国際連合日本政府代表部

障害と開発に関するハイレベル会合
2013年9月23日
討論会２
ポスト2015年開発目標と障害者を含む開発

議長、冒頭一言述べさせていただきます。9月21日にケニアで発生したテロ事件により多くの人命が失われたことに対し、日本国政府及び日本国民を代表し心からお見舞いを申し上げます。このような卑劣な許し難いテロ行為に深い憤りを覚え、強く非難致します。我が国は国際社会と連携しつつテロとの戦いに積極的に取り組みます。

議長、それでは今晩の障害と開発に関するハイレベル会合開催にあたり、まずは日本国政府を代表して議長をはじめとする全ての関係者に心から謝意と敬意を表し申し上げます。

議長、

持続可能な開発の為には人間の安全保障の理念に立脚し、人間一人ひとりの豊かな可能性を実現することが必要です。開発を進める上で障害者が置き去りにされることがあってはなりません。障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け政策を推進していくことが重要です。

現在ポスト2015年開発目標の議論が進められていますが、人間の安全保障の理念に基づき、障害者をはじめとする社会的弱者の視点を踏まえた議論を進めることが非常に重要です。我が国が特に重視する、ユニバーサルヘルスガバレッジや防災の主流化等についてもこの視点を重視しつつ推進して参ります。

また、国際協力の実施においても途上国における障害者の社会への包容とエンパワメントを促進するという視点が不可欠であり日本は、政府開発援助等により継続して幅広い貢献を行ってきています。

議長、

障害者権利条約は、障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳を確立する画期的な条約です。日本はこの条約の締結に向けて2007年の署名以降、障害者条約の改革に集中的に取り組んできました。その結果、国内法の整備が行われ、条約の趣旨が国内政策において一層反映されております。日本は本条約のできるだけ早期の締結に向けた努力を続けつつ、障害者の権利を保護、促進し彼らの尊厳の尊重に取り組んで参ります。

最後に先日の国際オリンピック委員会、総会で、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されました。この決定は、大変名誉なことであると同時に日本国内外におけるスポーツを通じた障害者を取り巻く状況に対する意識を向上させ、障害者に優しい社会の実現に向けて取り組んでいく好機であると考えており、政府をあげて取り組んでいく考えです。

ご清聴誠にありがとうございました。

原文の「Statement by Japan： Monday, September 23, 2013 4:29 PM to 4:32 PM」は、資料のポータルサイトよりダウンロードできる。

PaperSmart:
General Assembly
High-level meeting of the General Assembly on the realization of the Millennium Development Goals and other internationally agreed development goals for persons with disabilities
Monday, 23 September, 2013, New York
STATEMENTS, p.4 https://papersmart.unmeetings.org/ga/68th-session/hlm-disability-and-development/statements/?page=4&date=20130923&pageSize=10