差別禁止部会
第9回(H23.10.14)　資料3

労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会開催要綱

１．趣旨
　平成18年12月に国連総会において採択された障害者権利条約については、我が国は昨年9月28日に署名したところであり、今後、早期の条約締結に向けた検討を進める必要がある。
　労働・雇用分野に関しても、昨年12月19日付けの労働政策審議会意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」において提言されているように、同条約には「職場における合理的配慮の提供」というこれまで我が国にない概念が盛り込まれていること等を踏まえた上で、障害者雇用促進法制においてどのような措置を講ずべきかについて、考え方の整理を早急に開始する必要がある。
　このため、労使、障害者関係団体等の関係者から成る研究会を設け、障害者権利条約の締結に向けた環境整備を図るため、職場における合理的配慮その他の対応の在り方について検討を行うこととする。

２．研究会の運営
(1)　研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が、学識経験者の参集を求め、開催する。
(2)　研究会の座長は、参集者の互選により選出する。
(3)　研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課において行う。

３．参集者
　別紙のとおり

４．開催時期
　平成20年４月〜

５．検討事項
(1)　障害者権利条約（労働・雇用分野）への対応の在り方について
(2)　その他

（別紙）
労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会参集者
（五十音順、敬称略）
今井　忠　特定非営利活動法人　東京都自閉症協会　理事
今野　浩一郎　学習院大学経済学部経営学科教授
岩村　正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授
大久保　常明　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事
川�ｱ　洋子　特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会理事長
笹川　吉彦　社会福祉法人日本盲人会連合会長
田中　恒行　社団法人日本経済団体連合会労政第一本部雇用管理グループ長
花井　圭子　日本労働組合総連合会雇用法制対策局長
松井　亮輔　法政大学現代福祉学部教授
森　祐司　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長

（参考１）
障害者関係団体からのヒアリング（敬称略）

＜第４回＞
時任　基清　日本盲人会連合副会長
松本　正志　全日本ろうあ連盟理事
高岡　正　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
福島　智　全国盲ろう者協会理事
※その他、川�ｱ委員・森委員からご説明

＜第５回＞
小金澤　正治　全国精神障害者団体連合副理事長
山岡　修　日本発達障害ネットワーク副代表
※その他、今井委員・大久保委員からご説明

＜第６回＞
藤井　克徳　日本障害者協議会常務理事
東　俊裕　障害者インターナショナル日本会議条約担当常任委員／弁護士
星野　泰啓　全国社会就労センター協議会会長

＜第７回＞
大濱　眞　全国脊髄損傷者連合会副理事長
東川　悦子　日本脳外傷友の会理事長
坂本　秀夫　日本難病・疾病団体協議会事務局長
米田　幸司　全国心臓病者友の会会員

（参考１）
労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会開催状況
平成２０年
４月２日　第１回研究会　論点・検討課題等
５月２０日　第２回研究会　フランス・ドイツの制度に関するヒアリング
６月２７日　第３回研究会　ＥＵ・アメリカの制度に関するヒアリング
８月７日　 第４回研究会　障害者関係団体からのヒアリング１
（日身連・日盲連・全国精神保健福祉会連合会・ろうあ連盟・全難聴・全国盲ろう者協会）
９月２４日　第５回研究会　障害者関係団体からのヒアリング２
（育成会・全国精神障害者団体連合会・自閉症協会・日本発達障害者ネットワーク）
１１月７日　第６回研究会　障害者関係団体からのヒアリング３
（ＪＤ、ＤＰＩ日本会議、全国社会就労センター協議会）
１１月２６日　第７回研究会　障害者関係団体からのヒアリング４
（脊髄損傷者連合会、心臓病者友の会、脳外傷友の会、難病・疾病団体協議会）
平成２１年
１月１４日　第８回研究会　主な論点ごとの検討１
２月４日　第９回研究会　主な論点ごとの検討２
３月２日　第１０回研究会　主な論点ごとの検討３
４月１４日　第１１回研究会　中間整理案の検討