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障害保健福祉研究情報システム(DINF)・メールマガジン バックナンバー

第70号(2012年7月24日配信)

□…… DINF: 障害保健福祉研究情報システム・メールマガジン ……………□
                第70号(2012年7月24日配信) 刊行:不定期
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 DINF(Disability INFormation Resources)は、
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が
 障害者の保健と福祉に関わる研究を支援するために、
 国内外から広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を
 提供しているサイトです。
 【 DINFホームページ 】http://www.dinf.ne.jp
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 【 プライバシーポリシーについて 】
 個人情報を適切に保護するため、お預かりした情報は取扱いに
 つきましては細心の注意を払っています。
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■ 目次
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【1】新着情報(2012年6月29日~7月24日)
【2】平成24年度パソボラ研修のご案内
【3】ウェブ担当者コラム
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【1】新着情報(2012年6月29日~7月24日)
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●情報アクセス
【アクセシブルな教育への取り組み:教科書・教材の製作・出版】
(6月29日 新着)
NIMASおよびNIMACを通して読むことに困難がある生徒にアクセシブルな教材の提供:
家族と教師のための概要(抄訳)
ジョアン・カージャー(Joanne Karger)法務博士、教育学博士
2012年1月16日
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/info/nimas_nimac_20120116.html
  この概要は、家族や教育者が印刷物を読めない障害がある生徒のための
  アクセシブルな教材の質を改善し、その提供を促進するために、
  IDEA2004に盛り込まれた規定を理解する手助けをすることを目的としています。
  全国アクセシブル指導教材センター(National Center on Accessible  
  Instructional Materials:NCAIM)の支援を受け、特殊技術応用センター(CAST)と
  連邦教育省特殊教育プログラム局(OSEP)の共同契約(No.H327T090001)のもと
  執筆されました。
  NIMAS、NIMAC、印刷教材、タイミングの良い提供、教材を受け取る資格のある生徒、
  州教育局(SEA)と地方教育局(LEA)の責任について説明しています。
  出典:
  The Provision of Accessible Instructional Materials to Students with 
  Print Disabilities through NIMAS and the NIMAC: A Brief for Families and 
  Educators
  http://aim.cast.org/learn/aim4families/nimas_nimac_families_educators
(6月29日 新着)
障害のある生徒がアクセシブルな教材を時宜にかなった方法で受け取る権利について
家族と教師のための概説(抄訳)
ジョアン・カージャー(Joanne Karger)法務博士、教育学博士
2012年1月16日
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/info/nimas_brief_20120116.html
  この概説は、アクセシブルな教材を必要としている障害のある生徒への教材の
  提供に関する法的義務を、家族および教師が理解できるよう支援することを
  目的としています。
  個別障害者教育法(IDEA)、リハビリテーション法第504条の障害者の公民権に
  関する規定、そして障害のあるアメリカ人法(ADA)第2章に定められている
  義務について論じています。
  出典:
  The Right of Students with Disabilities Who Need Accessible Instructional 
  Materials to Receive These Materials in a Timely Manner: A Brief for 
  Families and Educators
  http://aim.cast.org/learn/aim4families/aim_families_educators
【著作権法の現況】
(7月9日 新着)
著作権法の一部を改正する法律について(通知)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/20120627kaisei.html
  「著作権法の一部を改正する法律」が第180回国会(常会)において成立し、
  平成24年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。
  今回の法律改正の主な項目は以下の5点です。
  1.いわゆる「写り込み」(付随対象著作物の利用)等に係る規定の整備
  2.国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の整備
  3.公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
  4.著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備
  5.違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備
  関係機関に対して、「著作権法の一部を改正する法律」等の
  概要及び留意事項が通知されました。
【転載「マリタイムス」】
(7月23日 新着)
「マリタイムス」No.147 2012年7月21日発行 岡本真理
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/newsletter/maritimes_0147.html
  No.147目次
  「風邪ではないけど、夕方の風でのどをやられてしまった」
  「水の事故が多いので、注意して楽しもう」
  「ニューストピックス、フラッシュ」
  「降りしきっている九州の雨が心配だね」
  「怒りがおさまらない、官邸の前に人の波で脱原発を訴える国民達よ」
  マリタイムスDINF掲載にあたり
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/newsletter/maritimes.html
  涼しげなイラストのある暑中見舞いです。
●世界の動き
