新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見

平成24年12月17日
障害者政策委員会

　障害者政策委員会は、障害者基本法に基づき、障害者基本計画についての内閣総理大臣への意見を以下のとおり取りまとめる。今後、政府において、本障害者政策委員会の意見を十分に踏まえ、計画を策定するよう望むものである。

はじめに

１、これまでの計画

　我が国では、国際障害者年（昭和56（1981）年）を契機に、以下の長期の計画等の下で障害者に対する施策が継続的に実施され、様々な課題を抱えながらも、その取組が強化されてきた。

①　障害者対策に関する長期計画（昭和57（1982）年）
　国連障害者の十年の国内行動計画として、障害者施策に関する初めての長期計画として策定された計画。
②　障害者対策に関する新長期計画（平成４（1992）年）
　平成５（1993）年度からおおむね10年間を計画期間とし、同年12月に改正された障害者基本法（昭和45年法律第84号）により同法に基づく障害者基本計画と位置付けられた計画。
③　障害者プラン（平成７（1995）年）
　新長期計画の後期重点施策実施計画として策定され、障害者施策の分野で初めて数値による施策の達成目標が掲げられた計画。
④　障害者基本計画（平成14（2002）年）
　新長期計画における「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念を継承するとともに、障害者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、平成15（2003）年度から24（2012）年度までの10年間に講ずべき障害者施策の基本的方向について定められた現行の計画。

　また、同時に我が国の障害者施策は、これらの計画とともに下記に示す国際的な取組の一環としても実施されてきた。

①　国連障害者の十年（1983年～1992年）
　国連障害者に関する世界行動計画を推進。
②　アジア太平洋障害者の十年（1993年～2002年）
　平成４（1992）年、国連障害者の十年の終了を受けて、アジア太平洋地域における国連障害者に関する世界行動計画の更なる推進を国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）総会が決議。
③　第二次アジア太平洋障害者の十年（2003年～2012年）
　平成14（2002）年、我が国の主唱により、アジア太平洋障害者の十年を更に10年延長し、次期10年の行動課題として「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」(Biwako Millennium Framework：BMF)を採択。

２、この10年間の動き

これらの計画、特に障害者基本計画の期間（平成15（2003）年度から24（2012）年度までの10年間）における障害者に関連する新たな動きとして、主なものを次のように挙げることができる。

平成15（2003）年

社会福祉の基礎構造の改革の一環として、身体障害者及び知的障害者の福祉サービスについて、「措置制度」から「支援費制度」に移行。
触法精神障害者の処遇に関して、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）が成立。

平成16（2004）年

基本的理念の規定に障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨等を追加した障害者基本法の一部を改正する法律（平成16年法律第80号）が成立。
第二次アジア太平洋障害者の十年及び我が国の障害者施策を推進するとともに、障害者の権利を推進することを目的に障害者団体を中心として連携を図るという目的の下に、11の主な障害団体を発起団体として日本障害フォーラム(JDF)が設立。

平成17（2005）年

身体障害、知的障害、精神障害の三障害を福祉サービスの対象とする障害者自立支援法（平成17年法律第123号）が成立。

平成18（2006）年

内閣府「災害時要援護者の避難対策に関する研究会」検討報告。
従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）が成立。
いわゆるハートビル法と交通バリアフリー法を統合した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）が成立。
2001年から議論されてきた障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）が第61回国連総会において採択。

平成19（2007）年

日本政府が障害者権利条約に署名。

平成20（2008）年

いわゆる教科書バリアフリー法である障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号）が成立。

平成21（2009）年

障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者制度の集中的な改革を行うため、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置。
障がい者制度改革推進本部長により、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため障がい者制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の開催が決定。

平成22（2010）年

国(厚生労働省)が障害者自立支援法訴訟原告ら(71名)との間で訴訟上の和解を行い、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25（2013）年８月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する等とした「基本合意文書」を締結。
推進会議の第一次意見を最大限に尊重して、政府が「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定。
いわゆるつなぎ法である障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）により、障害者自立支援法が一部改正。
実効性確保の観点から、できる限り具体的な数値目標やスケジュールを明確に設定し、達成状況について定期的にフォローアップを行うことを明らかにした第３次男女共同参画基本計画が男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）に基づいて閣議決定。女性障害者の複合的に困難な状況に言及。
推進会議が、インクルーシブ社会の構築、障害概念の社会モデルへの転換、施策の実施状況を監視する機関の創設等を内容とする障害者基本法の改正について、第二次意見をとりまとめる。

平成23（2011）年

東日本大震災により未曾有の被害。
　NHKによると障害者の死亡率は障害のない人のほぼ２倍。
以前からの懸案であった虐待防止について、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）が議員立法によって成立。
上記推進会議の第二次意見を踏まえ、障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）が成立。
推進会議の下に開催された総合福祉部会が「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」をまとめる。

平成24（2012）年

改正障害者基本法に基づき障害者政策委員会が発足。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が制定。
推進会議の下で発足し障害者政策委員会に議論が引き継がれた差別禁止部会が「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての意見をまとめる。

３、新しい基本計画に向けて

　以上のように、この10年間は、国際的にも国内的にも極めて大きな議論を伴いながら障害者に対する法制度が目まぐるしく動いた時期であり、まさに激動期であったともいえる。

　このような状況の中にあって、日本政府は、障害者の権利の保障及び尊厳を守るという観点から、障害者権利条約の意義を認め、起草段階から積極的に参加してきたところであり、平成19（2007）年の署名以降、条約締結に向けた国内法の整備が進められてきた。

　特に、平成21（2009）年12月からは、当面５年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、内閣に設置された障がい者制度改革推進本部の下で開催された推進会議を中心に、障害者権利条約の締結に向けた国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革のための議論が行われてきた。

　推進会議並びにその下に開催された総合福祉部会及び差別禁止部会（平成24（2012）年７月より障害者政策委員会の下で開催。）という２つの部会の議論において大きな指針となったのは、前述の障害者権利条約と平成22（2010）年１月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法訴訟原告らとの間で結ばれた「基本合意文書」であり、推進会議及び部会の議論の成果は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年６月）、「障害者制度改革の推進のための第二次意見」（平成22年12月）、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（平成23年８月）、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」（平成24年９月）として取りまとめられている。

　この間の障害者制度改革の主要な成果として、平成23（2011）年に障害者基本法が改正され、障害者の定義に社会モデルの考え方が反映されるとともに「合理的配慮」の概念が盛り込まれ、さらには、国内において障害者基本計画の実施状況を監視し、勧告を行う機関として障害者政策委員会が設置された。また、平成24（2012）年には障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）が制定されたところである。

　しかし、制度改革全体からすれば、まだ道半ばであって、特に、差別禁止法の制定や障害者総合支援法の附則事項の検討等、大きな課題が残っている状況である。

　このような状況を踏まえて、次の新しい障害者基本計画（以下「新基本計画」という。）を展望するに当たって、留意しなければならないことは、現行の計画期間において問題とされた重要な課題の多くは、新基本計画の計画期間においても、依然として重要な課題であるということである。

　平成25（2013）年度から始まる新基本計画は、引き続きこのような課題に立ち向かうためものとして、成果物である推進会議及び障害者政策委員会が取りまとめた４つの意見書（第一次意見、第二次意見、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての差別禁止部会の意見）を踏まえ、障害者権利条約締結に向けた法整備と締結後の条約の実施を想定したものであることが求められる。

　また、この新基本計画は、改正された障害者基本法の下で策定される初めての基本計画となるが、基本計画は、障害者基本法第32条第２項第３号の規定により、障害者政策委員会によりその実施状況が監視されることになり、必要があると認められるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することができることになっていることに鑑みると、基本計画の策定に当たっては、その実施状況を検証できる期間、形態、方法が採用されるべきであり、そのための客観的な統計資料の収集も基本計画に織り込まれることが求められる。

　なお、前の10年に比べても障害者にかかわる課題は多くかつ多様であり、また経済・社会状況の変化が早いことが予想されることから、新基本計画の期間について、障害者政策委員会では５年とすることが適切との意見が多かったが、中長期の取組を必要とする課題があることから10年とするべきとの意見もあった。　以上、これまでの経緯や改正された障害者基本法の趣旨に基づいて新基本計画は策定されるべきである。

Ⅰ　基本的な方針

１、基本理念

　「障害はあってはならないもの」ではなく、人間の多様性及び人間性の一部としてその差異と固有の尊厳が尊重され、社会が障害者を受け容れることは人類の普遍的原理である。
　新基本計画では、かかる普遍的原理が実現される上で、障害者権利条約が示す他の者との平等を基礎とした障害者の権利が確保されることを重要な理念として取り上げるべきである。
　その上で、この理念に基づいて、障害者の権利が実効的に確保されるためには、法制度の整備や合理的配慮等によって権利の実現を阻む社会的障壁が除去されるとともに、障害者の自立と選択及び社会参加を可能とする公的支援の提供が必要不可欠であること、さらに、このことにより、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現が図られるものであることが確認されるべきである。
　なお、ここで、他の者との平等とは、障害のない人との実質的な平等という意味であり、それを実現するには、合理的配慮の提供が必要であることも含め、障害者が直面している課題とそれを解決するための方策についての国民の理解を促進することが求められる。

