総合福祉部会 第11 回
H23.1.25 資料６－２

障害の範囲と選択と決定‐選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）

第一期作業チーム報告の要旨

１．はじめに－現状の相談支援の課題について
【市町村格差】【谷間の障害への未対応】【横断的・包括的対応の不備】【障害特性に応じた 専門相談体制の不備】【他職種・機関との連携調整体制の不備】【人材の不足】等

２．多層的相談支援体制について
これまでの相談支援の在り方の課題を受けて、身近な地域での障害種別や課題別によら ないワンストップの相談支援の充実と、一定地域における総合的な相談支援体制の拡充、 広域の従来からある専門相談支援機関とのネットワークやサポート体制の整備をめざす 「重層的相談支援体制」を提案した。さらに当事者の交流や相互支援をおこなう地域エン パワメント事業を提案した。

• 地域相談支援センター（人口３～5 万人に1 ヶ所。アウトリーチを含む本人に寄り添う継 続的相談支援。相談支援専門員（仮称）3 名以上配置）
• 総合相談支援センター（人口15～30 万人に1 ヶ所。困難事例中心。地域相談支援センタ ーの支援や研修。相談支援専門員（仮称）5 名以上配置）
• 広域専門相談支援センター（障害種別に設置された専門相談機関。
• 地域エンパワメント事業（当事者や家族が運営するピアサポート事業） 相談支援事業所の専門相談支援員は、希望する人を対象に、本人中心支援計画・サービス 利用計画の策定できる。尚、相談支援事業所は当事者の立場にたって支援することから、 市町村行政やサービス事業所からの独立性が担保されるべきである。また国庫補助事業と して、財源は出来高払いではなく、人件費相当の義務的経費によるべきと考える。

３．支給決定プロセスについて
支給決定にあたっては、本人（または本人及び相談支援事業所）と行政の協議調整を前 提とする。（１）本人（または本人と相談支援事業所）がサービス利用計画を策定し、市町 村に申請する。（２）市町村は、ガイドラインに基づいてニーズアセスメントを行う。（ガ イドラインのあり方については第二期で詳細に検討）（３）さらに個別ニーズに応じて、協 議調整により支給決定を行う。（尚、支給決定に関してのニーズアセスメントのあり方や合 議機関のあり方については、第二期で検討）

４．第二期での検討課題、他の作業チームへの申し送り・調整事項について
支給決定プロセスについてのさらなる検討（ニーズアセスメントの方法や協議調整のあり方、 苦情申し立て機関、モニタリングや資源開発のあり方）、相談支援専門員の役割や研修の あり方など。障害者自立支援法改正法（つなぎ法）」における相談支援に関する事項。