障害者自立支援法改正についての会長談話

　本日、障害者自立支援法について、当事者である障がいのある人自身の反対の声を押し切り、改正法が可決成立した。
　障害者自立支援法について憲法に違反していることを争点とした訴訟が全国で展開されてきた中で、本年1月7日、政府は、原告団及び弁護団との間で「基本合意」を交わし、その中で速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までには、障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する旨、確約した。
　そして、その約束を実現するために、内閣府の障がい者制度改革推進会議が設置され、さらに総合福祉部会も設置され、障がいのある人自身が半数以上委員として参加する中で、多様な声を集約しつつ、あるべき支援の枠組みを構築すべく議論が積み重ねられつつある。
　このような動きの中で、今回の自立支援法改正案が、突如として上程され、十分な審議もされずに成立したことは、遺憾であると言わざるを得ない。
　当連合会は、上記基本合意に基づき、約束された期限までに、各政策が確実に実施されることを強く求めるものである。

　2010年（平成22年）12月3日

日本弁護士連合会
　会長　宇都宮　健児