたわけです。

しかしそれと同時に資本主義の危機が生まれてきました。日本で言うリーマンショックもありましたし、世界中で銀行が非常に危うい状態になりました。そして不況が世界中に広がりました。特にイギリスにおきましては景気に大きく打撃を受けました。結果として多くの会社が倒産し、そして大規模な人員削減が行われました。企業は事業を継続できなくなっていったという問題があったわけです。そのために私たちに起こった問題というのは、下請けに価格の圧力が高まり、その結果どうなったかというと製品やサービスの質が低下するということになってしまいました。つまりそのような問題を克服するためには今度はイノベーションが必要だということを、やっと人々は認識しました。

多くの企業はそのコミュニティとのつながりを失ってしまいました。競争優位を確保しようとするがあまり、コミュニティのことを理解できなくなった。社会の問題が自分たちの価値にどう影響を及ぼすかということが認識できなくなりました。社会はヘルスケアやよりよい住宅、栄養状態の改善とか、財政的な安全保障のために雇用が必要です。また環境への影響も最小化しなければならない。こうした問題がより喫緊のものとなってしまったわけですが、企業は顧客にとって何が一番いいのかを自問することを忘れてしまっています。そして企業が果たす責任というものについてより厳しく突き詰められるようになりました。

その結果としてさまざまなイノベーションも生まれました。特にビジネススタイルへのイノベーションが増えてきました。米国におきましては新しいタイプの企業の法体系が生まれ、興味深く見ています。ベネフィットコーポレーションと呼ばれる形態です。多くの企業の株主は経営陣に利益を生み出すことを要求し、利益を生み出さねば経営陣は置き換えられます。しかし、米国の4つの州で導入された新しいベネフィットコーポレーションという形態においては、商業利益と社会的環境に対する利益が求められます。このような法的形態が、UKや日本にも導入されることを願っています。

大企業は事業を展開し、人を雇い税金を払えば十分だという考え方であると私たちは理解していました。しかしながらマイナスの影響が社会や環境に対しても生み出されたこともわかりました。それに対する十分な代償が払われていない。規制であるとか税金であるとかペナルティが十分でないと人々は考えるようになりました。今まで私たちは政府や市民社会に委ねて、問題解決をしてもらうようにしました。そしてCorporate Social Responsibility、CSR＝企業の社会的責任という言葉が使われるようになりました。現実的には魅力的な事例がCSRの結果生まれてはきています。しかし企業にとってこれは自分たちのイメージをよくするための経費としかとらえていない。評判を良くするためにやっているというのが多くの場合です。そこで社会の問題はごくごく自分たちの企業活動の辺縁に追いやってしまったわけで、企業は顧客のために一生懸命やるということがなくなってしまった。そして社会的なイノベーションというのが会社の核心に置かれることによってよりよい事業活動ができるということを理解できていなかったというのがかつての状況でした。

東京電力の方は恐らくこの中にいらっしゃらないと思いますが、日本では情報が十分に社会に提供されなかったこと、それが大きな懸念になっていると思います。イギリスにおきましても、銀行員のボーナスが多すぎるとさまざまなデモがありました。たくさんの人々が失業中なのに、どうしてあんなにたくさんの賞与が与えられるのかと。例えばイギリスにおける金融の中心であるロンドンのなどにおきましても多くの人々のデモが今、起こっています。金融機関があまりにも富を集約しすぎるということに対するデモです。

スライド３
（スライド3の内容）

このようにいろいろなところでソーシャル・イノベーション（社会改革）にたくさんの人が関心を持つようになりました。アメリカのホワイトハウスでも、ソーシャル・イノベーション・オフィス（Office of Social Innovation and Civic Participation ：SICP)というのを設置しました。EUにおきましても新しくソーシャル・イノベーション戦略を立てました。つまり世界の各国政府も社会的な問題の克服においてソーシャル・イノベーションを展開することがお互いにプラスになることを認識しています。市場経済にとって新しい価値観が生まれてきました。

