2030アジェンダを強化するインチョン戦略

2015年の持続可能な開発のための2030アジェンダの採択は、アジア太平洋障害者の「権利を実現する」インチョン戦略との相乗作用（シナジー)を活用する機会をもたらした。この２つの枠組みは、地方の潜在能力と現実を考慮しつつ個別の開発目標を達成する際の、国のリーダーシップを奨励する。インチョン戦略および2030アジェンダはともに人権尊重を基礎に、人間中心でジェンダーに配慮した開発アプローチをとる。

相乗作用（シナジー）が認められる内容を分類した方法

図は各目標を表示しているが、下記の基準に従い、それぞれのターゲットの類似する内容に沿って関連が描かれている。

個々のインチョン戦略ターゲットが個別の持続可能な開発目標(以下、ＳＤＧという)ターゲットを下支えしていると言える場合とは：

1．ＳＤＧターゲットが障害について明確に言及しており、インチョン戦略およびＳＤＧ双方のターゲットが類似した内容に触れている

そして／もしくは

2．ＳＤＧターゲットが障害に関連した概念について明確に言及している（次の概念を含むが、他にもある）：

　ａ．インクルージョン／すべての人々のために

　ｂ．アクセシビリティ／ユニバーサル(普遍的)・アクセス

　且つ、インチョン戦略およびＳＤＧ双方のターゲットが類似した内容に触れている

そして／もしくは

3．インチョン戦略ターゲットに係る施策の実行結果について、充分に情報収集したうえで推論ができうることは、類似した内容のＳＤＧターゲットを今後達成していくために役立つ：

　ａ．注：インチョン戦略とＳＤＧは共通する包括的目標のもとに成り立っているので、双方のターゲットの文脈を考慮して差し支えない。

次の図は、インチョン戦略および持続可能な開発のための2030アジェンダの複数のターゲットによる相乗作用（シナジー）を示している。

＜図タイトル＞　障害インクルーシブな開発：2030アジェンダを強化するインチョン戦略

≪図　下≫　インチョン戦略とＳＤＧの個々のターゲットの内容に応じて関連づけをしている。

≪図　左≫　インチョン戦略　　アジア太平洋障害者の「権利を実現する」2013-2022

※SDGターゲットへのリンクを見るには、インチョン戦略目標をクリック

目標 1 貧困を削減し、労働の見通しを改善すること

目標 2 政治プロセスへの参加を促進すること

目標 3 物理的環境及び情報へのアクセスを高めること

目標 4 社会的保護を強化すること

目標 5子どもへの早期関与と早期教育を広めること

目標 6 性（ジェンダー）の平等と女性のエンパワーメントを保障すること

目標 7 障害インクルーシブな災害への備えを保障すること

目標 8 障害に関するデータの質を向上させること

目標 9「障害者の権利に関する条約」の批准および実施を促進すること

目標10地域内および地域間の協力を推進すること

≪図　右≫　持続可能な開発目標

目標8.*　働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク) と経済成長

目標1.　貧困の終結

目標10. *　不平等を是正する

目標16.　平和、司法及び強力な制度

目標5.　ジェンダーの平等

目標4.*　質の高い教育

目標9.　産業、イノベーション及びインフラ

目標11.*　持続可能な都市及びコミュニティー

目標3.　良好な健康と福祉

目標13.　気候対策

目標17.*　目標のためのパートナーシップ

* 障害のある人への明確な言及は、ＳＤＧの１７目標のうち５つ（目標4,8,10,11,17）にあり、更に６つの目標にも「誰一人取り残さない」とのＳＤＧの誓いから、障害を持つ人を非明示的に関連づけている。

