自立支援協議会について

広田　和子

○結論

　義務化に反対。

○理由

　協議会の設置により、当事者委員が登用されたので、必要との意見がありましたが、本来障害者基本法の成立により、既存の障害当事者を入れるべきなのに、入れてこなかった遅れている地方自治体のためなどに国全体でいまさら義務規定にする必要はない。

　国同様、地方自治体も赤字財政が続いている中、専門家のハローワークになりかねない。

　地域住民が入るといいながら、結局は業界の集まりが一つ増えるにすぎないと思う。

　事務局の負担も大きい。（含行政及び担い手）

　そもそも自立支援法廃止が確定しているのだから、中身だけ残す必要があるのかということと、残すとすれば「設置してもよい」で十分だと思う。

　協議会がなければ地域の関係者との顔つなぎ（連携とかネットワークというけれど）ができないというのはおかしい。

　コンシューマーのためというより、事業者のための協議会だと思うから。