そして非常に革新的で想像力を持ってリスクを担いながらやっていこうとする社会起業家たちはソーシャル・イノベーションの中心勢力になりました。というのも、こうした起業家たちは大企業よりも先んじた形でいろいろなチャンスをとらえることができます。良い例としては、マイクロファイナンスです。これは社会起業家が始めました。現在、世界中にマイクロファイナンスの組織があって、小規模事業体であるとか通常の銀行からの借り入れができない人たちに対しての資金を提供しています。

ソーシャル・エンタープライズはコミュニティの様々な人々の知識や才能をうまく使おうと工夫しています。才能があっても大企業や政府に入っていけない方々がいます。

特に若い人たちは、日本もイギリスもそうだと思いますが、なかなか仕事が見つからない。自らの居場所を探そうとするわけです。そして社会的な関心も持っている。しかしながら利益を上げることだけを動機づけとしている会社、そしてその結果を株主だけに返すような会社では働きたくないと考えます。

最近のイギリスの調査によりますと、調査対象の52％の人たちが社会に何か有益な影響を及ぼしたいと言っています。そのうちの65％の人たちは18～25歳といった若い人たちです。そしてこのうちの3分の1の人たちは、社会的に満足のいく仕事であればお給料は低くてもいいと言いました。

ソーシャル・ファームやソーシャル・エンタープライズの形態は様々なものがあります。例えばコミュニティ・ビジネスといったものもあります。ソーシャル・ビジネスという言葉を日本でも聞かれたかと思います。その定義をイギリスでどう使っているか説明したいと思います。

スライド４
（スライド4の内容）

ソーシャル・ビジネスというのは二つの目的をかなえるものです。一つは商業的な目的で他の企業と同じようにより利益を上げることです。それは法人や協同組合など、いろいろな法的な形態をとります。そしてあらゆる産業部門であり得るわけです。

しかし非倫理的なもの、モラルに反していると考えられているものなどはその中には入りません。例えば、軍需産業であるとかタバコ産業に関わっているようなソーシャル・セクターはないでしょう。企業の社会的責任（CSR）というのはソーシャル・ビジネスではありません。ときどき社会的に責任のある事業とCSRは同じことだと思われるかもしれませんが、そうではありません。企業は社会的な目的が根幹にあるというわけではなく、基本的には利益を上げることが目的だからです。

ソーシャル・ビジネスからもたらされる社会的利益は偶然得られたものではなく、積極的に商業的な目的と社会的な目的の両方を統合させるというのがソーシャル・エンタープライズです。もちろん例えば配当であるとか資本金の増強であるとか、利益が増えるということがあります。商業的目的と社会的目的を統合し、両者を同等に重視しているのがソーシャル・ビジネスです。

一方、社会・倫理・環境的な目的と商業の目的の両方を持つものはソーシャル・ビジネスではなく、ソーシャル・エンタープライズと呼ばれます。

日本の場合には社会部門でやっているものはすべてソーシャル・ビジネスと呼ばれているかと思います。福祉の部門でやっていれば全部ソーシャル・ビジネスと言われるかもしれませんけれども、イギリスの場合は、社会的な目的をビジネスの目的の中心にしているものをソーシャル・ビジネスと言います。

ソーシャル・エンタープライズはソーシャル・ビジネスと同じように社会的および商業的な目的の２つを持ちます。しかしながら優先順位が、まず社会的な目的が先にくるという形をとります。そしてもう一つ大きな違いは、ソーシャル・エンタープライズからの利益、これはソーシャル・ファームも含めてですけれども、その利益は再びその事業に再投資されます。つまり外部の株主に分配されるわけではありません。

「ソーシャル・エンタープライズ・アクションプラン」からの引用によりますと、ソーシャル・エンタープライズというのは主に社会的な目的を持つ事業であって、主にその目的のために資金が再投資されます。地域社会またはその事業に対して再投資されるわけです。株主のための利益の最大化を目的とするわけではありません。

