総合福祉部会 第8回 H22.10.26 資料2-1
全国在宅障害児・者実態調査（仮称）に関するご意見募集の結果について
１ 募集方法
○ 障害者団体からのヒアリング（※１）及び厚生労働省ホームページ等による意見募集等（※２）によりご意見の公募を行った。
※１ 平成２２年９月３０日、１０月１日に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に参加している委員の属している障害者団体からのヒアリングを実施。
※２ 厚生労働省ホームページに、「全国在宅障害児・者実態調査（仮称）についての御意見募集」を掲載し、平成２２年９月２１日から１０月６日までご意見を募集。
平成２２年１０月６日に、統計の専門家（情報セキュリティ大学院大学廣松毅教授）からご意見を聴取。
２ 意見の提出数
３０団体（人）（うち障害者団体ヒアリングにおけるご意見は、１６団体）
３ 意見の主な内容とその対応
いただいたご意見について研究班で検討した結果を踏まえて、全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（以下「本ワーキンググループ」という。） で検討した結果の概要は、別紙のとおり。
別紙
全国在宅障害児・者実態調査（仮称）に関する意見の主な内容とその対応
○ いただいたご意見について研究班で検討した結果を踏まえて、全国障害児・者実態調査（仮称）に関するワーキンググループ（以下「本ワーキンググループ」という。） で検討した結果の概要は、以下のとおり。
（１）調査の名称について
- 名称に「障害」を入れた方が分かりやすい。
- 「全国在宅障害児・者、難病患者等実態調査」とするのが良い。
- 「障害者等」と「等」を入れると良いのではないか。
- 「国民の生活のしづらさ」のような、曖昧ながらも状態を示す表現の方が、記入されやすいのではないか。
- 「制度の谷間の解消に向けた障害児・者実態調査」とするなど調査の目的を含めた名称にするべき。
- 「調査の対象となる方」のところで、手帳を持っていない人も調査対象であることを下線を引くなどして強調することで対応してはどうか。
- 調査名は原案で良いが、調査の副題として「～障害児者の生活実態及びニーズ等を把握し総合福祉法に反映～」を付けると良いのではないか。 等
→調査の目的を調査票の表紙で明確に記載します。
試行調査の名称は、「＜生活のしづらさに関する調査＞全国在宅障害児・者等実態調査（試行調査）」とします。
来年度実施予定の本調査（以下「本調査」という）の名称については、試行調査の結果を踏まえ、本ワーキンググループにおいて引き続き検討します。
（２）本調査の調査方法について
①郵送による調査が望ましいというご意見
- ニーズを拾うのであれば郵送の方が回答しやすいのではないか。
- 知らない人が来ることについては、抵抗があるため、郵送調査の方が良い。回収率が下がるが、重要な調査であることを記載すると良い。 等
②訪問による調査が望ましいというご意見
- 当事者が訪問して調査する形がよいのではないか。
- 埋もれがちなニーズを拾い上げるためには、支援に通じた適切な援助者の立会いの下、質問内容を熟知した調査員が対面調査をすることが最も望ましいと考える。 等
③他の調査方法を提案するご意見
- 知的障害者など質問内容の理解に困難がある調査対象者である場合においては、自記式ではなく、調査員による聞き取り調査とすることも検討すべきである。
- 機能障害が特定できる団体のうち調査の趣旨に賛同する団体への試行調査、丁寧な聞き取り調査を実施すべき。
- 調査の趣旨、目的、所要時間などを葉書で案内し、了解した人に調査票を送るなどの段階を踏むべき。 等
④その他
- 郵送調査でも、訪問調査でも、問い合わせ等に対応するコールセンター的なものが必要ではないか。
- 回答方法について、訪問、郵送、ネット回答など数種類の選択が可能として欲しい。
- 対象者がいない場合は、最初に「いない」とチェックする項目を作成し、必ず返送してもらうようにすれば、回収率のアップにつながるのではないか。 等
→本調査の調査方法については、いただいたご意見や試行調査の結果を踏まえ、本ワーキンググループにおいて引き続き検討します。
なお、試行調査については、郵送調査とし、問い合わせに対応する窓口を設置するなど、可能な範囲で記入の支援を行います。
（３）調査内容に関するご意見（調査項目の追加・削除、表現等の修正）
- サービスの利用希望として１週間当たりの利用時間を追加
- 今困っていることだけでなく、将来への不安も聞いてみてはどうか。
- 今現在の制度に満足しているか否か等をきいてはどうか。
- コミュニケーション手段に関する質問項目を追加してはどうか。
- 発達障害、自閉症、知的障害者の生活の困難さを把握する質問項目が少ないのではないか。
- 児童に関する質問が少ないのではないか。
- 障害の発生原因に関する質問項目を削除してはどうか。
- 手帳の所持者を調査の対象外として、手帳の内容については、削除してはどうか。また、福祉サービスの利用状況については、削除し、利用希望のみ聞いてはどうか。
- 支出に関する質問、相談相手に関する質問の削除 等
その他、記入をしやすくするための選択肢・自由記載欄の追加、質問の表現の修正、説明文の追加等のご意見が多数寄せられた。
→いただいたご意見については、調査対象がこれまでの法制度では支援の対象とならない方も含めた幅広いものとなるため、調査負担の観点から、調査項目を基本的な項目に限定せざるを得ないという観点も踏まえ、研究班が適切と判断した範囲について、試行調査の調査票の修正などを行います。
本調査の調査内容については、試行調査の結果を踏まえ、本ワーキングループにおいて引き続き検討します。
（４）その他
- 生活のしづらさに関する実態把握から入っていく形に調査票を見直すべき。
- 施設等の利用者を対象とした調査を実施すべき。
- 他の調査との連携の仕方、集約の仕方、データの取扱いなどを検討する必要があるのではないか。
- 試行調査のとりまとめ、本調査の前にも当事者団体のヒアリングを実施していただきたい。
- 集計結果について、身体障害というひとくくりにせず、視覚障害、聴覚障害等の障害種別を明らかにしてほしい。
- 重症心身障害児者をはじめとする重度障害で意思表示をできない方について、家族が障害者の意見を代弁する形で記述することも可能となるような方策をとるべき。 等
→質問の順番を工夫したり、家族や介助者等が本人の意向を汲み取って代わりに記入することができるように対応するなど、研究班が適切と判断した範囲において、試行調査の調査票の修正などを行います。
また、いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。