インチョン戦略	持続可能な開発目標
目標 1 貧困を削減し、労働および雇用の見通しを改善することターゲット 1.A 障害者の極度の貧困を削減する。ターゲット 1.B 就労可能であり、かつそれを望む就労年齢の障害者の仕事および雇用を増大させる。ターゲット 1.C 政府が助成する職業訓練およびその他の雇用支援制度に対する障害者の参加を増大させる。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.1　2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2　2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4　2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。目標8.　包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.5　2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.2　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
目標 2 政治プロセスおよび政策決定への参加を促進することターゲット 2.A 障害者が政策決定機関において代表者を送ることを保障するターゲット 2.B 障害者が政治プロセスに参加しやすくするために合理的配慮を提供する	目標5.　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.2　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.7　あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
目標 3 物理的環境、公共交通機関、知識、情報およびコミュニケーションへのアクセスを高めることターゲット 3.A 国の首都において、公に開かれた物理的環境のアクセシビリティを増大させるターゲット 3.B 公共交通機関のアクセシビリティおよび利便性を高めるターゲット 3.C 情報およびコミュニケーション・サービスのアクセシビリティおよび利便性を高めるターゲット 3.D 適切な支援機器または支援製品を必要としながらそれを持たない障害者の割合を半減させる	目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.a　子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。目標9.　強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 9.1　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.c　後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。目標11.　包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する 11.1　2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 11.2　2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.7　2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.10　国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
目標4 社会的保護を強化することターゲット 4.A 障害者に対して、リハビリテーションを含むすべての保健医療サービスへのアクセスを増大させる。ターゲット4.B 社会的保護制度の中で障害者の適用範囲を増大させる。ターゲット 4.C 障害者、とりわけ重複障害者、重度障害者および多様な障害者が、地域社会のなかで自立した生活を送れるように支援する介助者およびピア・カウンセリングなどのサービスおよびプログラムを強化する。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.3　各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。目標3.　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.4　税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
目標5 障害のある子どもへの早期関与と早期教育を広めることターゲット5.A 出生時から就学前までに障害のある子どもを早期発見し、早期関与するための対策を強化する。ターゲット 5.B 障害のある子どもと障害のない子どもとの初等学校・中等学校在籍率の差を半減させる。	目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.1　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.a　子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
目標 6 性（ジェンダー）の平等と女性のエンパワーメントを保障することターゲット6.A 障害のある少女および女性が、主流となる開発の機会に平等にアクセスできるようにする。ターゲット 6.B 政府の政策決定機関において障害のある女性の代表が参加することを保障する。ターゲット 6.C 障害のある少女および女性が、障害のない少女および女性と同様に、性や生殖に関する保健サービスにアクセスできるように保障する。ターゲット6.D 障害のある少女および女性をあらゆる形態の暴力および虐待から守るための対策を増大させる。	目標3.　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.1　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3　2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6　2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。目標5.　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2　人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3　未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6　国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a　女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b　女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c　ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.1　あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。 16.2　子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
目標 7 障害インクルーシブな災害リスク軽減および災害対応を保障することターゲット7.A 障害インクルーシブな災害リスク削減計画を強化する。ターゲット7.B 災害への対応にあたり、障害者に対して速やかに、かつ適切な支援を提供する対策の実施を強化する。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.5　2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。目標9.　強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 9.1　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。目標11.　包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する 11.2　2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.5　2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 11.7　2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 11.b　2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。目標13.　気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 13.1　すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。 13.3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.b　後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
目標8 障害に関するデータの信頼性および比較可能性を向上させることターゲット 8.A 障害者にアクセシブルな形式で、信頼しうる、国際的に比較可能な障害関連の統計を作成し、普及させる。ターゲット 8.B インチョン戦略の目標およびターゲットの達成に向けて有効に進捗状況を確認するための源として、信頼しうる障害関連の統計を「10年」の中間年である2017年までに確立する。	目標17.　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するデータ、モニタリング、説明責任 17.18　2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19　2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標 9 「障害者の権利に関する条約」の批准および実施を推進し、各国の法制度を権利条約と整合させることターゲット9.A 「10年」の中間年（2017年）までに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに「障害者の権利に関する条約」を批准し、「10年」の最終年（2022年）までにさらに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに権利条約を批准する。ターゲット 9.B 国の法制度を権利条約と整合させる観点から、差別禁止条項、技術的な基準、および障害者の権利を下支えし保護するその他の対策を盛り込んだ国内法を立法化するとともに、障害者を直接的または間接的に差別する国内法を改正または廃止する。	目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.3　差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.3　国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。 16.b　持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
目標10 小地域、地域内および地域間の協力を推進することターゲット10.A ESCAPが運営する「アジア太平洋マルチ・ドナー基金」、また「アジア太平洋障害者の10年（2013-2022）に関する閣僚宣言」およびインチョン戦略の実施を支援するイニシアティブおよびプログラムに貢献する。ターゲット10.B アジア太平洋地域の開発協力機構が、その政策およびプログラムにおいて障害インクルーシブな度合いを強化する。ターゲット 10.C 国際連合の地域委員会が、障害の諸問題および「障害者の権利に関する条約」の実施に関わる経験および良好な実践例について、地域間の情報交換を強化する。	目標17.　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する能力構築 17.9　すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。体制面マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16　すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。データ、モニタリング、説明責任 17.19　2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

日本障害者リハビリテーション協会　仮訳

原典：UN ESCAP."Incheon Strategy strengthening the 2030 Agenda". make the right real!.
http://www.maketherightreal.net/incheon-strategy-strengthening-2030-agenda (cited 2016-09-02).

「インチョン戦略目標」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/twg/escap/incheon_strategy121123_j.html

「2030アジェンダ」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/transforming_our_world_jp.html

