総合福祉部会 第10回 H22.12.7 資料3
部会作業チーム（選択と決定・相談支援プロセス（程度区分））議事メモ（１１月１９日分）
１．日時：平成２２年１１月１９日（金）１４：００～１７：００
２．場所：厚生労働省低層棟２階講堂
３．出席者
茨木座長、門屋副座長、北野副座長、朝比奈委員、小澤委員、中原委員、野原委員、三浦委員
４．議事要旨
（１）前回に引き続き、あるべき相談支援体制について、各委員からあらかじめ出された「たたき台」作成のための意見書をもとに意見交換を行った。おもな意見は以下のとおりであった。
（意見１）
- 市町村に基幹相談支援センターを創設し、地域の社会資源の掘り起こしやネットワーク化の責務を明確化。また、サービス利用計画書（案）をスーパーバイズする専門的な機関として機能することも必要。
- 指定相談支援事業所-基幹的相談支援センター-都道府県という重層的な相談支援体制を構築することが必要。
- 支給決定のプロセスは、アセスメントを経て合議体で「支援の必要度」を総合的に勘案し支給決定案を作成し、市町村が支給決定を行うというイメージ。
（意見２）
- 総合相談センターは、３障害をワンストップで対応できるようにし、必要に応じて発達障害者支援センターなどの専門機関にリファーすることとする。
- ガイドラインは地域で話し合いを行って作ること自体が重要であり、現状にあわせて適宜修正していくべき。
- 支給決定は、関係者が突き合わせて、密室ではなくガイドラインに基づいて透明的に行えば、双方が納得できるものができる。
（意見３）
- 第１次パーソナルプランは、当事者が①プラン作成をサポートする者、②支援者、③ソーシャルワーカー等専門員などと協働して作成し、これを踏まえて支給決定を実施。
- 所属団体において支援尺度を検討しており、これを使った調査を実施する予定もある。
（意見４）
- 内閣府が現在モデル事業として実施を計画している「パーソナルサポート事業」の在り方が今後の障害のある人の地域での相談支援にとって参考になるのではないか。
- 現在、議論している相談支援のターゲットである18歳から64歳までの方については、このパーソナル・サポートの対象でもある。対象がどう違うのか一体で考えることが必要。
- パーソナル・サポートは、発達障害等のグレーゾーンも対象であり、市町村の相談支援事業の入口をどうするか、連携についても考える必要がある。
（意見５）
- 精神障害や発達障害などいろいろな相談窓口があってもいいが、その間に紹介する機能がない。振り分けや紹介を行うことにより、ちゃんとしたルートに載せることが必要。
（２）相談支援・支給決定の在り方に関する「たたき台案」をもとに、質疑応答、意見交換を行った。おもな意見以下のとおりであった。
（たたき台の説明）
- 本人の生活希望を踏まえて、本人と相談支援機関で本人中心支援計画を作成する。支給決定に当たって市町村の担当者と協議するが、決定自体は市町村が行う「協議調整モデル」を基本とする。
- 本人主体といった際に、その生きる喜び・悲しみを本人がいかに表明できるか、それによって相談支援のあり方も変わってくる。
- 総合相談支援センターを中心にしつつも、今ある指定相談支援事業所をどう位置づけていくか。また、総合相談支援センターが難病などの広域レベルでの専門機関にどうリファーするかどうかが課題となる。
（意見交換によって示された主な課題は以下のとおり）
- 特定相談支援専門員とはどのような専門職かについて
- 総合相談センター配置の適正規模について
- 相談支援専門員に対する研修の在り方について
- 指定相談事業所と総合相談支援センターの関係と機能について
- その他の日中活動の場や施設職員の行う相談支援との関係について
- 本人中心計画作成のためのピアサポートの在り方とその育成について
- 難病相談センターなど、広域専門相談機関の在り方と連携について
- 行政のアセスメントソーシャルワーカーの在り方について
（まとめ）
本日の意見交換をもとに、再度「たたき台案」を練り直し、次回検討することとなった。特に、
- 総合相談支援センターについての機能、特にどのような職員が具体的に何をするのかより具体的に提案し、検討することとなった。
- 支給決定プロセスについて、行政のアセスメントソーシャルワーカーの位置づけ等を詰めて、次回検討を行うこととなった。
- 11月26日（金）までに、以上についての意見や先駆的な取組等の資料を各委員が提出することとなった。