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障害保健福祉研究情報システム(DINF)・メールマガジン バックナンバー

第57号(2011年4月28日配信)

□…… DINF: 障害保健福祉研究情報システム・メールマガジン ……………□
                第57号(2011年4月28日配信) 刊行:不定期
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 DINF(Disability INFormation Resources)は、
 財団法人日本障害者リハビリテーション協会が
 障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、
 国内外から広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を
 提供しているサイトです。
 【 DINFホームページ 】http://www.dinf.ne.jp
 【 お問合せ 】webmaster@dinf.ne.jp
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 【 プライバシーポリシーについて 】
 個人情報を適切に保護するため、お預かりした情報は取扱いに
 つきましては細心の注意を払っています。
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■ 目次
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【1】新着情報(2011年3月11日~4月28日)
【2】災害支援関連情報
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【1】新着情報(2011年3月11日~4月28日)
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【国連障害者の権利条約-障害者権利条約に関連した動き】
(3月11日 新着)
障害者権利条約モニタリング
人権モニターのための指針
専門職研修シリーズNo.17
国際連合人権高等弁務官事務所
国際連合
ニューヨーク/ジュネーブ
2010年
監修 長瀬修
HTML版
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/right_agreement_monitor.html
PDF版
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/rightafter/right_agreement_monitor.pdf
  国連人権専門官と、各国政府、国内人権機関ならびに非政府機関など
  その他の人権モニターが、障害者権利条約に従い、障害のある人の権利の
  モニタリングに関与するのを支援することを目的とする国連文書の翻訳です。
  国連の許諾を得て、(財)日本障害者リハビリテーション協会が翻訳を行いました。
  国連の正式訳ではありません。
  本書では、障害者権利条約に記されているパラダイムシフトと、
  同条約によって承認されている適用範囲、基準および原則を説明しています。
  さらに、障害のある人の権利のモニタリングに関する方法論を提案するとともに、
  障害のある人と活動する際に考慮すべき問題についての
  有用なアドバイスを提供しています。
【法律・行政-障がい者制度改革推進会議 】
(3月15日 新着)
第27回と第28回の報告 -リレー推進会議レポート10-
勝又幸子(かつまたゆきこ)
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/report_1103.html
  原本書誌情報
  勝又幸子.第27回と第28回の報告(リレー推進会議レポート10).
  ノーマライゼーション 障害者の福祉.2011.3,Vol.31, No.3, p.38-39.
  月刊「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2011年3月号 目次
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n356/index.html
  「障がい者制度改革推進会議」コーナーでは、
  「アクセシブルな会議の運営」という視点からのレポートを掲載していますが、
  今月から、月刊『ノーマライゼーション 障害者の福祉』に掲載されている
  障がい者制度改革推進会議のレポートを転載していきます。
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/index.html
  DINFでは、ノーマライゼーションのバックナンバーの記事本文は、
  紙媒体の発行から3年が経過したものを順次掲載していますが、
  「障がい者制度改革推進会議」の記事は、紙媒体発行後1週間で
  DINFに掲載しております。
【情報アクセス-著作権法の現況】
(3月16日 新着)
2011年2月26日付の世界盲人連合(WBU)による声明に対する
DAISYコンソーシアムの声明-2011年3月10日
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/20110226_wbu.html
  WIPOステークホルダー・プラットフォームおよびTIGARプロジェクトへの参加を
  一時停止するとのWBUの発表を受け、DAISYコンソーシアム理事会は、
  著作物のアクセシブル版の国境を越えた貸借に関する問題を解決するための
  拘束力のある法的枠組みを、同コンソーシアムが全面的に支援することを
  明確に表明しました。
【法律・行政-国内外の障害者差別禁止法・条例】
(3月28日 新着)
アメリカ雇用機会均等委員会(EEOC)、ADA改正法超党派最終規則を発表
障害の定義を簡略化するという議会側の意向を遂行する規則
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/EEOC_0324.html