先頭に戻る | ひとつ上の階層へ

インチョン戦略	持続可能な開発目標
目標 1 貧困を削減し、労働および雇用の見通しを改善することターゲット 1.A 障害者の極度の貧困を削減する。ターゲット 1.B 就労可能であり、かつそれを望む就労年齢の障害者の仕事および雇用を増大させる。ターゲット 1.C 政府が助成する職業訓練およびその他の雇用支援制度に対する障害者の参加を増大させる。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.1　2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2　2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4　2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。目標8.　包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.5　2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6　2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.2　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
目標 2 政治プロセスおよび政策決定への参加を促進することターゲット 2.A 障害者が政策決定機関において代表者を送ることを保障するターゲット 2.B 障害者が政治プロセスに参加しやすくするために合理的配慮を提供する	目標5.　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.2　2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.7　あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
目標 3 物理的環境、公共交通機関、知識、情報およびコミュニケーションへのアクセスを高めることターゲット 3.A 国の首都において、公に開かれた物理的環境のアクセシビリティを増大させるターゲット 3.B 公共交通機関のアクセシビリティおよび利便性を高めるターゲット 3.C 情報およびコミュニケーション・サービスのアクセシビリティおよび利便性を高めるターゲット 3.D 適切な支援機器または支援製品を必要としながらそれを持たない障害者の割合を半減させる	目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.a　子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。目標9.　強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 9.1　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.c　後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。目標11.　包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する 11.1　2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 11.2　2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.7　2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.10　国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
目標4 社会的保護を強化することターゲット 4.A 障害者に対して、リハビリテーションを含むすべての保健医療サービスへのアクセスを増大させる。ターゲット4.B 社会的保護制度の中で障害者の適用範囲を増大させる。ターゲット 4.C 障害者、とりわけ重複障害者、重度障害者および多様な障害者が、地域社会のなかで自立した生活を送れるように支援する介助者およびピア・カウンセリングなどのサービスおよびプログラムを強化する。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.3　各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。目標3.　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.4　税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
目標5 障害のある子どもへの早期関与と早期教育を広めることターゲット5.A 出生時から就学前までに障害のある子どもを早期発見し、早期関与するための対策を強化する。ターゲット 5.B 障害のある子どもと障害のない子どもとの初等学校・中等学校在籍率の差を半減させる。	目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.1　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.a　子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
目標 6 性（ジェンダー）の平等と女性のエンパワーメントを保障することターゲット6.A 障害のある少女および女性が、主流となる開発の機会に平等にアクセスできるようにする。ターゲット 6.B 政府の政策決定機関において障害のある女性の代表が参加することを保障する。ターゲット 6.C 障害のある少女および女性が、障害のない少女および女性と同様に、性や生殖に関する保健サービスにアクセスできるように保障する。ターゲット6.D 障害のある少女および女性をあらゆる形態の暴力および虐待から守るための対策を増大させる。	目標3.　あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する 3.7　2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 3.8　すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。目標4.　すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.1　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2　2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3　2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.5　2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6　2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。目標5.　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う 5.1　あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2　人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3　未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6　国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a　女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b　女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c　ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.1　あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。 16.2　子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
目標 7 障害インクルーシブな災害リスク軽減および災害対応を保障することターゲット7.A 障害インクルーシブな災害リスク削減計画を強化する。ターゲット7.B 災害への対応にあたり、障害者に対して速やかに、かつ適切な支援を提供する対策の実施を強化する。	目標1.　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 1.5　2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。目標9.　強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る 9.1　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。目標11.　包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する 11.2　2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 11.5　2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 11.7　2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 11.b　2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。目標13.　気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる 13.1　すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。 13.3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.b　後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
目標8 障害に関するデータの信頼性および比較可能性を向上させることターゲット 8.A 障害者にアクセシブルな形式で、信頼しうる、国際的に比較可能な障害関連の統計を作成し、普及させる。ターゲット 8.B インチョン戦略の目標およびターゲットの達成に向けて有効に進捗状況を確認するための源として、信頼しうる障害関連の統計を「10年」の中間年である2017年までに確立する。	目標17.　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するデータ、モニタリング、説明責任 17.18　2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19　2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標 9 「障害者の権利に関する条約」の批准および実施を推進し、各国の法制度を権利条約と整合させることターゲット9.A 「10年」の中間年（2017年）までに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに「障害者の権利に関する条約」を批准し、「10年」の最終年（2022年）までにさらに10ヵ国のアジア太平洋諸国政府が新たに権利条約を批准する。ターゲット 9.B 国の法制度を権利条約と整合させる観点から、差別禁止条項、技術的な基準、および障害者の権利を下支えし保護するその他の対策を盛り込んだ国内法を立法化するとともに、障害者を直接的または間接的に差別する国内法を改正または廃止する。	目標10.　各国内及び各国間の不平等を是正する 10.3　差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。目標16.　持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.3　国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。 16.b　持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
目標10 小地域、地域内および地域間の協力を推進することターゲット10.A ESCAPが運営する「アジア太平洋マルチ・ドナー基金」、また「アジア太平洋障害者の10年（2013-2022）に関する閣僚宣言」およびインチョン戦略の実施を支援するイニシアティブおよびプログラムに貢献する。ターゲット10.B アジア太平洋地域の開発協力機構が、その政策およびプログラムにおいて障害インクルーシブな度合いを強化する。ターゲット 10.C 国際連合の地域委員会が、障害の諸問題および「障害者の権利に関する条約」の実施に関わる経験および良好な実践例について、地域間の情報交換を強化する。	目標17.　持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する能力構築 17.9　すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。体制面マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16　すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。データ、モニタリング、説明責任 17.19　2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。