日本では環境・社会的な目的をかなえるのがNPOやNGO、公益法人、あるいは財団法人という形態をとるのが伝統でした。しかし最近ではイギリスの慈善団体に相当するような形のものが日本にも増えてきて、よりビジネスライクに活動するようになってきています。

実はイギリスのすべての慈善団体は物やサービスを売り、少なくとも収益の50％はそうした商業活動から得ています。したがってソーシャル・エンタープライズ活動から生まれる収入は、実際は市民社会部門の4分の3とか3分の2ということになります。そうなりますと非常に大きな金額になるわけで、1,570億ポンド相当です。

政府との契約、個人や組織などとの取引による収入があります。ですから慈善団体あるいはNGOはさまざまな収入源をますます期待することができます。そのことはイギリスにおけるソーシャル・エンタープライズの起動力にもなっています。

ソーシャル・エンタープライズの法的枠組みの中で、７年前にできたものですけれども、コミュニティ・インタレスト・カンパニーというものがあります。私たちはCIC（キック）と呼んでいます。社会的使命を持ったビジネスです。コミュニティの目的のために存在しています。コミュニティ・インタレスト・テストを通過する必要があります。利益のためだけではなく、コミュニティの利益のためにやるということを政府に示さなければならないからです。また資産についてもきちんと登録されています。社会資本を取り上げることがなく、それを枯渇させない形で活動するということが必要です。税制面での優遇はこうした組織は受けませんけれども、通常の企業よりも規制上の負担は緩和されています。もう一つ、CICの特徴としましては、投資家への配当金というのが留保されます。CICに投資することはできますけれども、その配当というのは限定されることになります。ほとんどの収益というのは再投資されるからです。

日本と同じように協同組合というのがあります。これは組合員が所有権を持っている。そして民主的な形で１人１票という形で運営をされます。中には産業共済組合という形態もあります。ソーシャル・ファームはソーシャル・エンタープライズの一種で、このような背景を持ち、人々の雇用機会が不利になっている人たちを雇用することを主な目的としています。

それではイギリスでのソーシャル・エンタープライズ・セクターの規模について少し詳しくお話したいと思います。

最新の調査は昨年行われました。ソーシャル・エンタープライズ・セクターの規模と一般の認識について調査しています。「イギリスの国民はソーシャル・エンタープライズを理解しているのか」、「ソーシャル・ファームとは何なのかを知っているのか」、「本当に人々の意識に変革をもたらしているのかどうか」ということです。データを見てみますと、6万8,000件のソーシャル・エンタープライズがイギリスにあるということ、そして毎年240億ポンドの経済への貢献があり、大体80万人が雇用されているということです。これは控えめな数字です。主な活動エリアというのは経済的困窮地域が多く、大体はイギリスの都市部で特に貧困層が多いところで活動しているということです。さらに社会的な問題に対してそれを是正し社会資本の構築をやろうとしているということで、主な目的は特定のコミュニティの改善、つまり地域社会に根ざした活動をやっています。大体４分の１が雇用を創出するという活動をしています。ソーシャル・ファームが特に雇用の対象としているのは、就労困難な人々です。

ソーシャル・ファームは規模とビジネスの手法を中小企業とよく比較されます。しかし雇用数ということで考えますと、同じような売り上げの中小企業よりも多くの人々を雇用しているということであります。給与が低いのではなく、普通の中小企業と同じ給与を支払っています。

さらに、将来についての人々の認識は少し慎重な側面もあります。経済問題の解決に取り組むための政府の予算は削減されており、多くのソーシャル・エンタープライズは将来何が持続されるのか慎重になっています。