２、基本原則

　新基本計画を策定するに当たり、以下を全ての障害者施策の基本原則とすべきである。

（１）地域社会における共生等

　地域社会における共生を基本原則とする障害者基本法第３条を踏まえ、障害者施策は、障害の有無によって分け隔てない社会というインクルーシブ社会の理念と現実との間にある大きな格差を埋めるため、あらゆる分野の活動に障害者が障害のない人と分け隔てなく参加する機会の確保、どこで誰と生活するかについての選択の機会の確保、意思の疎通又は情報の取得や利用に必要な手段を選択する機会の確保に資するものでなければならない。

（２）差別の禁止等

　差別の禁止を基本原則とする障害者基本法第４条を踏まえ、差別禁止に関する法律を制定することが求められるとともに、条例による地方自治体の取組が期待されるところである。
　同時に、国のあらゆる障害者施策が差別的な、又は差別を助長するものであってはならず、いわゆる障害を理由とする欠格事由を規定する条項や差別的であると指摘されている法制度の在り方については、かかる観点からの見直しがなされるべきである。
　また、近年、多くの国民が障害を理由とする差別や偏見が改善されてきていると感じている一方で、障害を理由とする差別や偏見があると感じる国民が増えてきているという調査結果があり、新基本計画の期間においては、このような状況も勘案し、障害を理由とする差別や偏見を解消するためのより積極的な施策の展開が求められる。女性障害者への複合差別については、全ての施策に複合差別を解消する視点が盛り込まれる必要がある。
　さらには、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待防止の取組を進めるとともに、同法附則第２条の検討に当たっては、実効性をより高める観点から、同法の施行状況等を踏まえ、必要な措置を講ずる必要がある。

（３）国際的協調

　国際的協調を基本原則とする障害者基本法第５条を踏まえ、国内的には障害者権利条約の締結並びにその実施を通して共生社会の実現を図るとともに、対外的には、新アジア太平洋障害者の十年を推進し、仁川戦略に積極的に取り組むことが求められる。

（４）政策決定過程への障害者等の参画

　障害者権利条約を踏まえると、障害者施策の策定や検証等の過程においては、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という理念に基づき、その過程に参画する委員等の過半数は障害当事者とすべきである。その際、障害の多様性と男女の割合に配慮することが求められる。
　また、障害に特化しない一般施策であっても、障害者の生活に大きな影響が及ぶことも多いため、その決定過程である国や自治体の審議会等について障害者の参加を確保する必要がある。

Ⅱ　共通して求められる視点

　新基本計画を策定するに当たり、以下に掲げる事項は、全ての施策の策定及び検証に当たって共通して求められる視点である。

１、インクルーシブ社会（障害の有無によって分け隔てない社会）の構築

　障害者基本法は、多様性を包摂し、障害の有無によって分け隔てない社会、すなわちインクルーシブ社会の構築を目指している。今回の改正によって新たに付け加えられた「分け隔てられることなく」「共生する社会」を全ての施策の共通視点として展開されるようにすべきである。

２、社会モデルに基づく障害者の定義

　障害者基本法では、障害の社会モデルの視点から、障害について制度の谷間を生じないよう「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害」と包括的に規定した上で、障害者を「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としている。かかる障害者の定義を踏まえた視点が、全ての施策の基本に置かれなければならない。

３、アクセシビリティ（使用したり利用できる状態）の拡大

　障害の社会モデルの視点からは社会環境の整備が重要であり、物理的環境、公共交通、知識、情報、コミュニケーション、民間サービス、公的サービス、公的手続等へのアクセス（これらを使用したり、利用できること）はインクルーシブ社会において障害者が自らの権利を実現するための前提条件であること。

４、障害者の自己決定の保障と意思決定支援

　障害者の自己決定を保障する観点から、本人の意思を聴き取ること、判断をするために必要な情報を分かりやすく伝えること(情報のバリアフリー化等）、エンパワメントの機会が確保されること等による本人主体の意思決定に向けた支援が重視されなければならないこと。

５、格差の是正

　全ての障害者施策が、障害者と障害のない人との間に存する格差を是正するものであることを前提として、障害の種別・程度の谷間や男女間の格差を是正するため、谷間に置かれた障害者や女性障害者に配慮した視点を全ての施策に盛り込むこと、及び地域間の格差の発生を事前に防止し、事後に是正するための仕組みを設けること。

６、関係機関の連携等

　障害者に関連する施策は各府省にまたがる中で縦割り行政の弊害（制度の谷間、施策の方針のずれ等）をなくすためには、各府省間のパートナーシップが重要であること、また、地域主権を踏まえて、国がマクロな視点で方向を示しつつ、地域における共生という視点から、国が密接に地方公共団体と連携すること、さらには、国が策定する計画と地域福祉計画や障害者自立支援法に基づく障害福祉計画等、市町村が策定している他の計画と連携を保つこと。

Ⅲ　先送りできない重要な課題

１、谷間や空白の解消

（１）精神障害

○　精神障害者の社会的入院問題の解消及び地域移行を促進すること

○　保護者制度の廃止を含め精神医療における障害者の人権と適正手続を担保すること

○　精神障害者への偏見を除去すること

（２）難病

○　障害と病気の関係を整理し、障害者施策による支援の仕組みの構築に向けて更に検討すること

○　難病患者への支援を拡充すること

（３）高次脳機能障害

○　障害者施策にどう位置付けるのかについて検討すること

○　新基本計画の中に盛り込むべき事項について検討すること

（４）認知症

○　高齢者施策と連携しつつ、在宅のままで生活を継続するための支援を整備・充実させるため、障害者施策の中での新たな位置付けについて検討すること

２、積み残してきた課題

（１）欠格条項の見直し

（２）身体障害者福祉法の別表を含む障害者手帳制度の在り方

（３）成年後見人制度にかかわる課題

（４）家族の介助や経済的負担を前提としない支援制度の確立

３、障害者制度改革に関する課題

　「障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る」として、平成22年６月29日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されている。
　この閣議決定で横断的な課題として示された
（１）障害者基本法の改正と改革の推進体制
（２）障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等
（３）「障害者総合福祉法」（仮称）の制定
の中で、差別禁止法制の実現及び総合福祉部会骨格提言の計画的段階的実施を具体化するための当面の課題としての障害者総合支援法附則の検討が大きな課題として残されている。

Ⅳ　分野別施策の基本的方向

１、医療、介護等14条

（１）医療について

障害者政策委員会での意見

①社会的入院及び強制医療の解消並びに地域移行について

○　国の目標値として、受入条件が整えば退院可能な約７万人の解消ではなく、①１年未満入院者の平均退院率の増加、②５年以上65歳以上の退院者数の増加、③統合失調症の入院患者数15万人へ減少等が厚生労働省から示されたことはよかった。

○　受入条件が整えば退院可能な社会的入院を減らすという指標をなくすべきではない。

○　入院患者が減ると収入が維持できないため、認知症の人の精神科への入院が増えており、病床数が減らない。精神医療政策に関する病床削減の目標値を立てるとともに、削減に伴い精神科病院の経営が困難とならない政策的なバックアップ（支援）が必要である。任意入院が強制入院より長期化する傾向があるので、精神科入院の実態調査をしていただきたい。

○　入院患者や施設入所者のニーズや統合失調症患者が退院後にどのような社会資源を使って生活しているのかについての調査をするべきである。

○　精神科病院からの地域移行に当たっては、病院所在地の行政の担当者より医師の判断によるところが大きい。病床削減ではなく、病院が主体的に取り組むための地域移行の目標を立て、その財政的支援をしていただきたい。

○　精神障害者の地域生活に関する先進的な事例を参考にしつつ新基本計画をつくるべきである。

○　いわゆる精神科特例を抜本的に見直すとともに、他の診療科目と同様に急性期、亜急性期、慢性期を区分した段階的な診療報酬体系を構築し、慢性期における退院基準を明示するべきである。

○　精神科医療の社会的入院と精神科特例の解消のための財源確保等、政策的支援が必要である。

○　精神障害者の強制入院や強制医療の廃止に向け、その代わりになるシステムの開発・研究が障害者の参加を条件として行わなければならない。

○　精神障害者が地域移行できるよう社会資源の基盤を整備するべきであり、総合福祉部会で提言された地域基盤整備10ヶ年戦略を実現するべきである。

○　厚生労働省の身体拘束のガイドラインで、極度の不穏もしくは多動を拘束してもよい基準としているのは不適切である。

○　患者調査において、退院先がグループホームである患者数が分かるようにする等、退院後の自立の実態が分かるような分類を採用すべきである。

②医療、リハビリテーションについて

○　地域を支えるための地域連携型の医療体制について検討するべきである。

○　精神障害者等の医療、福祉サービスの実施状況の検証が必要である。

○　女性障害者が妊娠から出産に至る支援を、その他の女性と同じように受けられる施策が必要である。長期の療養生活については「性別に配慮したケアが重要である」と明示すべきである。

