総合福祉部会　第4回　H22.6.22　参考資料4

障害者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題の解決に向けた実務論議を進めてください。

光増昌久

　総合福祉部会の55人の早急に対応を要する課題をまとめ、障がい者制度改推進会議に提案したところであるが、6月下旬に障がい者制度改革本部に報告される予定と説明されているが、障害者自立支援法一部改正案をはじめとした改正法律案が衆議院、参議院に提出されて論議が十分になされないまま混乱を生じさせている。

　障がい者制度改革推進会議に提出した課題は、緊急性を要する事項、報酬構造の考えを整理すれば改善できる事項、予算を伴うもの等多様な課題が提示されている。政令、省令、通知などの改正で実現できる事項もあるのでないか。

　改正法律案の中にも、公布時点、1年6ヶ月以内、平成24年4月からと分けられているが、55人の構成員は当事者の立場から、家族の立場から、事業者の立場から、自治体の立場から、相談支援の立場、学識経験の立場から先の課題をまとめた。

　推進本部に出して、その後この課題をどのように改善していくのか、改善の作業過程を明確にすべきでないでしょうか。特に総合福祉部会で出された課題に関しては、作業チームを作り、早急に厚生労働省の担当者と協議し、課題の解決に向けた最大限の努力をすべきでないでしょうか。

　当然厚生労働省の担当者は、課題解決に向けた実態把握や課題を内部で論議しているはずですので、早急に実務者レベルの作業を開始していただきたい。

　課題が整理され出されただけでは、多くの問題が解決しません。国民はこの総合福祉部会の動向を注目して、期待しています。実行に移しましょう。