先ほど言ったように地域社会を重視しているということで、５分の４は地域の人々を雇用しているということ、そしてその地域のために直接活動しているということ。さらに４分の３は被益者が経営や意思決定過程に参加しているということ。27％の役員は少数民族出身者です。イギリスは多民族社会であり、ロンドンのような大都市部は特にそうです。ソーシャル・エンタープライズの数多くは特に移民の多い地域で活動しています。さらにソーシャル・エンタープライズを経営しているのは女性も多いということです。主流の企業においては管理職の41％が男性ですが、しかしながらソーシャル・エンタープライズではその割合は14％です。これもまたおもしろい現象です。ソーシャル・エンタープライズの86％は女性が取締役です。これは通常の企業よりも割合が多いです。さらに68％の役員が25～44歳の若い人々です。そして、そのビジネスは社会や環境に関係している場合が多いです。88％のソーシャル・エンタープライズが環境への影響を最小限にしようと努力しています。75％は社会的な影響を定期的に調査しており、特に外の投資家に対して成果を証明することはとても重要です。年間売上げも増えているということで、ますます影響力を示すようになってきています。そしてその収益のすべてを自分たちの企業に再投資しているところがほとんどだということです。調査結果では、ソーシャル・エンタープライズは、かなり若い、ほとんどがこの数年間の創業年数しかないということです。

ソーシャル・エンタープライズは通常の中小企業よりも多く起業されています。さらに５分の１のソーシャル・エンタープライズは新たに立ち上がった企業です。少しずつ収益も拡大、増額しています。500万ポンド以上の売り上げがあるのは3％だけだということです。しかしながら2009年の調査よりは上がってきたかもしれません。20％は10～25万ポンドの収益があるということ。これは運営の強さに関連しています。従業員数は少ないです。2～4名の従業員というのが26％。10人以上の従業員はわずか8％です。ソーシャル・エンタープライズの財源は一箇所からだけではないのが強みですし、より柔軟に活動ができます。また、ソーシャル・エンタープライズの活動範囲は政治的に関心を持たれていることが多いので、一般市民はソーシャル・エンタープライズの定義はよく知らなくてもソーシャル・エンタープライズということばは知っています。

スライド５
（スライド5の内容）

英国にはビッグ・ソサエティ・アジェンダと呼ばれるものがあります。イギリス政府は公共サービスを縮小しているためにビッグ・ソサエティ、つまり社会の存在が重要だと言っている、とソーシャル・セクターの中にはこう考えている人々がいます。つまり政府は、「政府にはできないので、人々がもっと地域に密着した活動をやってほしい」と言っているのです。ですので、ビッグ・ソサエティ・アジェンダに対しては、皮肉を言う人もいます。日本でも同じように、二つ前の政権（鳩山政権）では、「新しい公共」ということが議論されるようになりました。つまり国民自らがもっとコミュニティに関心を持って立ち上がってほしいということでした。

しかし現在、公共の契約のわずか11％がソーシャル・エンタープライズと慈善事業により行われており、政府は公共調達については特に医療および社会的ケアセクターへのソーシャル・エンタープライズの参加を望んでいます。このことはイギリスにおいて「個別化」ということに関わっています。政府がサービス提供に予算を使い、個々に提供していくのではなく、それぞれの人がお金を政府から得て、ソーシャル・サービスの中でどのように使うのか決められるようにしようという、そういった個別化の方向性に合致しています。

もう一つの興味深い政府の開発は、いわゆる新しい社会的価値法というものです。基本的にこの法律はすべての公共調達に関連した法律です。これまでは公共調達のコミッショナーが使いたいことにお金を使っており、効率よくお金を使うために支出を削減しようとしていました。しかしながら、社会的・経済的及び環境的な価値を拡大するということが重要視され、公共調達ではそのような価値が高まるということを示さなくてはならないということで、今後の公共調達も変わっていくでしょう。

ソーシャル・エンタープライズについては政府の公共調達には少し足踏みしています。というのも将来どうなるかというのが不透明な部分が高いからです。よってまださまざまな作業や課題が残っています。