○　障害児についても、身近なところで医療やリハビリテーションが容易に受けられる体制が必要である。

○　精神障害や難病については、身近なところで必要なときに医療サービスと福祉サービスを受けることができるよう、供給体制の充実を図るべきである。

○　障害者に対する歯科医療を充実すべきである。

○　急性期から亜急性期及び回復期のリハビリテーションを適切に受けられるように診療報酬や医療機関の充実を含めた制度の構築が必要である。

○　維持期のリハビリテーションの充実と医療報酬体系の改善が必要である。

○　中途障害者が安心してリハビリテーションを受けるシステムが必要である。

○　リハビリテーションは医療や介護、教育、雇用、労災等の分野で行われている。これら全体の計画を検討するために必要な各分野のデータが不足している。

○　難病の場合は、レスパイト入院や長期にわたる入院、医療的な背景を持った施設利用等が必要である。

○　都道府県に設置されている難病相談・支援センターの体制等の充実を図るとともに、保健所等専門支援機関との連携を強化する必要がある。

○　基礎自治体に難病支援センターを設置していただきたい。

○　医療やリハビリテーションにかかわる人材育成の充実が必要である。

③重度障害者の医療、リハビリテーションについて

○　重い障害があり独居の場合、役所へ申請に行くことが困難なので代行を認めていただきたい。

○　重度障害者が一時的な入院中に、重度訪問介護の利用等で日ごろから慣れたヘルパーを利用できるようにするべきである。

○　重症心身障害児には医療とリハビリテーションをセットで提供するべきであり、児童発達支援センター等の充実や家庭への訪問が必要である。NICUの退院後に、訪問医療・訪問看護・訪問介護が連携して支援する体制が必要である。最後のセーフティネット（安全網）として入所施設がある。重症心身障害児は成人以降も同じスタンス（態勢）で支援する必要がある。

○　口の中のたんの吸引等は研修を受ければ実施可能となったが、のどの中（咽頭）の吸引等は認められていない。これらも、医療的行為ではなく生活行為として認めるべきであり、あわせて専門的な研修の整備が必要である。

○　厚生労働省における介護職員等が行える医療的行為の範囲等についての検討の結論について納得がいかないので、議論をやり直していただきたい。

○　重度心身障害者医療を無料化する県に対し国がペナルティを課すべきではない。

④再生医療、出生前診断等について

○　再生医療等の研究開発に期待する一方、生命倫理について十分な議論が必要である。

○　再生医療に関する研究等の推進が期待されるが、一方で安全性確保等のため、既存の審査の仕組みの他に監視・規制の仕組みの構築が必要である。

○　再生医療について、審査機関で迅速に安全性をチェックできるよう、予算をつけて審査員を育成していただきたい。

○　尊厳死や出生前診断の議論では重度障害者が切り捨てられないよう配慮するべきである。

○　障害の原因の除去や早期発見・早期治療は大切だが、それだけを強調すると優生思想につながる懸念がある。今後の重点課題として、二次障害についての実態把握と調査研究に取り組んでいただきたい。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　以下の事項について、今後の在り方及び検証のための指標の作成もあわせ、精神医療の専門家、精神障害者及び家族に加えて、一般医療及び障害分野全般並びに地域生活に関する諸分野に精通する幅広い層の参画により、総合的に検討すること。

社会的入院の解消
国際的水準に見合う精神科病床の計画的削減
精神医療における強制医療及び強制入院の廃止
精神障害者の地域生活に必要な社会基盤の整備
保護者規定の解消を始めとした家族負担の軽減
いわゆる精神科特例の廃止
精神科病院の経営等その在り方

◎　上記の検討に当たり、精神科病院への入院の実態及び退院後の地域生活の実態についての調査を行うこと。

◎　家族支援を前提としない地域移行を促進するために、住まいの確保等の社会資源の基盤整備を行うこと。

◎　関係施策及び機関の密接な連携の下、性別や年齢に配慮し、地域の身近なところで、必要な医療やリハビリテーションが提供される体制をつくること。

◎　日常生活における医療的ケアを生活行為とし、介護職員等が行うことができる医療的ケアの範囲等その在り方を検証し、安全な実施体制及び研修体制の整備について検討すること。

◎　再生医療等について研究等の推進とともに安全確保のためのシステムを構築すること。

◎　二次障害についての実態把握と調査研究を重点課題として行うこと。

◎　出生前診断等が障害者の生存に対する否定的な見方や施策につながらないようにすること。

（２）暮らしの支援について

障害者政策委員会での意見

①居宅支援、移動支援について

○　訪問系サービスへの財政的なバックアップ（支援）体制をつくり、地域間格差なく支援を受けられる目標値を立てていただきたい。

○　訪問系サービスの計画値はデータに基づいて設定するべきである。

○　施設入所者が個別支援や社会生活支援（移動支援の利用等）を活用できるようにする必要がある。

○　命にかかわる長時間介護の場合は複数名の介護体制が必要なため、支給決定が１日24時間以上になることがある。こうした長時間の支給決定を行う市町村の割合を指標にするべきである。また、こうした市町村に過度な負担が生じないよう、一定時間を超える介護量を国の財源で支給する全国共通の基準をつくるべきである。

○　重度訪問介護を希望する障害者に十分な支給決定をせず、その他のサービスの組合せを勧める市町村があるが、こうした運用をしないよう国が考え方を示すべきである。

○　パーソナルアシスタンス（個別生活支援）の創設が必要である。

○　移動支援の個別給付化を検討事項とするとともに、通勤、通学、入院、宿泊を伴う外出等利用者の生活ニーズに応じた支給決定の仕組みの検討が必要である。

○　家族支援、24時間支援体制の必要性について検討すべきである。

○　難病患者等居宅支援事業の実績からみると、総合支援法の対象者を広げても利用者が急増することにならないのではないか。

②住まいの支援について

○　精神科病院敷地内のグループホームやケアホームは地域居住とは呼べず、これを作ることができないよう、新基本計画に盛り込むべきである。

○　家賃助成をグループホームやケアホーム以外のアパート等に住む障害者にも広げるべきである。

○　グループホームとケアホームは住まいなので小規模で運営できる報酬設定等が必要である。

○　住まいの確保等精神障害者の地域移行に必要なサービスの数値を新基本計画に盛り込むべきである。

○　常時介護や医療的ケアの必要な人がどの地域でも格差なく暮らすためのサービス提供体制や暮らしの場の確保が必要である。

③日中活動系事業及び施設サービスについて

○　事業体系を簡素化し利用者の希望に応じサービスを提供できるようにすべきである。

○　精神障害者や重症心身障害児者が安心して利用できるよう、医療的ケアを伴う日中活動支援の場（デイアクティビティセンター）を創設するべきである。

○　精神障害者の場合は就労しなくても地域で自尊心をもって生活できる環境の確保と、必要な医療サービスと福祉サービスがバランスよく提供できる体制が重要である。

○　障害が重くとも希望する場合には就労系事業を利用できるようにするべきである。

○　日常的に医療を必要とする方が短期入所を利用できるようにするべきである。

○　常時介護を必要とする人への支援の実態にそぐわない施設サービスの報酬体系を改善する必要がある。

○　加算がなければ運営が成り立たない現行の障害福祉サービスの報酬体系の改善が必要である。

④全般的課題について

○　利用者本位のサービス体系を確立すべきである。

○　障害支援区分については障害程度区分の質問項目を追加するのではなく、多様な障害のある方のニーズ（必要）の把握について検討するべきである。また、ニーズに基づく支給決定の方向性について、新基本計画の検討事項に入れていただきたい。

○　意思決定支援の在り方について検討するべきである。

○　難病等の患者・家族への支援の現状、地域生活支援事業の市町村ごとの実施状況、精神障害者の地域移行の実態等についてのデータが必要である。

○　同性介護の保障及び性別役割モデルの解消を盛り込むべきである。生活支援において性別役割分業にとらわれないことを明記すべきである。

○　難病や長期慢性疾患患者には状態の変化に対応できる柔軟な支援計画が必要である。

○　「入所施設は真に必要なものに限定する」等施設建設を限定する表現は変えてほしい。

○　施設入所支援も地域移行も大事である。安心して地域で生活できるよう、経済的負担の軽減や所得保障について新基本計画に盛り込んでいいただきたい。

○　18歳以上の障害児施設入所者への対応について、施設整備が必要となる場合はその財源を担保し、６年間の有効期間内に移行を進めていただきたい。

○　障害福祉サービスを申し込む段階で利用者が利用時間等を控える実態があり、計画と実施状況の数字に開きがある。

○　介護保険と障害福祉サービスの利用については利用者が選べるようにすべきである。

○　国民に制度の利用状況が分かるように、厚生労働省のウェブサイトで制度を説明している箇所に実績の項目を設けてデータを掲載してはどうか。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　ニーズに基づく支給決定の仕組みと当事者本位のサービス体系を確立すること。

◎　介護保険と障害福祉サービスの利用については、障害者が新たな負担を負うことなく必要なサービスを継続あるいは選択できるようにすること。

◎　長時間介護の必要な重度訪問介護利用者等の場合、市町村による支給決定が一日24時間以上になることもあるため、市町村への財政負担が過度にならないよう、国と地方公共団体との役割分担について新たな対策を講じること。

◎　常時介護や医療的ケアが必要な人も、どの地域でも格差なく暮らすことができるようにすること。その際、次の点に留意すること。

自らが選択した暮らしの場で必要な医療及び生活支援が提供されること。
精神科病院及び入所施設の敷地内におけるグループホーム等現行の住まいの在り方について、障害者の地域での生活を実質的に確保する観点から検証すること。
一般住宅への家賃補助を行うこと。

