差別禁止部会 第19回(H24.5.25) 参考資料３
国民生活センターにおける裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の流れ
| ＜苦情処理＞ | ＜紛争解決＞ | ||||||||||||
| 消費者トラブルの発生 | → | 消費者 | → |
【消費生活センター】
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→ | その他の紛争 | → | 知事の付託等 | 【都道府県 苦情処理委員会等】 地域の消費者紛争解決のため自治事務として実施 （対象案件） ↓ 住民の消費生活に影響を及ぼすもの |
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| ＡＤＲの申請 | 【国セン 紛争解決委員会】 委員長・委員（15人） 特別委員（35人） |
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| → | 重要消費者紛争 | → | 指名 ↓ | ↓ | |||||||||
| 和解の仲介 委員1人又は2人以上（＊） |
仲裁 委員1人又は2人以上 （うち1人は弁護士） |
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| ↓ | ↓ | ↓ | 支援 | ||||||||||
| ↓ 経由相談 | 不成立 （打切り） |
和解・仲裁判断 | →↓ | ||||||||||
| → 平日バックアップ相談 土日祝日相談 |
【国セン 相談情報部】
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→ | → | ↓ | ↓ | 履行の勧告 | ↑ | ||||||
| 結果の概要の公表 | ＝ | 解決指針 → | |||||||||||
| → | → | （＊）法令解釈等、必要がある場合には、弁護士である委員等から助言 | |||||||||||
| 適格 消費者団体 |
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【事務局】
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| 事業者 | → | → | |||||||||||
出典：消費者庁作成資料