ソーシャル・セクターの成長や持続可能性にとって大きな障壁のひとつは、資金調達です。英国では多くの社会投資団体があります。

例えばソーシャル・エンタープライズやソーシャル・ファームを立ち上げたい場合、もちろん特別な銀行もありますし、社会的な投資家もいます。さらにビッグ・ソサエティ・インベストメント・ファンドという特にソーシャル・エンタープライズの発展を支えるような投資ファンドもあります。さらにベンチャー・フィランソロフィー運動というのがありまして、今では日本にも広がっています。これはアジア・ベンチャー・フィランソロフィー・ネットワークと呼ばれ、日本で始まりました。銀行、ヘッジファンド、慈善団体、個人の富裕層に投資してもらい、戦略的に、さらにまた自分自身もきちんと関与する形で自らのビジネススキルを使ってソーシャル・エンタープライズの活動と実績を改善していこう、そしてそのためにも投資しようということです。

投資家はもちろん慎重ですし、まずは強力な事業計画があるかどうかということを重視します。きちんとした事業計画を作るということがソーシャル・エンタープライズの成功にとっても重要になってきています。

さらにビッグ・ソサエティ・キャピタルというものもあります。皆さんご存じかもしれません。日本においても同じようなファンドを作るかどうかということが討議されていると聞いています。これは直接ソーシャル・エンタープライズに投資するのではなく、社会的な機関や草の根活動を支えるような中間機関に投資する組織です。これは、銀行の休眠資産で数年間誰も引き出そうとしていない資産を活用します。何年間も眠ったままになっていた４億ポンドの銀行口座を使ってこのキャピタルが始まりました。政府が保証しています。例えば誰かが突然、それは私のお金だと主張しましたら、政府は証明されればその個人にきちんと補償を支払ってくれるということで、リスクはないのです。このような独立した資本を使ってソーシャル・エンタープライズを支援していこうというキャピタルです。

さらに、この資金を使って他にいくつか試みがなされました。一つは社会株式市場です。この株式市場ですが、社会的な機関が資金調達できる株式市場で、これも新たな展開だと言えます。

さらに、フランチャイジング・ワークスというのがあります。長期的失業者が自分たち自身のフランチャイズ・ビジネスが始められるようにということで、やはりソーシャル・ファームと言えるでしょう。これもまだ新しい存在ではありますが、今後の発展が望まれます。

それからコミュニティ・ジェネレーション・ファンドというのも生まれました。これは地域社会が所有するソーシャル・エンタープライズを作る取り組みで、大体は貧困地域での取り組みです。地域のグリーンエネルギーなど、あるいはグリーンな分野への投資ということです。

その他、さまざまな政府の取り組みがありまして、ソーシャル・エンタープライズの魅力を増し、コミュニティ・インベストメント・タックス・リリーフというソーシャル・エンタープライズに対しての税制上の優遇措置を特に貧窮地域に提供し、英国全体のコミュニティに根づいたソーシャル・エンタープライズを支援していこうという取り組みです。

興味深いのは今年の予算の発表です。首相はこの減免措置に上限を設定すると発表しています。イギリスではさまざまな寄付金に対しての税控除を主張できるのです。わずか10ペンスであったとしても税控除を申し出ることができます。しかしながら首相はこのような税控除について上限を決めることになりました。すべての慈善団体が抗議しました。先週ですが、このような不満があるということで、例えば大きな博物館、美術館は寄付がないと全くうまくいかなくなってくる。つまり富裕層からの寄付金が重要なわけで、彼らの寄付に対しての税控除がなければ美術館、博物館でも大きな影響を受けるという抗議活動が展開されたところです。

スライド６
（スライド6の内容）

ソーシャル・エンタープライズについてまとめると、活動の主な地域は、英国の貧困地域、特にロンドンに集中しています。先ほど申し上げたように、中小企業よりも若い人たちが経営していて、黒人や少数民族の重役、それから女性重役も多いということ。顧客や地域社会に対して説明責任を明確に負い、事業に関する決定に地域の人々も参加するということ。そしてその地域に再投資をする。さらに最近では消費者や民間企業との取引も増している。一方で公共セクターという市場には距離を置きつつあるということです。

こういったことはすべてソーシャル・エンタープライズに対する一般国民の印象に影響を与えます。どのようなイメージを持たれているかというのはそれほど厳格には調査されていません。