◎　医療的ケアを伴う日中活動支援の場を拡充すること。また、日常的に医療的ケアを必要とする障害者が短期入所を利用できる体制を構築すること。

◎　パーソナルアシスタンス（個別生活支援）の創設や移動支援の個別給付化について検討すること。

◎　障害のある親が、一般の子育て支援サービスを利用できるようにするとともに、障害のある親の子育てに対する個別支援を提供すること。

（３）医療と暮らしの支援の双方に関する事項等について

障害者政策委員会での意見

①サービス基盤について

○　地域間格差解消のための基盤整備や財政支援の仕組み、車の両輪としての地域移行と地域整備基盤等を新基本計画に盛り込むべきである。

○　地域の医療・福祉の基盤づくり、事業（サービス）報酬の在り方、人材確保の方策について検討が必要である。

○　サービスとサービスをつなぐインフォーマル（非公的）サービスの担い手の確保・育成も重要である。

○　在宅・施設の福祉サービス従事者の労働条件の向上とそのための財源確保の必要性について、新基本計画に盛り込むべきである。

○　医療関係者の養成課程に障害者への理解を深める内容を含めるべきである。

②女性障害者の視点について

○　男女平等の視点から、サービス利用者・提供者等の男女別統計に関する基礎データが必要である。

○　女性障害者の権利擁護について取り上げる必要がある。

③研究、開発について

○　コミュニケーション支援のための技術開発が必要である。

○　社会的障壁の除去のために、当事者のニーズ評価を軸にした開発が必要である。

○　必要な人に必要な機器が開発され、個人に合わせられる技術の開発が重要である。

○　採算ベースにのらない福祉用具の開発の促進も重要である。

○　独立行政法人国立精神・神経医療研究センターで障害発生予防を含む精神障害についての研究開発を活発にするべきである。

○　リハビリテーション（機能回復）のみならず、ハビリテーション（機能育成、維持）、発達という視点から、国立研究所で体系的に研究することが、重度重複化の予防・低減につながる。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　医療と福祉サービスの提供についての地域間格差を解消するために、社会資源の基盤整備や財政支援の仕組みをつくること。

◎　福祉サービス従事者の労働条件の向上を図ること。

◎　サービス利用者・提供者等の男女別統計に関する基礎データを収集すること。

◎　障害者当事者のニーズにあわせて、必要な人に必要な機器が提供されるよう、技術の開発を促進すること。

２、年金等15条、経済的負担の軽減24条

障害者政策委員会での意見

（１）所得保障（年金や諸手当）について

○　障害者の雇用・就労を推進する施策とともに、年金や手当による所得保障も不可欠である。

○　非効率的な給付や重複する給付は見直すという視点も必要である。

○　現時点で公的年金制度の完全一元化、最低保障年金等の新年金制度の検討において障害年金については議論されていないため、新基本計画では現行障害年金の改善についての検討規定を入れるべきである。

○　生活保護ではなく、雇用と所得、社会保障によって生活できるように施策を改善するという観点から、障害基礎年金の改善が必要である。

○　働いて稼ぐ額と年金との相関関係等、所得保障制度の在り方を再検討する必要がある。

○　給付水準が高い障害厚生年金は、障害基礎年金と切り離して議論すべきである。

○　生活保護給付の受給対象者には障害者が多いため、生活保護と年金制度や手当（基礎自治体による難病への手当を含む）との関係も問題になる。

○　在日外国人等である障害者の無年金問題への対応を検討するべきである。

○　無年金障害者への基礎自治体の対応等をデータ化し、是正の方向につなげるべきである。

○　難病等はざまに落ちている方を含め障害者の所得保障を体系づけるべきである。その際、障害年金の支給基準の緩和も検討すべきである。

○　諸手当については地域的な格差を解消し、全ての障害を対象にするべきである。

○　住宅等特別のニーズには手当等で充足する等、年金に限定せず所得保障制度全体の在り方を考える場が必要である。

○　職場の支援体制を整備し、働いて所得を得たいと考える人が働けるようにする必要がある。

○　働くことが困難な人が地域で当たり前に暮らせる体制をつくる必要がある。

（２）経済的負担の軽減について

○　基礎自治体は障害者の社会参加を促進するために割引や減免等を実施している。

○　税制控除は所得がある方が対象で、所得がなく非課税の方は使うことができないので、所得の再分配から考えると公平ではない。また、障害者への適用実態についての調査もない。

○　減免はJR等の公共交通機関を利用できる人や博物館、美術館等に行くことができる人等、移動の手段や自由が確保されている人しか利用できない。

○　経済的負担の軽減の制度は障害者が低所得だからかわいそうだという意識につながる面もあるので、基本的には所得保障の制度で対応するべきである。

○　障害者はヘルパーの交通費や入場料等を支払っており、１人分の料金では社会参加できない。

○　自立支援医療やその他の制度により、入院費等の医療費やその他の費用の軽減策を精神障害者や難病患者にも拡充すべきである。

○　障害福祉サービスや就労支援事業等の利用者負担問題を改善すべきである。とりわけ就労支援事業における利用者負担は無料とすべきである。

○　家賃や住宅改修費の助成制度等についても新基本計画の中に位置付ける必要がある。

（３）データ等についての意見

○　障害者の経済活動や生活実態、消費実態を明らかにする基礎データを整備するべきである。

○　経済的扶養の実態を明らかにするためにも障害者の家族の実態把握が必要である。

○　施策の進捗状況の評価・検証のための指標づくりの際に外国の例を参照するべきである。

○　男女別集計によると女性は障害基礎年金だけを受ける人が多く、男性に比べて年金受給水準が低い。男女の就労形態の違いが年金に現れている。

○　年金を受給していない障害者に対する包括的実態調査が必要である。また、年金の要件を満たさない理由とその割合、地域差の状況等も把握するべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　現行の年金や諸手当等の所得保障制度全般について、総合的な検証を行うこと。その際、以下の点に留意すること。

生活できる給付水準であること
地域間格差がないこと
障害種別で谷間がないこと
無年金障害者への早急な対応

◎　新基本計画の監視に当たり、以下のデータを把握すること。

障害者（無年金障害者を含む）とその家族の生計実態についてのデータ
上記の男女別、障害別、年齢階層別、都道府県別等のデータ

３、教育16条

（１）インクルーシブ教育システムの構築について

障害者政策委員会での意見

○　共生社会の形成に向けた国民の共通理解を一層進めるとともに、障害者制度改革を社会的機運として醸成すべきである。

○　障害者基本法第16条第１項に「共に教育を受けられるよう」との文言が入ったことを受けて、基本方針の転換を明確にすべきである。

○　障害者基本法第16条の第１項で共に学ぶこと、第２項で保護者の意見の尊重、第３項で交流及び共同学習を規定していることを踏まえ、保護者の意向を尊重し、入学時に障害を理由に学校設置者及び学校等は障害者を排除すべきではない。

○　障害者基本法で確認された障害の有無によって分け隔てられない共生社会を前提に、入学時に分けないのが、インクルーシブ教育である。その上で、希望する場合には特別支援学校に入学できる仕組みにすべきである。

○　障害者基本法の改正を受け、共に学ぶことを基本にすべきである。その際に、障害の有無にかかわらず全ての子どもに対して同時期に就学通知を送付し、希望がある場合には特別支援学校も選べるようにすべきである。

○　共に学び育つことを原則にすべきである。その際、卒業後の地域生活につながることを重要な観点として位置付けるべきである。

○　インクルーシブ教育システム構築のために、特別支援教育の推進を踏まえた評価・検証できる仕組みを作るべきであり、学校経営の評価に、インクルーシブ教育システム構築の評価指標を導入することを検討すべきである。

○　障害の種別や発達段階等により、必ずしも共に学ぶことで学びが充実しない可能性がある。学びの多様性、学びの連続性、それぞれの場の充実により、できるだけ皆で学ぶ仕組みに到達すべきである。

○　共生社会では、ろう者の手話、視覚障害者の点字、盲ろう者に特化した様々なコミュニケーション手段、あるいは、同じ障害のある仲間とのつながり等も尊重されなければならない。基礎的環境整備と合理的配慮を保障した地域の学校で障害のない子どもたちとともに学ぶ利点と比較した上で、それでもなお独自の言語や文字、コミュニケーション手段による教育、同じ障害を持つ仲間集団の力、個別の障害特性に特化した教育の専門性等を評価して、本人、保護者が特別支援学校への就学を希望する場合は、それを保障することもまたインクルーシブ教育システムである。

○　特別支援学校に在籍してもできる限り地域で学ぶことを考えるべきである。副籍や支援籍について、地域社会とつながる仕組みという観点から検討を進めるべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　障害の有無によって分け隔てない共生社会の実現に向け、障害者の個々の特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう合理的配慮及び必要な支援が提供されることにより、障害者と障害のない人が共に学ぶことを原則とするインクルーシブ教育システムを構築すること。

◎　手話、点字、要約筆記、盲ろう者のコミュニケーション方法等を含め、個別の障害特性に最適化された専門的教育、同じ障害を持つ仲間集団の相互承認、相互肯定等の力等を障害者及び保護者が判断し、特別支援学校への就学を希望するときに、その期待に応えられるように、特別支援学校の教育力を高めること。

