論点 D、E、F への構成員のおもな意見

D 支援（サービス）体系

D-1 支援（サービス）体系のあり方について
多様な体系案が出された（例：日中活動、社会参加、居住、移動、コミュニ ケーションに再編等）。
介護給付と訓練等給付を分けず個別給付は一つに。地域生活支援事業の移動 支援等は個別給付に。市町村の創意工夫、裁量で可能となる事業の仕組みは必 要だが、一定の水準の事業が実施できるような財政面も含めた新たな仕組みが 必要。補装具・日常生活用具・自立支援医療の見直しを等。

D-2 生活実態に即した介助支援（サービス）等
パーソナル・アシスタンス・サービスによって多様なニーズに柔軟に対応で きるようにするとの意見とともに、そのシステムについての共通理解が必要と の意見も。

D-3 社会参加支援（サービス）
社会参加の観点から、就学・就労の介助をシームレスで提供するシステムが 重要。居場所機能の重要性の指摘も。

D-4 就労
福祉と労働政策との縦割りを改め、福祉的就労を労働法規の対象とし、最低 賃金を保障すべきとの意見（社会的雇用など）。日中活動に位置づけるべき支援 との区分けも必要。

D-5 地域での住まいの確保・居住サポート
住宅手当の創設やグループホーム等の整備促進。民間賃貸住宅のバリアフリ ー義務化など。

D-6 権利擁護支援等
セルフアドボカシー、エンパワメント支援、アドボカシー支援など、自己決 定のプロセスに対する支援が必要。そのためにワンストップの相談支援体制、 障害者ケアマネジメントの充実、ピアサポート、本人参画支援、権利主張支援 等を。

E 地域移行

E-1 地域移行の支援、並びにその法定化
どこで誰と住むかを選択できるようにするための福祉サービスの充実、特に 地域での暮らしが可能となる基盤・資源の整備、相談支援や地域生活体験のプ ログラム、公的保証人制度、地域移行支度経費支援、権利擁護等の支援と人員 体制の充実が必要。地域移行を確実にするために法定化が必要。
入所施設については、重要な社会資源との意見とともにその閉鎖等を視野に 入れた政策をとの意見も。
数値目標をもうけて進める必要がある。同時に、一人ひとりへの情報提供や 自立体験、ピアサポート支援、権利擁護など、個別に応じた支援・プログラム も重要。

E-2 社会的入院等の解消
大規模な地域移行を実現するための特別なプロジェクトが必要という意見が 多く出されたが、強制的な地域移行は現場が混乱するとの懸念も。
施設待機者への調査によってどのような支えがあれば施設入所が不要になる のかを明らかにすべきとの指摘も。
日本では民間病院・施設が多いという特徴をふまえた移行方策が必要との意 見も。

F 地域生活の資源整備について

F-1 地域生活資源整備のための措置
地域生活資源の薄い地域を「社会資源整備地域」に指定し「整備５カ年計画｣ を策定するなどの措置を。土地無償貸与など事業所立ち上げ支援策を。
市町村の人口規模別負担上限設定と上限を超えた部分の国・都道府県が補填 する制度を。１日８時間以上の介護は国（または国と都道府県）負担で。 障害福祉計画への当事者参加の強化、計画だけでなく実行手続きと評価手続 きの明確化を。

F-2 自立支援協議会
有効であり法定化すべきで、さらに提案機能・権利擁護機能・苦情解決機能 など強化すべきという意見と、形骸化している、支援抑制に使われているなど の否定的意見と。

F-3 長時間介助等の保障２４時間サポートのイメージの具体化・共有化が必要 （巡回型、間欠訪問型、滞在型など）。長時間介護は暮らしやすい地域社会の基盤作りという視点で取 り組むべきである。そのためにはニーズ把握の客観化も必要とされる。

F-4 義務的経費化と国庫負担基準
国庫負担基準は廃止し、国２分の１、都道府県４分の１の義務負担とする。 人口規模別の市町村負担上限を定めるなど。

F-5 国と地方の役割
現在の地域生活支援事業のように十分な補助金が交付されずに市町村に財 源不足をもたらしているのはなくすべき。ナショナルミニマムはどの自治体 でも確保でき、上のせ横だしは市町村の裁量とする。同世代の国民と同等な 生活を営む権利があり、それを支える支援をナショナルミニマムとする。