平均的なソーシャル・エンタープライズからさまざまな利益を得ている人、あるいはソーシャル・エンタープライズで働いている人、ソーシャル・エンタープライズがある地域に人々はソーシャル・エンタープライズは何かということをよく理解しています。しかし、一般国民はソーシャル・エンタープライズのことを一般的には知っています。ソーシャル・エンタープライズと呼ばれていることは知らないにしても、その存在は知っています。というのは身近に成功しているソーシャル・エンタープライズが多いからです。誰もがソーシャル・エンタープライズに自分たちも参加して、ちょっと儲けたいと思っているわけです。

スコットランドのある大手銀行がソーシャル・エンタープライズ・バンキング・チームというのを作り上げました。また、ある携帯電話プロバイダーもソーシャル・エンタープライズ向けのパッケージを始めました。

それから「ガーディアン」という主要な新聞がありますが、ソーシャル・エンタープライズ・ネットワークというのを始めて、「ガーディアン・ソーシャル・エンタープライズ」という情報発信を始めました。その他、例えば有名なフィフティーンというチェーンレストランがありまして、ジェミー・オリバーというテレビに出てくる有名な料理人がやっているチェーンレストランがあります。また、ビッグイシューもあります。ビッグイシュー日本は大阪にありますね。ホームレスの人へ仕事を提供し自立を応援する有名なソーシャル・エンタープライズです。さらにまた、Divine Chocolateというのがあって、フェアトレードでチョコレートを作っています。むしろフェアトレード以上です。ガーナのチョコレート製造工場は労働者が所有していますから。それからロンドンの有名なデパート、ジョン・ルイスが所有しているCafédirectがあります。それから一番大きなオーケストラのひとつであるロンドン交響楽団も音楽家自身が所有者です。また、日本にもありますが、協同組合もあり、組合員が出資しています。それからサウス・イースト・イングランドにおきましては、エデン・プロジェクトという環境保護プロジェクトが有名です。英国ではだれでも聞いたことがあります。

他にもソーシャル・エンタープライズ・デーというのが毎年ありまして、ソーシャル・エンタープライズをみんなでお祝いするということで、とても知名度を高めています。

さらに最近導入されたものに、ソーシャル・エンタープライズ資格認定というものがあります。これは若い人たちが積極的な社会改革のために働くことを奨励するものす。若い人たちが学ぶためのプログラムがあります。これも新たな、いわば一つの資格認定で多くの若者が関心を持っています。

スライド７
（スライド7の内容）

では、英国のソーシャル・ファームについて特にお話ししたいと思います。ソーシャル・ファームというのはソーシャル・エンタープライズの一つのタイプです。しかしソーシャル・ファームというのは就労困難な人々の雇用創出に特に焦点を絞っています。ソーシャル・ファームUKというのはソーシャル・ファームのネットワーク組織でありまして、定期的に英国内でセクターのさまざまな計画を作成し、評価をやっています。

ソーシャル・ファームは前回の2006年の調査以降32％成長しています。現在99のソーシャル・ファームと82の新興ソーシャル・ファームで、2000件の雇用を創出しています。その50％以上を労働市場において重大な不利に直面している人々が占めています。

ソーシャル・ファームの一番大きな対象は精神医療のニーズを抱えている人々です。それから前科のある人やホームレス、あるいは元薬物依存者も入っています。政府は再犯の削減に役立つのではないかということでソーシャル・ファームに関心を持っています。刑務所の運営は納税者にとってかなりの負担です。そして再犯率は若い人の間ではかなり高いのです。

ソーシャル・ファームの事業分野の上位3位は、ケータリング、リサイクリング、それから園芸プロジェクトです。さらにソーシャル・ファームの83％が７種類の事業分野に集中しています。ソーシャル・ファームの74％はその収入の75％以上を商取引で得ており、ほとんどが商取引の売り上げです。87％が最高50万ポンドの収入を得ています。