◎　就学、進級、卒業等において、障害を理由にした不利益な取扱いを禁止する教育制度を構築すること。

（２）初等中等教育における就学相談・就学先決定等について

障害者政策委員会での意見

○　障害児及び保護者の意向を最大限に尊重する必要がある。特別支援教育を必要とするニーズは、あくまでも障害児及び保護者の求めによるべきである。

○　就学相談では、地域の学校に行けることを情報提供すべきである。

○　高等教育では障害を理由に入学拒否はしないということであった。この観点を幼稚園、小・中・高へと一貫させるべきである。

○　相談支援では、障害者の地域生活を見通せるように地域生活をしている障害者がかかわるべきである。

○　普通学級での学びを原則にするように、重みづけをするべきである。

○　地域の学校への入学で拒否されないことは重要であり、同時に、子ども同士の手話でのコミュニケーションを可能にし、アイデンティティの確立ができる環境が重要である。

○　就学先決定では、障害児・保護者の意見を最も大切なものとして尊重し、継続した相談支援を行い、かつ教育支援計画の適切な運用を徹底させるべきである。ニーズが発生したときには、速やかに計画を見直すことができる相談支援体制が必要である。情報の整理、記録保管のためにIT技術の活用を検討すべきである。

○　市町村教育委員会が就学先を決定する際には、共に学ぶという観点を踏まえつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた十分な教育が行われるよう配慮されるべきである。

○　就学先決定については、障害児・保護者の意見を最大限尊重しつつ、教育委員会や学校等との合意形成を図るのが、ベースラインである。

○　相談において特定の就学先を強制されるべきではない。教育支援計画は、障害児・保護者が参画し、保護者が指名した第三者の出席を確保しながら策定すべきである。

○　障害児・保護者の意見を尊重するためには、連続性のある多様な学びの場を確保するべきである。子どもの発達や程度を勘案しつつ柔軟に就学先を変更できるようにすべきである。卒業後に福祉サービスをスムーズに利用できるようにするために、知事部局と教育委員会が連携すべきである。

○　最新の医学的診断技術により難聴を早期に発見し、有効な教育的支援等を早期から行えるようにするべきである。

○　健康管理の記録（乳幼児健診記録、就学時健康診断記録、学校診断記録等）は、厳重な情報管理の下、各教育段階で共有し、個別の教育支援計画、個別の指導計画の基礎に据えられるべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　障害児及び保護者の意見を最大限尊重した就学先の決定がなされ、障害児の教育ニーズの把握の下、就学先における支援の内容について合意形成が行われる仕組みを構築すること。

◎　市町村教育委員会において、就学先の全ての可能性について公平な説明を行い、障害児及び保護者が希望する場合には体験や見学をした後に決定されるよう支援すること。

◎　市町村教育委員会と医療、保健、福祉等の関係機関との連携を強化するとともに、教育相談や就学相談等を通じた、障害児及び保護者に対する十分な情報提供を確保すること。

◎　障害児及び保護者の参画を得て個別の教育支援計画が策定され、その計画に基づく教育活動が実施されること。

◎　就学時に決定した就学先を固定したものとせずに、障害児及び保護者の希望に応じて変更できるようにすること。

◎　障害児及び保護者と教育委員会で就学先についての判断が異なり、合意形成ができない場合は、中立的な機関による調整の仕組みを確保すること。

◎　高等学校における障害者の教育の機会が保障されるよう、入学試験及び授業等において合理的配慮が確保される仕組みを構築すること。

（３）初等中等教育における合理的配慮及び基礎的環境整備等について

障害者政策委員会での意見

①合理的配慮について

○　合理的配慮は、学校現場に要請される作為義務である。基礎的環境整備は、国及び地方公共団体が行うべき義務であって、両方行われることでインクルーシブ教育が保障できる。

○　障害児が学びの達成感をもてるよう教育活動が行われなければならない。そのために、合理的配慮が提供されるべきである。地域生活につながる力、生きる力を育む教育が大前提である。

○　地域の学校から排除されずに、自己の地域社会において初等中等教育の機会が与えられるよう、合理的配慮が提供されるべきである。

②合理的配慮が確保されるべき場面について

○　普通学校で学ぶ子どもにも、盲学校と同様のレベルの教科書が保障されるべきである。

○　教科書について、特に読みに困難のあるディスレクシアの子どもたちには、読み上げ機能を持つデジタル教科書、教材が保障されるようにすべきである。

○　保護者に付き添いを求めずに、必要な人的な支援が行われるようにすべきである。

○　障害のある教員にも合理的配慮が、保障されるべきである。

○　医療的ケアについては、看護師を配置しつつ教員も支援に加わり、支援を提供できるようにすべきである。

○　土日の過ごし方も個別支援計画に含め、必要な支援を提供するべきである。

③合理的配慮に関する課題について

○　障害のある教員への合理的配慮を検討する場を設けるべきである。

○　合理的配慮の提供を担う人材については、その待遇面が不安定であるため地位を保障すべきである。教育支援計画と障害児サービス利用計画等、福祉関連の個別支援計画とを連携できるようにすべきである。

○　障害児が体育に参加できるよう、個別支援計画で合理的配慮の在り方を検討すべきである。

○　合理的配慮の実践事例の収集と分類、インクルーシブ教育システム構築モデル校とインクルーシブ教育システム構築モデル地域の決定は、反差別や人権教育の観点で行われるべきである。

○　学校現場を中心として、合理的配慮を含む教育支援計画のモデル案を策定し、活用すべきである。同時に、啓発活動もすべきである。

○　普通学級における合理的配慮について、予算を含めて充実させるように重点施策、優先的施策として取り上げるべきである。

④基礎的環境整備について

○　基礎的環境整備については、地域間格差が生じないように国又は地方自治体が責任をもつべきである。

○　学校の施設を利用するときに校内の表示等にルビがなかったり、スロープがなかったりするので、障害者と話し合いながら学校施設を整備すべきである。

○　通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校が連携しつつ基礎的環境整備を充実すべきである。通常の学級においては、少人数学級を推進すべきである。

○　物理的な環境整備に当たっては、市町村で計画的に整備していく仕組みをつくるべきである。

○　地域の学校で学べるように人員配置をすべきであり、特別支援学校や学級で配置されている教員の定数と、普通学級との格差を縮めるべきである。

○　特別支援学校に就学した子どもたちは、地域で孤立することがあるため、スポーツ等を通じて地域の子どもと交流できる環境を整備すべきである。

○　誰もが使えるデジタル教科書の整備をすべきである。

⑤その他の関連する課題について

○　学習指導要領については、普通学校と特別支援学校との２本立てが今後も必要なのか、検討されるべきである。

○　通常の学級では、聴覚障害児は言語力の形成に困難を抱え、言語力形成の遅れが学科学習の遅れにつながることがある。そうした学力の遅れが積み重なる前に障害児を把握する仕組みが必要である。

○　特別支援学級で学ぶ子どもについては、普通学級での交流の時間に上限を設けている自治体があるため、それを撤廃するようにすべきである。

○　通学支援及びコミュニケーション支援の提供の在り方について検討するべきである。

○　インクルーシブ体育についての研究を進め、学校体育における合理的配慮について、ガイドラインを策定すべきである。

○　視覚障害者、ろう者、難聴者、盲ろう者等への教育については、専門性を確保し、かつ継続的な教育が行えるように人事異動で配慮されるべきである。

○　地域の学校に特別支援教育を熟知した教員が、配置されるべきである。

○　全ての教員が、障害者を受け入れることができるように教員が養成されるべきである。

○　教員養成や学校へ入ってからの教員研修において、特別支援教育に関する専門性を担保する仕組みを作るべきである。

○　高校入学試験について、全国の合理的配慮の取組をまとめウエブを活用し広報すべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　合理的配慮は障害児及び保護者から要請されることによって、学校に作為義務が生じるものとし、基礎的環境整備は国及び地方公共団体が行うべき義務とすること。

◎　基礎的環境整備に当たり、地域間格差が生じないよう配慮されること。

◎　障害児が障害のない子どもと平等に教育の機会が保障されるよう合理的配慮が確保されるべきであり、個別の教育支援計画にその内容が盛り込まれること。

◎　保護者に対し、付き添い、医療的ケアの提供及び介助者等の費用負担を求めるなど、障害のない子どもの保護者以上の負担を課さないこと。

◎　通常の学級における少人数学級を推進するなど、環境整備を進めるとともに、通常の学級に在籍する障害児への合理的配慮が確保される仕組みを構築すること。

◎　小・中学校への通学支援の在り方については、福祉サービスとの連携も含めて検討すること。

◎　点字教科書、マルチメディア教科書等の障害の特性に応じた教科書、教材を保障すること。

◎　国において合理的配慮の提供事例等の収集と分類を行い、それを初等中等教育における合理的配慮が確保されるよう学校設置者及び学校等に情報提供をすること。

◎　障害のある教職員の採用を促進し、採用時及び採用後に合理的配慮が確保される仕組みを構築すること。

（４）高等教育における障害学生支援について

障害者政策委員会での意見

①障害学生支援の在り方について

○　高等教育について、新基本計画で独立した項目を設けるべきである。職業教育、成人教育にアクセスでき、合理的配慮を確保し、後期中等教育との連携についても含めるようにすべきである。

○　大学入学の際に障害を理由に拒否しないことを大原則にし、同時に教育のレベルを落とさないことを前提にすべきである。理念の明確化も含め、大学の情報発信等が重要である。

○　入試で障害を理由とした排除や差別を禁止すべきである。学力のレベルを落とさないということではなく、共生社会の構築のためには、学力だけではなく多様な人間の在り方が認められるべきである。

