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衆議院厚生労働委員会決議 平成22年11月17日
政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
二 指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。
右決議する。
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