  ワシントン-アメリカ雇用機会均等委員会(EEOC)による
  ADA改正法(ADAAA)施行最終規則が、
  連邦公報ウェブサイト(www.ofr.gov/)で公開されています。
  ADAAAと同様に最終規則も、誰が「障害」を抱えているかの判定を簡略化し、
  このような人々が障害のあるアメリカ人法(ADA)により保護されることを
  証明しやすくすることを目的としています。
【世界の動き-BMF-SCM(びわこミレニアムフレームワーク関係者調整委員会)】
(3月29日 新着)
びわこプラスファイブ:アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、
バリアフリーな、権利に基づく社会に向けた更なる取り組み
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/twg/bmfscm/bmf_plus5.html
  アジア太平洋障害者の十年(2003~2012年)の中間評価に関する
  ハイレベル政府間会合により2007年9月21日採択された
  「びわこプラスファイブ」の全文です。
  「びわこプラスファイブ」は、
  「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」を補うもので、
  次の3点を追加しています。
  (a)7つの優先領域にさらなる行動を追加する。
  (b)4つの戦略領域を5つに再構成し、25の戦略を追加する。
  (c)「協力と支援、モニタリングと評価」の元に3つの戦略を追加する。
【情報アクセス-転載「マリタイムス」】
(3月31日 新着)
「マリタイムス」No.137 2011年3月31日発行 岡本真理
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/newsletter/maritimes_1104.html
  No.137目次
  「春の嵐のようで荒れた真昼の地震が東北地方を襲う」
  「緊急でショートスティを止める事にした」
  「さすがに避難用具を作ってしまった」
  「ファイナル金八先生見ましたか、定年退職で卒業を」
  マリタイムスDINF掲載にあたり
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/newsletter/maritimes.html
【情報アクセス--アクセシブルな情報システム"DAISY"に関する取り組み】
(4月13日 新着)
DAISY教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援 報告書
 独立行政法人福祉医療以降 社会福祉振興助成事業
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/daisy/seminar101223/report.html
  (財)日本障害者リハビリテーション協会では、平成21年度より2年間にわたり
  「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」を受けて、
  通常の教科書では読むことが困難な児童・生徒に
  マルチメディアDAISY版教科書の提供を行ってきました。
  マルチメディアDAISY版教科書に関しては、2008年9月17日施行の
  「教科用特定図書普及促進法(教科書バリアフリー法)」と
  「著作権法第33 条の2」の改正により、LD(学習障害)等の
  発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童・生徒のための
  「拡大教科書」や、デジタル化された「マルチメディアDAISY 版教科書」等が、
  製作できるようになったことが普及の大きな躍進になったかと思います。
  当事業の最終報告として、平成22年12月23日に
  「報告会 DAISY 教科書を活用した読みの困難な児童・生徒に向けた支援」を
  開催いたしました。
【情報アクセス-著作権法の現況】
(4月14日 新着)
著作権法改正と障害者サービス 第6回
著作権法改正と弱視者への読書支援
 宇野和博
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/uno_jla1103.html
  弱視者にとっての著作権法改正の意義と読書障害者の実態、
  多媒体と拡大図書の役割、電子書籍による読書バリアフリーの可能性、
  法制度、国会図書館や障害者情報提供施設との連携について書かれています。
【協会発ジャーナル】
(4月7日 4月14日 新着)
<新着目次>
月刊ノーマライゼーション 2011年4月号(通巻357号)目次
 特集「触法障害者への支援~司法と福祉の連携を考える~」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n357/index.html
<バックナンバー新規掲載>
月刊ノーマライゼーション 2008年2月号(通巻319号)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n319/index.html
  ノーマライゼーションは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、
  全国各地域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、
  「第2次アジア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など
  国連をはじめとする世界の障害のある人を取り巻く動きを紹介した、
  障害者福祉総合情報誌です。
  雑誌のご購読は「月刊誌ノーマライゼーション」のページよりお申込み下さい。
  http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/
  バックナンバーの購入も可能です。
  9月号の特集は「推進会議と新たな障害者政策の方向」です。
  リレー推進会議レポート以外も推進会議関連の記事が多数掲載されています。
  12月号の特集は「ポスト自立支援法の行方」です。