○　知的障害者、発達障害者について、入試で切り捨ててしまうのではなく、人間の可能性が広がる場として大学教育での学びについて検討すべきである。

○　大学教育での教育の質については、多様な能力という観点から専門性について検討されることを期待したい。

○　障害を理由にした出願、受験、入学の拒否が起きないようにすべきである。

○　障害を理由に差別されず、一緒に過ごせるようにすべきである。どうやって受験するのか、通学についても支援が必要である。

○　大学教育は専門性を担保し、人材育成する責務があり、義務教育とは異なる面がある。理念を掲げるのは誰も反対しないが、現場で実際に成果が得られるかどうか、危惧する。

②合理的配慮に関する課題について

○　合理的配慮は学業遂行だけではなく、社会的自立をも対象にし、自治体、NPO、民間団体とも連携しつつ提供するべきである。通信教育のスクーリングに参加するための通学支援は、障害者にとっては非常に重要である。

○　大学等は視覚に障害のある学生等に対して学習に必要な教科書や研究に必要な学術論文等の電子化等の合理的配慮を行うことが求められる。

○　質の高いノートテイクが確保されなければ授業の理解が不十分になるため、ノートテイクの質の向上が求められるべきである。

○　手話通訳、要約筆記について、ボランティアによる提供は支援の質に問題がある。研修の在り方を含めて、検討すべきである。特に、相談でのコミュニケーション支援は、団体と連携しながら体制を整備する必要がある。

○　障害者を受け入れる普通学校の教育実習先が少ない実態があるが、合理的配慮として大学と関係機関が連携し提供できるようにすべきである。

○　職業体験や実習においても合理的配慮が提供されるべきである。

○　大学が合理的配慮を保障し、障害者に費用負担がないようにすべきである。

○　大学への通学支援の実態調査を行い、支援の在り方を検討するべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　各大学等において障害を理由にした出願、受験、入学の拒否が生じないことが確保される仕組みを構築すること。

◎　独立行政法人大学入試センターが行っている障害のある受験生への「特別措置」については、多様なニーズをもつ障害者への合理的配慮の確保の観点から検証し、「特別措置」の内容について充実が図られるようにすること。

◎　障害のある学生の高等教育の機会が障害のない学生と平等に保障されるよう、情報保障・コミュニケーション支援等の合理的配慮が確保される仕組みを構築するとともに、計画的に大学等の施設整備を推進すること。

◎　障害学生支援の優れた取組を公表するとともに、大学間での情報共有や連携を図るために、拠点校を整備すること。

◎　入試での合理的配慮を含む「特別措置」の内容及びその取組方針、入学後の障害学生支援、施設等のバリアフリー化の状況に関して、障害者及び高等学校等に対する公表を促進すること。

◎　大学の認証評価において、障害学生支援の取組実績が考慮されるようにすること。

４、療育17条

障害者政策委員会での意見

（１）障害児支援全般に関する事項について

○　一般児童施策の中で障害児を位置付けるべきである。

○　支援の必要な子どもが、障害者施策と一般子ども施策の谷間に落ちないよう配慮するべきである。

（２）本人及び家族への支援について

○　子どもとその家族が地域間格差なく必要な支援を使えるようにするべきである。

○　確定診断の前から子どもが必要な支援を受けられるようにするべきである。親が福祉サービス等の情報を入手したり、子どもの状態像を理解し子育て不安が解消され、障害を受容するための専門家の支援が必要である。

○　短期入所も含めて家族支援を充実するべきである。

（３）相談支援等について

○　障害の早期発見・早期療育支援等療育全般につき相談支援体制や専門的療育の充実が必要である。

○　子育て支援と療育・発達支援を橋渡しする相談支援体制の充実が必要である。

○　障害児が地域で育つ環境の整備と各種連携（ネットワーク）が重要である。

○　子どもの年齢に応じ性別に配慮した支援が必要である。障害児、特に女子の虐待をうける危険性が高い現状を踏まえることが必要である。虐待事案の性別統計を出す等、ジェンダー視点をいかした研究調査・実態把握を進めていただきたい。

（４）障害児及びその家族への支援の内容について

○　医療的ケアが必要な障害児とその家族が必要なサービスを利用できるようにするべきである。

○　医療的ケアが必要な子どもも含め、特別支援学級・学校への通学支援を制度化するべきである。

○　医療的ケアの必要な子どもが課外活動に参加できるよう、課外活動に同行する看護師の派遣等が必要である。

○　重い障害をもつ子どもが地域で共に育つことを前提に、合理的配慮や必要な支援を受けられる仕組みをつくるべきである。障害のある子もない子も、学童保育や放課後等デイサービスを相互利用できるようにしてはどうか。

○　不登校やいじめ等で精神疾患を背景にもつ学齢児がたくさんいるので、精神疾患に関する教職員の研修が必要である。

○　子どもが地域で暮らす視点が身につく支援者向けの研修が必要である。

○　保育所等訪問支援について、保育所、幼稚園、放課後クラブ等、受入れ側の専門性も必要なので、障害への対応を研修した担当者を置くべきである。

○　児童養護施設措置児童等、社会的養護を必要とする子どもへの支援体制を早急に整備する必要がある。

○　発達障害のある子どもたちが虐待を受ける可能性が高いので、その対策を適切にとる必要がある。

○　いじめ対策における発達障害への配慮が必要である。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　障害児が障害のない子どもと同様に一般児童施策を利用できるよう、必要な措置を講じること。

◎　障害児及びその家族への支援の充実を図ること。その際、次の点に留意すること。

障害児が地域で育つための環境の整備と関係機関の連携。
地域の身近なところで、早い段階から必要な相談支援や専門性の高い療育が受けられるようにすること。
子どもの年齢及び性別に配慮すること。
支援者の養成。

◎　障害児に対する虐待やいじめについて、必要な対策を講じること。

５、職業相談等18条、雇用の促進等19条

（１）労働と福祉の一体的展開について

障害者政策委員会での意見

①労働と福祉の一体的展開について

○　どこで働いても必要な支援を得られるよう、労働と福祉を一体的に展開する必要がある。

○　通勤支援に福祉施策を使えるようにする等、制度の谷間が生じないようにする必要がある。

○　ソーシャルファーム、コミュニティビジネス、協同組合、社会的事業所等多様な働き方について様々な観点から検討するために、パイロットスタディ（試行事業）による検証が必要である。

○　一般就労、福祉的就労等、多様な働き方から最も適した働き方が選択できるよう、本人のニーズと支援の必要度に基づいたアセスメント・支給決定の仕組みの構築が必要である。

○　福祉的就労を一般労働市場に位置付けた場合に障害年金をどうするか、賃金補填等と納付金制度の関係、労働能力評価の公平で客観的な在り方等の検討を計画に位置付けるべきである。

○　福祉的就労への労働法適用については福祉的労働法のような新たな法制でカバーすることも含め、今後の検討課題とすべきである。また、所得保障との一体的な議論が必要である。

○　労働と福祉の一体的展開について、労働と日中活動等の福祉サービスの中間の層をどう位置付けるか等は複雑な問題である。

○　雇用と福祉的就労の格差の解決は必要だが、そのための方法は賃金補填や事業体系の見直しに限らず、様々な観点からの検討が必要である。

○　賃金補填は労働の対価としての賃金の性格をゆがめることにならないか。

○　賃金補填が民間企業への雇用を促進するような制度設計もあり得る。国内の自治体やヨーロッパ等の取組を検討し、データに基づいて議論するべきである。

○　福祉的就労と一般就労の格差の解消には慎重な検討が必要で、今回の計画で急ぐべきではない。

○　雇用と福祉的就労の格差をなくすために最低賃金を適用した結果、就労継続支援Ｂ型で働けなくなる人を生まないようにする必要がある。

②データ等についての意見

○　データの収集を今回の新基本計画に位置付け、次の基本計画の審議はそのデータに基づき行うことができるようにするべきである。

○　障害者の就労施策全体を把握するために、国や地方自治体から投入されている財源の全体をつかみ、日本の就労施策全体に位置付ける必要がある。

○　何をもって福祉的就労から雇用就労への移行というのか、雇用の定義（短時間労働に満たない就業を含めるのかどうか、就労継続支援事業Ａ型を含めるのかどうか等）を明確にした上で、データを収集し分析する必要がある。

③福祉的就労について

○　就労継続支援Ｂ型では工賃は低いが、そこでも障害者が誇りを持って働ける状況を作る必要がある。

○　一般就労が困難な障害者等の働くことについての意向が尊重されるよう、一般就労の促進のみを重点施策とせず、多様な就業の機会の一つとして、福祉的就労を充実させることが重要である。

○　福祉的就労の工賃問題を検討するに当たり現行制度の検証、評価が必要である。

○　工賃倍増計画は成果を上げていない。これを達成するには新基本計画を自治体に浸透させ、官公需における優先発注を位置付ける必要がある。

○　福祉的就労の場の送迎加算とは別に、支援を得ながら自分で通所することへの助成が必要である。

○　障害者総合支援法の３年後見直しを着実に計画的に実施するべきである。

④全般について

○　施策を着実に進めるには、見込み的な形で新基本計画に盛り込むことには慎重であるべきである。 ○　障害者を雇用する経営者の意見も十分に踏まえるべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　労働と福祉の一体的展開の在り方について検証すること及びその一環として多様な働き方についての試行事業を実施すること。

◎　労働と福祉の一体的展開の在り方について検証する間、現行の福祉的就労については以下の点に留意すること。

一般就労が困難な障害者等の働くことについての意向が尊重されるよう、多様な就業の機会の一つとして、福祉的就労を充実させること。
福祉的就労の場における工賃の現状を幅広い観点から検証し、必要な改善を図ること。
福祉的就労の場への通所の助成について幅広い観点から検証し、必要な改善を図ること。