【国連および関連国際機関の障害者に関する活動】
(7月11日 新着)
災害へのインクルーシブかつレスポンシブな対策と対応:
東日本(東北)大震災と津波の経験及び教訓(抄訳)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/120420_un_expert_meeting.html
ICTアクセシビリティの促進によるインクルーシブな社会の構築と開発:
新たな課題と動向に関する国連専門家会議
「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
2012年4月20日
出典:
United Nations Expert Group Meeting on Building Inclusive Society 
and Development through Promoting ICT Accessibility: Emerging Issues and Trends 
(Tokyo Japan, 19-21 April 2012)
Final reportのSpecial plenary session(20 April)
http://www.un.org/disabilities/documents/egm2012/final-report.pdf
  国連が発表した専門家会議の報告書のうち、
  4月20日に行われた特別セッションの報告を翻訳しました。
  特別セッションでは、日本各地から招へいされた専門家と参加者に、
  ハイチ、インドネシア、ロシア、スイス、アメリカ合衆国及び
  国連システムの災害対応と危機管理の専門家が加わり、
  (1)災害直後に広く見られた状況と被災地で取られた措置、
  (2)障害のある人々の視点に立った、情報通信へのアクセスにかかわる
   実体験と所見、
  (3)現場での実践から得られた教訓の再考と、災害の予防、
   対応及び復興に障害を含め、アクセシビリティを強化するよう、
   地域社会、政府及び国連システムに勧告することについて、
  集中的な議論が交わされました。
●調査・研究
【バリアフリーのまちづくり】
(7月20日 新着)
高齢者・障害のある人等への適切な配慮
-「特別な配慮が必要な人」について-
 大川弥生((独)国立長寿医療研究センター 研究所 生活機能賦活研究部 部長)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/support/index.html
  高齢者・障害のある人等への適切な配慮について、
  「病気」と「生活機能」の両面からの配慮、予防の重視、防げたはずの生活機能低下、
  本来の能力を発揮していただける配慮の4項目でまとめています。
生活不活発病に気をつけよう
 大川弥生((独)国立長寿医療研究センター 研究所 生活機能賦活研究部 部長)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/fukappatsu/index.html
  生活不活発病について、生活不活発病の症状、予防、早期発見・早期対応、
  生活が不活発になる理由をまとめています。
関連コンテンツ
災害時の高齢者・障害のある方への支援
 大川弥生((独)国立長寿医療研究センター 研究所 生活機能賦活研究部 部長)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/saigaiji_shien.html
●法律・行政
【障がい者制度改革推進会議】
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/index.html
  新着会議資料:
  第19回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会(2012年5月25日)会議資料
  (HTML版)
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/k19/k_meeting_19.html
  第20回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会(2012年6月29日)会議資料
  (テキスト版)
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/k20/k_meeting_20.html
  第21回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会(2012年7月13日)会議資料
  (テキスト版)
  http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/promotion/k21/k_meeting_21.html
●協会発ジャーナル
【ノーマライゼーション】
(7月9日、7月11日 新着)
<新着目次>
月刊ノーマライゼーション 2012年7月号(通巻372号)目次
 特集「難病者支援の課題と展望」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n372/index.html
<新着バックナンバー記事本文>
月刊ノーマライゼーション 2009年3月号(通巻332号)
 特集1「平成21年度障害保健福祉関係予算」
 特集2「障害者自立支援法の見直しと課題」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n332/index.html
  ノーマライゼーションは、各省庁の障害者施策に関する情報や動き、
  全国各地域での実践例の紹介、移動・コミュニケーションなどの生活情報、
  「第2次アジア太平洋障害者の十年」「障害者権利条約」など
  国連をはじめとする世界の障害のある人を取り巻く動きを紹介した、
  障害者福祉総合情報誌です。
  雑誌のご購読は「月刊誌ノーマライゼーション」のページよりお申込みください。
  http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/
  バックナンバーの購入も可能です。
  (2011年)
  7月号「大特集東日本大震災~被災障害者の実態と新生への提言」
  8月号「スポーツを楽しもう~パラリンピックに向けて~」
  9月号「障害者基本法の改正」
  10月号「障害学生のキャリア支援」
  11月号「障害者総合福祉法の制定に向けて」」
  12月号「ユニバーサルデザインを考える」
  (2012年)
  1月号「政策への障害当事者の参画」
  2月号「女性と障害」
  3月号「東日本大震災から1年、障害者は今」「平成24年度障害保健福祉関係予算」
  4月号「自立支援法に代わる新法への期待」
  5月号「障害者虐待防止法」
  6月号「情報アクセスとコミュニケーション保障」
  DINFでは、1995年10月号から2009年3月号までの目次と記事本文、
  2009年4月号から最新号までの目次を掲載しています。
  バックナンバーの記事本文は、
  紙媒体の発行から3年が経過したものを順次掲載していきます。
●DINF英語版 
【Access to Information - DAISY】
(7月9日 新着)
DAISY Helps a Child with a Learning Disability in a Mainstream Classroom
 Misako Nomura, Information Center,
 Japanese Society for Rehabilitation of Persons with Disabilities