上位４位全てはもともと福祉工場から出発しているということです。多くは国内全般で取引をやっています。ソーシャル・エンタープライズはより地域社会に中心を置いているのですが、ソーシャル・ファームはさらに全国的に広がっています。

最近ではソーシャル・ファームが互いに商取引をするようにもっていこうという動きが始まりました。ソーシャル・ファームのブランドやロゴも生まれまして、ソーシャル・ファームが何かということが消費者にわかるようになりました。さらにメディアキャンペーンを通して、ビジネススキルを持った人たちにコーチングをしてもらう、あるいは重役に会ってもらうというようなこともなされています。つまりその他の部門の人たちから知識を得て、あるいはパートナーシップをもってソーシャル・ファームを拡大していこう、育てていこうということがなされています。

スライド８
（スライド8の内容）

イギリスでは、ほとんどすべての福祉工場が閉鎖されてしまいました。そして政府が現在重視しているのは障害が何かではなく、就業能力を持つかということです。かつては「あなたにはこういう障害がある」ということが強調されてきました。そしてその障害に合う福祉が給付されてきた。しかし今重要なのは、もっと働けるようにするということです。レンプロイという福祉工場が第二次世界大戦でたくさんできましたが、今は18箇所くらいしか残っておらず、これらもどんどん閉鎖されていきます。福祉工場においては2万5,000ポンドの助成金がこれまで使われていましたが、今度はこれをそれぞれの研修に使って、そして新しい雇用に就いてもらおうということがなされています。「仕事へのアクセス（Access to Work）」というプログラムが始まりました。雇用主がテクノロジーや通訳者を利用して、仕事と職場を障害者にとって優しいものにしていくことを支援します。

しかしながら、英国の社会福祉システムは複雑で、英国のソーシャル・ファームはイタリアやドイツに比べますと一番発展しておらず、バリアがあります。障害を持った人たちが雇用へ、そして完全に福祉的給付金に頼らず生きるというのは簡単ではないのです。

スライド９
（スライド9の内容）

もうひとつ、興味深い取組みは、個人が自営業をできるように支援するソーシャル・ファームであります。例えばクリエイティブな人がいたとしても、会計だとか事業計画の書き方がわからない。どのように最初の資金を得たらいいかわからないし、また営業の仕方もわからないという人も多いわけです。新しいソーシャル・ファームはこういった支援的なサービスを個人に提供し、自分たちの長所に基づいて何か自営業的なことができるようにしていこうということです。例えば、日本で何かをしたいという場合など、個々の人たちが大きな組織を作る必要はありません。

まとめますが、英国ではソーシャル・ファームは政府からは直接的な支援は受けていません。税制上の優遇だとか、従業員に対しての賃金保証金というのもありません。直接的にいわゆる一般の企業と競合しなくてはならないのです。しかしながらサポート組織であるソーシャル・ファームUKといったような組織があり、さまざまなサポートをソーシャル・ファームに提供し、さらに政府に対して法改正をするよう働きかけ、他の団体とのネットワーキングを支援し、さらにフランチャイズも作り、コンソーシアムを作り、パートナーシップを持って協力できるようにといったような支援をしています。このことはソーシャル・ファームに対しての支援になっています。

そして政府はこのようなネットワークに対して支援のための資金を提供しています。それは大きなサポートになっています。

ゲーロルドさんもおっしゃったように、ヨーロッパと日本の間には具体的にいろいろ協力できるところがたくさんあると思います。今回このようなすばらしい機会をいただきましたので、例えばベルギーのビールを買いたいという方もいらっしゃるかもしれません。それから九州の、これは一般企業かもしれませんが、焼酎を作ってらっしゃると。そしてその利益の20％は、社会的な組織に寄付をしているということを聞きました。このような焼酎を私たちが輸入し、そして皆さんがベルギーのビールを輸入するということも可能かもしれません。このような実際的なプロジェクトも考えられると思いますし、さらにアイデアの交流ということももちろん当然、お互いの利益になるのではないかと思います。後ほどの意見交換を楽しみにしております。ありがとうございました。

スライド１０
（スライド10の内容）