（２）障害者雇用について

障害者政策委員会での意見

①障害者雇用の促進全般について

○　障害者の就業率をどこまで上げるのかという視点で根拠のある数値目標が必要である。

○　障害者雇用が過去最高を更新し続けていることを評価する。

○　今後も一般就労を支援する施策を柱として進めるべきである。雇用前の支援制度の更なる充実、雇用後、職場定着までの支援制度の充実、職場定着後の継続的支援が重要な課題である。

○　雇用促進のための基盤整備、手話通訳等支援者の養成・確保・定着、補助犬育成事業の検討等が必要である。

○　難病患者・長期慢性疾患患者にも障害者雇用率の適用を拡大するべきである。

②現行制度について

○　この10年の就労支援施策の成果を踏まえ、改善を検討するべきである。

○　法定雇用率、納付金制度、ダブルカウント、特例子会社は障害者雇用推進の根幹となる制度である。

○　法定雇用率を引き上げるべきである。また、公的部門との取引は雇用率達成企業に限定することを検討するべきである。

○　雇用率は全体として向上しているが、軽度の障害者が多いのではないか。雇用率の対象外となっている障害者の雇用を増やすことを検討するべきである。

○　ダブルカウント制度や特例子会社制度は重度障害者の雇用を進めるためには当面必要だが、インクルージョンを重視した雇用施策も重要である。

③一般就労のために本人が求める支援について

○　自力通勤ができない障害者や職場での支援を必要とする障害者への支援が必要である。

○　採用時の健康診断は難病患者の雇用を困難にする。難病により退職すると再就職が困難となる。通院等への配慮、復職時の能力評価等を検討する必要がある。

○　就労支援に当たっては、本人はもちろん家族や関係者も支援する機能が重要である。

○　就労支援については、基礎自治体において就労支援センター等とハローワークの連携がこれまでなされてきており、計画に明記する必要がある。

④企業への支援について

○　企業内の理解者を育成する積極的なアプローチ等、企業への支援が必要である。

○　精神障害の場合は本人への支援同様、企業への支援も重要である。就業・生活支援センターの拡充等、企業の相談を受ける場の整備が必要。

○　事業主への支援という観点から助成金制度等に関する議論が必要である。

⑤就労支援機関について

○　就業・生活支援センターとハローワークの役割の検討と地域間格差の是正も必要である。

○　就業・生活支援センターを全障害福祉圏域に設置するべきである。今後は難病等への支援も必要になるため、職員やジョブコーチの増員について計画に盛り込むべきである。

○　一般就労をする障害者が増えたために地域における就労支援は疲弊しており、体制の強化が必要である。今後は就業が困難な方という枠組で検討する必要がある。

○　就労移行支援の充実、特に定着支援を制度化する必要がある。

○　企業での雇用を成功させるには就労移行支援でのアセスメントと訓練、就業・生活支援センターやジョブコーチによる本人と企業への支援が重要であり、省庁等を超えた連携が必要である。

⑥難病に関する就労施策について

○　ようやく障害者施策の対象とされた難病患者の就労支援の今後の方向性を示すべきである。

○　難病は現行制度のままでは、障害の固定や永続を基本とする身体障害者手帳の認定基準には該当しづらく、症状が安定しなければ手帳や所得保障、手当等の受給率も低く、支援が受けられない。医療とのかかわり、症状の変化や状態の個別性等難病の特性に着目して、就労支援各事業の対象とするよう総合的に検討することが必要である。難病患者雇用開発助成金制度がより広く活用されるようにすることが必要である。

○　難病患者が継続して働くには、服薬や通院の保障や、勤務日数・勤務時間の短縮、休暇・休憩等の配慮、職場での病気の理解促進、冬期の積雪対策等の環境作りが必要である。また小児期に長期入院や入退院を繰り返した難病患者に対する就労支援の在り方については、医療とのかかわりや職業訓練・能力開発への工夫・配慮が必要である。

⑦紛争解決について

○　就職後の人権擁護について、未然防止と起きたときの調停等の仕組みの双方が必要である。

○　雇用の場における人権侵害の相談・解決に向けた制度が必要である。

⑧その他の意見

○　公的部門での障害者雇用を促進する必要がある。

○　障害者を就労に結びつけていく上でトライアル雇用は有効だが、予算が不足しており財源の拡充が必要である。また、新基本計画の中にも位置付けるべきである。

○　障害者の主訴が個別化し、支援者の専門性が問われている。支援者養成の計画が必要である。

⑨データ等についての意見

○　行政評価の手法の進展を踏まえ必要なデータと評価・活用の仕方を検討する必要がある。

○　新基本計画が障害者雇用にどのような効果を与えるのか、アウトカムの視点が必要である。

○　雇用されている障害者の人数だけではなく、定着支援と雇用継続等に関する指標が必要である。

○　新たな政策はデータに基づいて立案されるべきである。

○　具体的には以下のようなデータが必要である。

障害者の雇用形態（正規と非正規）や障害別の雇用率についてのデータ
就労への移行がスムーズに行われているか（求職登録の期間等）についてのデータ
離職者の状況、最低賃金減額特例のデータ（都道府県格差の実態等）
雇用に関する男女別や一般市民との比較をしたデータ
女性障害者の就労状況についての事例調査を含むデータ等

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　法定雇用率制度は継続しつつ、その対象の拡大について障害者基本法第２条の定義を踏まえ検討すること。

◎　ダブルカウント制度、特例子会社制度については当面継続しつつ、その在り方について幅広い観点から検討すること。

◎　通勤支援と職場での生活支援について、当事者にとって差し迫った課題であることを踏まえ、福祉サービスとの連携も含めて早急に検討すること。

◎　障害者雇用を促進する観点から当事者及び企業支援の拡充、就労支援機関の在り方及び支援者養成、予算の確保等必要な施策について検討すること。

◎　障害者が働く上で必要とする合理的配慮の提供を義務づけることを検討すること。

◎　新基本計画の監視に当たり、以下のデータを把握すること。

障害者の雇用形態（正規と非正規）や障害別の雇用率についてのデータ
就労への移行がスムーズに行われているか（求職登録の期間等）についてのデータ
離職者の状況、最低賃金減額特例のデータ（都道府県格差の実態等）
雇用に関する男女別や一般市民との比較をしたデータ
女性障害者の就労状況についての事例調査を含むデータ等

（３）就労施策に関するその他の事項について(自営業・起業への支援等)

障害者政策委員会での意見

①自営業・起業への支援について

○　自営業の場合に職場介助者や移動支援が得られないという問題点を改善するべきである。

○　自営業、起業のための職業的な自立に向けた訓練や経済的支援を講じるべきである。

○　基礎自治体が情報通信技術等の研修を在宅就業促進のために提供することを奨励する枠組が必要である。また、起業への支援についての基礎自治体とハローワークの連携を新基本計画に明記する必要がある。

②国等による障害者就労施設等からの物品の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号、以下「障害者優先調達推進法」という。）等について

○　障害者優先調達推進法を実効性があるものにするよう新基本計画に書き込むべきである。また、この法が在宅就業障害者等にも適用されることを周知するべきである。

○　障害者優先調達推進法に民間企業を加え、発注企業への支援策を検討するべきである。

○　工賃、賃金の向上に向けた取組の必要性を新基本計画に入れ込むべきである。また、優先調達推進法の有効な運用のカギになる共同受注窓口を同法による受注主体と認めその整備を急ぐ必要がある。

③データ等についての意見

○　自営業や起業を支援する施策をつくるために、実態調査が必要である。

○　自営業に従事する障害者の実態と必要な支援についての実態調査が必要である。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　自営業に従事する障害者への職場介助や移動支援の制度化、自営業や起業のための訓練及び経済的支援等について検討に着手すること。

◎　障害者優先調達推進法の施行に当たり制度の周知と実効性の確保に留意すること。

◎　新基本計画の監視に当たり、自営業に従事する障害者の実態及び必要とする支援内容についてのデータを把握すること。

６、住宅の確保20条

障害者政策委員会での意見

（１）公営住宅の確保について

○　公営住宅の基本的な数値目標を立てて、まず公営住宅を確保し、その上で民間住宅との一体的な連携をとれる施策を展開すべきである。

（２）民間住宅への入居の促進について

○　障害のある入居者の助成とバリアフリー化のための助成が統一的に実施できる施策が必要である。

○　単身障害者が民間賃貸住宅に入居する場合の保証人確保に向けた支援を実効性あるものとして行うべきである。

○　民間住宅における入居の拒否について、人権侵害に当たる事案に対する行政指導等について検討することが必要である。

○　公営住宅に重点を置くよりも民間賃貸住宅を実効的に利用できる施策が必要である。特に個別の住宅改造を本人に過大な負担なくできるようにすること等を含めて総合的に民間住宅のレベルを上げることが必要である。

（３）グループホームの利用の拡大について

○　一戸建て住宅をグループホームに転用する際に、寄宿舎への用途変更によって負担の重い基準適合が求められる問題が起きないよう、新基本計画をつくるときには統一的な方向性を出していくことが必要である。

○　障害種別等にかかわらず、グループホームの利用を希望する障害者の範囲を拡大し、利用を促進していくことが必要である。

○　身体障害者で65歳を過ぎた人の申請にあたっては、グループホームの支給決定ができるようにすることが必要である。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　公営住宅について、数値目標を設定することによりバリアフリー化された住宅の整備を推進すること。

