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歴史的な調査が示す広範囲に渡る障害者の不利益

2004年6月25日

2004年N.O.D./ハリス調査の結果、5400万人の障害者に衝撃を与える。

2004年6月24日ワシントンDC

本日ワシントンで発表された2004年のアメリカの障害者に関するN.O.D./ハリス調査の結果によると、障害者は他のアメリカ人に比べ10項目の主要な生活領域において深刻な不利益を被っている。ハリスが1986年から調査を始めて以来この傾向が続いているが、指標ではゆっくりと小幅な進歩が示された。

ハリス調査の責任者であり、1986年、1994年、1998年、2000年の関連調査を指揮したハンフリー・テイラー氏は以下の統計に注目している。

  • 障害のない人の就業率78%(フルタイム、パートタイム)に対し、障害者の就業率35%
  • 年間世帯収入15,000ドル以下の割合が3倍(障害者26%に対し健常者9%)
  • 障害者の高校中退率は2倍(21%に対し、10%)
  • 障害者は適切な交通手段がなく(31%に対し13%)、必要な医療を受けることができない割合が高い。(18%に対し、7%)
  • 障害者は障害のない人に比べて、社会的な交わり、外食、宗教的な行事に参加することが少ない。
  • このような根強いギャップにより当然のことながら、生活に対し満足していると答えた障害者はわずか34%で、それに対し障害のない人は61%が満足していると答えた。

「進歩の速度は遅すぎ、ギャップはあまりにも大きい。」とNOD(全米障害者機関)会長のアラン・ライク氏は述べる。「4年前、また10年前の我々のN.O.D./ハリス調査から比べると、アメリカの障害者は正しい道に進んでいる、ということがうかがえる。しかしながら、障害者は広範囲に渡って不利益を被っている。障害者の完全参加へのゴールという夢は未だ果たされていない。本日発表した調査結果を受けて議員、役人、市民がゴールへ向け今一度奮い立っていただくことを願っている。5分の1のアメリカ人は障害者である。だれもが障害者の知り合いがいる。また、だれもが障害者になる可能性がある。だれもがこの調査結果と関係があるのだ。」

主要な結果とともに、テイラー氏はいくつかの注目すべき点を報告している。

  • 就労している障害者のうち22%が職場で差別されているが、これは4年前の36%という数字に比べると飛躍的な減少である。
  • 障害の重さは全ての領域においてかなりの違いを生じさせていて、重度障害者はより大きく不利益を被っている。
  • 障害者のほうがより将来の健康や福祉に対して不安をいだいており、障害者の半数は自分自身で生活できない、または家族の重荷になると心配しているのに対し、障害のない人では4分の1が心配していると答えた。
  • 障害者は支援技術を利用しており、そのうちの3分の1がこのような技術がないと自立できないと答えている。
  • 障害者はアイデンティティーに関してより共通な認識を持っている。2000年の調査では47%だったが、今年は56%がそうであると答えている。

調査結果の発表を受けて、人権と健康に関する政府改革小委員会による米国連邦議会公聴会が開催された。ライク氏はN.O.Dの理事であるテレビのシリーズ番組CSIの俳優、ロバート・デビット・ホール氏とアイオワ大学の”法律・健康・ディスアビリティ・センター”部長のピーター・ブランク氏とともに証言をした。

「障害の程度と種類によって、ある門戸は開いており、他の門戸は閉ざされている。」1978年の高速道路での事故で両足を失ったホール氏は語る。「N.O.D./ハリス調査は社会的問題を指摘し、障害のある市民として直面する真のギャップを際立たせるという意味で良い調査であった。」

2004年の障害のあるアメリカ人に関するN.O.D./ハリス調査は、アメリカン・エキスプレス、アストラゼネカ、ミルバンク・ファンデーション・フォー・リハビリテーション、チャールズ・スチュアート・モット財団、米国NEC財団、障害者雇用投資と雇用政策リハビリテーション研究及び研修センター、教育省助成金No.H133B980042-99、アイオワ大学の法律・健康・ディスアビリティ・センターの後援を得て行なわれた。ヘンリー・J・カイザー財団が調査に協力し、ヘルス・セクションに財政的援助を行なった。

執行部による要約は間もなくwww.nod.orgにて掲載予定。8月には詳しい報告書を掲載。また、記者会見とハンフリー・テイラー氏のプレゼンテーションは現在ウェブ放送www.at508.comで見ることができる。

提供:National Organization on Disability(全米障害者機関)
全米障害者機関は全米5,400万人の障害者・児がすべての生活分野に完全かつ平等に参加することを促進している。