  「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」で
  議論されていることに関連する内容です。
  DINFでは、1995年10月号から2008年1月号までの目次と記事本文、
  2008年2月号から最新号までの目次を掲載しています。
  バックナンバーの記事本文は、
  紙媒体の発行から3年が経過したものを順次掲載していきます。
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【2】災害支援関連情報
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JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF_shienhonbu.html
  2011年3月18日(金)に
  「JDF東日本(東北関東)大震災被災障害者総合支援本部」を設置しました。
  このたびの震災で大きな被害を受けた被災障害者を支援するため、
  構成団体の力を結集して取り組んでいきます。
  総合支援本部を東京に置くとともに、
  当面、現地支援センターを宮城県仙台市内ならびに福島県郡山市内に設置します。
  このページでは、日々の活動記録や速報、要望書等の公文書、その他リソース、
  お役立ち情報を掲載していきます。
厚生労働省生活支援ニュース第1号 発行日:平成23年(2011年)4月5日(火)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/seikatsushien1.html
厚生労働省 生活支援ニュース第2号 発行日:平成23年(2011年)4月12日(火)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/seikatsushien2.html
厚生労働省 生活支援ニュース第3号 発行日:平成23年(2011年)4月19日(火)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/seikatsushien3.html
厚生労働省 生活支援ニュース第4号 発行日:平成23年(2011年)4月26日(火)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/seikatsushien4.html
  厚生労働省が被災者の方々への情報を掲載し、
  避難所等へ配布しているパンフレットのHTML版です。
  これからも随時HTML化して掲載していきます。
東日本大震災(東北関東大震災)障害者救援関連情報リンク集
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/tohoku_earthquake_jp.html
Support information for 2011 Tohoku Kanto Earthquake
http://www.dinf.ne.jp/doc/english/resource/tohoku_earthquake.html
マルチメディアDAISY(デイジー)で東日本大震災に関わる情報を
 日本DAISYコンソーシアム
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/jdc/index.html
  東日本大震災に関わる重要な様々な情報が、国や関連機関から提供されています。
  しかし、通常の提供方法では、読むことが困難な人々がいます。
  そのような方々に向けて、日本DAISYコンソーシアムは、
  活動の一つとしてマルチメディアDAISY での情報提供を始めました。
  情報は随時更新していきます。
災害時の高齢者・障害のある方への支援
文責 大川弥生 (独)国立長寿医療研究センター 研究所 生活機能賦活研究部 部長
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/saigaiji_shien.html
  被災された方にどのような配慮をしながら接していけばよいかという観点で、
  「生活不活発病」の予防、高齢者、障害のある方への適切な配慮、
  具体的対策について書かれています。
障害者の権利条約と震災
障害者の権利委員会
第5会期
ジュネーブ、2011年4月11日―15日
長瀬修
国際障害同盟
全日本手をつなぐ育成会・国際育成会連盟
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/JDF/report/CRPD_and_Earthquake_statement.html
  障害者の権利委員会での長瀬修氏のステートメントです。
□□■ 編集後記……………………………………………………
今後は、障がい者制度改革推進会議のページとともに、
災害支援関連情報の更新にも力を入れていきます。
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●障害者福祉の総合情報誌
月刊『ノーマライゼーション』(定価800円)
最新刊 4月号
 特集「触法障害者への支援~司法と福祉の連携を考える~」
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/
●障害者福祉専門職の方必読!
季刊『リハビリテーション研究』(定価1200円)
最新刊 146号
 特集「第33回総合リハビリテーション研究大会
    ―総合リハビリテーションの新生をめざして―」
CD-ROM版発売中(1号~100号分、ブックレット付。9500円)
http://www.normanet.ne.jp/~info/rihaken/
………………………………………………………………………………
 発行元:(財)日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
 TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615
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