http://www.dinf.ne.jp/doc/english/access/12csun/csun2012_nomura.html
  2月27日から3月3日までサンディエゴで開催されたCSUN2012のセッションにおいて、
  「A Case Study on Support for a Child with LD」として報告した、
  日本における普通学級でのマルチメディアDAISY教科書の活用についての記事です。
  関連サイト
  CSUN2012
  http://www.csun.edu/cod/conference/sessions/index.php
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【2】平成24年度パソボラ研修のご案内
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平成24年度パソコンボランティア指導者養成事業
通常研修の募集を開始しました。
通常研修の日程は以下の通りです。
第1回(京都)平成24年7月27日(金)~7月29日(日)
第2回(東京)平成24年10月12日(金)~10月14日(日)
第3回(福岡)平成24年11月9日(金)~11月11日(日)
第4回(東京)平成24年11月30日(金)~12月2日(日)
第5回(沖縄)平成25年2月22日(金)~2月24日(日)
障害別特別研修につきましては、
肢体不自由関連特別研修の予定が決まっています。
肢体不自由関連特別研修(2日間)対象障害:肢体不自由
肢体不自由者へのICT支援について、
講義、実習、ロールプレイ、ケーススタディ等の体験を通して学ぶ。
8月27日(月)、28日(火) 戸山サンライズ 中研修室
その他の研修につきましては、日程が決まりましたら、
以下のページよりご案内いたします。
受講をご希望の方は、以下のページより、
実施要綱、研修科目の概要、実施予定をご確認の上、
研修申し込みフォームよりお申し込みください。
詳細リンク先:http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/
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【3】ウェブ担当者コラム
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●「ADAについての専門家ヒアリング」
7月5日(木)、障害者職業総合センターがADA(障害をもつアメリカ人法)研究の
第一人者である米国テキサス大学のリチャード・スコッチ教授を招いて開催した
「ADAについての専門家ヒアリング」に参加した。
スコッチ教授の「ADA-その成果と課題」という1時間の講義の後、
参加者の質疑応答が行われた。
講義は、ADA成立の背景から始まり、社会へのインパクト、2008年改正法、
ADAと社会変化など、そしてその経験からアメリカが学んだことなど
順をおってわかりやすく構成されていて、資料も充実していて
スコッチ教授のご配慮と主催者のご尽力が覗えた。
スコッチ教授は、日本において障害者差別禁止法を制定しようという
動きがあることを意識されてか、
ADAによって「達成されたこと」「達成されていないこと」の両方をお話された。
意外だったのは、ADA制定から、2008年の改正を経て22年が経過したが、
ADAによって障害者の差別がどれくらい解消され、雇用が促進されたかという
実際的なデータはないということだった。
しかも、ADAによって障害者の社会的・経済的平等をどれくらい達成されたのかは
議論の余地があり、アメリカにおいても、個人の人生におけるチャンスが
障害があることによって左右されない社会にはなっていないと伺い、
少なからず衝撃を受けた。
「達成されていないこと」の問題はとても深いと感じた。
1990年代半ばに行われた調査では、
社会的プログラム全体の予算1840億ドルのうち、
わずか0.02パーセントしか市民権に関するプログラムに当てられず、
そのうちの160万ドルしか直接的にADAに当てられていないという結果である
というのも驚きだった。
それではADAの果たす役割は何なのか?
スコッチ教授は、ADAは障害者のエンパワメントや、
一般の人々の障害者に対する態度の変化や、
ある程度のインクルージョンには寄与していると述べた。
これらは「達成されたこと」であろう。
アメリカにおいてもADAというたったひとつの公民権だけで
全てが達成されることはないとしたうえで、
障害者権利条約は、障害者がユニバーサルに支援されることの確約であるが、
条約の批准だけを目標にしてはならないと強調した。
また、障害のある人たちの価値を社会や市民に啓発する努力をし続け、
障害者権利条約で述べられていることの実現のための
政策を作っていくことが重要と述べた。
最後に、"Nothing About Us Without Us"(私たちのことを、私たち抜きに決めないで)
という障害者の自立生活運動の有名な言葉で締めくくった。
日本での一日も早い障害者差別禁止法の制定が望まれるところだが、
アメリカもADAを制定しても悩み続けてきたように、
法律があればすべてが解決されるというわけではない。
しかし、何よりも障害者が不当な差別に対して
法律を楯に声を上げることができるようになり、
また、官民、および一般の人々が障害者への差別だと思っていなかった行為が
実は差別であることが広く認識されたり、議論されたりすることが重要である。
スコッチ教授のお話を聞き、日本もまず一歩を踏み出し、
全ての人がこの国で平等に社会生活を営めるようになるために、
国連障害者権利条約の批准とあわせて法的整備を進める必要があると強く感じた。
なお、7月6日(金)には、院内学習会「アメリカ ADA法の最新動向と課題
~日本の障害者差別禁止法制に向けた対話~」(日本障害フォーラム主催)で、
スコッチ教授の講演が行われた。
院内学習会の報告はDINFにも掲載予定である。
□□■ 編集後記……………………………………………………
第1回の障害者政策委員会が7月23日(月)に開催されました。
内閣府の障害者政策委員会のサイトに会議資料が掲載されています。
障害者政策委員会
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
障害者政策委員会(第1回)議事次第
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_1/index.html
………………………………………………………………………………
●障害者福祉の総合情報誌
月刊『ノーマライゼーション』(定価800円)
7月号 「難病者支援の課題と展望」
http://www.normanet.ne.jp/~info/m_norma/
●障害者福祉専門職の方必読!
季刊『リハビリテーション研究』(定価1200円)
151号 特集「地域移行支援を考える」
CD-ROM版発売中(1号~100号分、ブックレット付。9500円)
http://www.normanet.ne.jp/~info/rihaken/
………………………………………………………………………………
 発行元:(公財)日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
 TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615
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