◎　民間賃貸住宅について、障害者の円滑な入居のための施策を講じること。特に、個別の住宅改造及び原状復帰が入居者に対して過大な負担を生じないよう、地方公共団体による助成制度を支援すること。

◎　障害者の利便性に配慮しつつ、グループホーム及びケアホームの設置及び利用の拡大を図ること。

７、公共的施設のバリアフリー化21条

障害者政策委員会での意見

（１）公共的施設及び公共交通機関等のバリアフリー化の推進について

①公共的施設のバリアフリー化

○　学校施設は災害時には避難所となる地域の拠点ともいえるものであり、学校施設のバリアフリー化はきわめて重要である。

○　公共的施設や事業所施設も新設又は改修のときは、エレベーターの設置や磁気ループ等の補聴援助に関する新設の基準の見直しや改修時の設計方法等について周知が必要である。

○　小規模な建築物のバリアフリー化については、バリアフリー法に基づく地方公共団体の委任条例により新たに対象の追加ができることから、各地方公共団体が条例を策定できる方策が重要である。

②公共交通機関等のバリアフリー化

○　駅ホームからの転落を防止するため、設置の義務化等による転落防止柵（ホームドアまたは移動柵）の普及と転落防止柵の設置が困難な場合の人員配置等、ハード、ソフト両面からの取組が必要である。

○　航空機のバリアフリー化については、事前に搭乗の連絡がなかったという理由で利用を拒否する事例もあったため、その実情等の検証が必要である。

③音声誘導等の情報提供の充実

○　公共的施設においては、正確な音声情報の文字化が基本であるが、火災で建物から逃げるとき等の緊急度が高いものは、必要最小限の情報でよい場合もある。用途に応じた機器の活用ができる基準等の見直しが必要である。

○　緊急の場合には、音声認識技術を使ってタイムラグをなくすことも重要なので、今後の実施に向けて検討が必要である。

○　目的地に到達するためには、ここにバリアがあるという情報の提供が必要である。音声誘導を含むガイドラインをつくり、そのことを伝える技術の開発が必要である。

○　高層ビル街等都市市街地はGPS（全地球測位システム）の測位誤差が大きい。また駅構内等屋内ではそもそも測位ができない。こうした場所で可視光通信等を利用した位置情報インフラ整備を検討すべきである。

（２）バリアフリー全般について

○　公共的な建築物、都市施設、公共交通機関について、防災との関係で整合性がとれるような連携と調整が必要である。

○　新基本計画を具体化していくときに、地方公共団体が他の計画や条例等の横のつなぎ方をするような計画を策定するよう促すことが必要である。

○　バリアフリー法上、地方公共団体の条例において面積要件の引き下げ等の建築物の対象の追加も可能である。特に災害時には、仮設住宅のバリアフリー基準を設けるなど、障害者の生活をトータルに担保する方向の検討が必要である。

○　自治体の取組では地域公共交通活性化協議会等もあり、こうした協議会でもバリアフリーの観点を積極的に導入することや、新基本計画の提案のときに他の計画との関連性についても提案することが重要である。

○　バリアフリー法に基づく生活関連経路に決めた沿道の建物や商業地域の建物はバリアフリー基本構想の中で位置付けていくべきである。

○　歩行支援、移動支援のための各種センサー等のインフラ整備、データベース整備等について、国が行うべき責務や民間事業者との連携について検討すること。

○　中心市街地活性化法で定められた区域の中は、バリアフリー基本構想と調和が保たれるようにするなど、他の法律との連動を明確にする必要がある。本来、ユニバーサル化は既存の関連する法律制度の中で実現できるようにすべきである。

○　事業者の取組を促すよう、公共的施設の範囲や事業者の責任を明確に示すべきである。

○　障害者基本法第20条、第21条は、障害者権利条約の主な立脚点の一つである「社会モデル」で重要となる、環境の整備に対応する。ユニバーサルデザイン（基本・共通部分）及び支援機器並びに合理的配慮を組み合わせて、網羅的に対応すべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　学校を含む公共建築物及び公共交通機関のバリアフリー化を、物理的な環境整備や情報提供の普及のみならず、人的支援の観点からも進めること。

◎　地域の実情に即した条例の制定等、地方自治体におけるバリアフリー化のための取組を支援すること。

◎　駅ホームからの転落を防止するため、転落防止柵設置の普及、転落防止柵の設置が困難な場合の人的配置等、ハード、ソフト両面からの取組について検討を行うこと。

◎　公共建築物及び公共交通機関においては、重要度の高い案内情報は、音声、文字、分かりやすいマークで表示する基準について検討を行うこと。

◎　緊急時における音声認識技術の活用等、障害特性を踏まえた適切な手段による情報提供の実施に向けて検討を行うこと。

◎　事業者の取組を促すよう、公共的施設の範囲や事業者の責任を明確に示すこと。

◎　ユニバーサルデザイン（基本・共通部分）及び支援機器並びに合理的配慮を組み合わせて、網羅的に対応すること。

８、情報の利用におけるバリアフリー化等22条

障害者政策委員会での意見

（１）情報の利用におけるバリアフリー化等の推進について

①情報通信機器・システムの整備・普及等

○　日本は国際標準の中にアクセシビリティにかかわる基準を積極的に提案することが必要である。

○　日本はWTO（世界貿易機関）の政府調達協定に加盟しており、アクセシビリティに関する国際規格を調達条件とすることで、アクセシビリティに配慮した機器、システム、サービスの民間への普及を促すことが期待できる。

○　JIS（日本工業規格）の規格が現場で機能するような、省庁横断的な評価の在り方を考える必要がある。

○　JIS規格、「みんなの公共サイト」運用モデル、総務省行政評価局からの勧告等で情報のバリアフリーに言及されているが、十分に機能していない。

○　情報の分野では、機器の開発や支援の提供の最低限のナショナルミニマムは義務付け、プラスアルファのところは対象を選んで補助等で実施を促すという進め方も適切ではないか。

○　本格的な電話リレーサービス開始を検討するとともに、携帯端末へ音声認識ソフト搭載し、音声・文字による会話を可能にすべきである。

○　音声自動認識ソフトの開発を国レベルで本格的に取り組むべき。高性能の音声認識ソフトが開発されると、その利用範囲が放送字幕にとどまらず、利用範囲が広くなることから、新基本計画に書き込む必要がある。

○　電子書籍に関して、国際標準の流れの中でアクセシビリティの展望が開けてきている。こうした現状について、文部科学省、経済産業省、総務省の三省による懇談会以後の在り方について、障害当事者が参画する会議体で検討することが必要である。

○　国として、音声認識技術、画像認識技術、非侵襲的脳コンピュータインタフェイス技術等の先端技術の応用と製品化を支援することが必要である。

○　盲ろう者も字幕放送を点字で読むことが技術的に可能なので、点字携帯端末に字幕情報を送れる機器の開発を検討する必要がある。

○　情報支援機器は、生活全般になくてはならないものであることから、障害及び社会的障壁による日常生活・社会生活への制限を削減するための支援機器、支援用具という考え方を採用し、公的支援の在り方について総合的に検討する必要がある。

③国等による情報提供の充実

○　国及び地方公共団体がインターネット上で公表している重要な資料には、画像のみのPDFファイルが多くある。情報のバリアフリー化の徹底が必要である。

○　国の諸機関は、電子媒体で公表した白書等の資料をアクセシビリティに配慮した形式で国立国会図書館に電子納本することを検討すべきである。

○　知的障害者も含めて分かりやすいホームページや分かりやすい公文書を出すようにすることが必要である。

（２）コミュニケーション支援の充実について

○　コミュニケーション支援事業において視覚障害者等のための代筆・代読サービスを明確に位置付けて、これの周知徹底を図る必要がある。

○　重度の知的障害者や重症心身障害者のコミュニケーション支援では、文字盤や絵カードを組み合わせてコミュニケーション機器や音声発生で意思表示する機器を開発し、日常生活用具で給付することが必要である。

（３）心身障害者用低料第三種郵便について

○　第三種郵便に関して、情報・通信及びコミュニケーション保障の観点から考えることが必要である。

○　第三種郵便の今後の在り方について新基本計画にも盛り込むことが必要である。

○　第三種郵便について、国がその実施を促すことも必要でないか。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　WTO（世界貿易機関）の政府調達協定に基づき、国等は公共調達に当たりアクセシビリティ規格の国際標準に準拠した機器、システム、サービスを調達するよう徹底を図ること。

◎　JIS規格、「みんなの公共サイト」運用モデル、総務省行政評価局からの勧告等の実施状況を公表すること。

◎　情報支援機器は、日常生活のみならず就労支援、学習支援等の社会生活においても不可欠であるという視点に立って、給付等の制度、施策の見直しを検討すること。

◎　字幕放送、解説放送、手話放送の普及目標の達成に向けた取組を強化し、テレビCMへの字幕付与や、盲ろう者に字幕放送を点字で提供できる装置の開発を検討すること。

◎　電子書籍のアクセシビリティ等読書バリアフリーを実現する施策について検討すること。

◎　電話リレーサービスの実施に向けて検討すること。

◎　国の行政機関等は、インターネットで公表している情報のアクセシビリティを再点検し改善すること。

◎　コミュニケーション支援に新たに読み書き支援を位置付け、人的支援を提供するとともに、コミュニケーション支援のための人材養成、機器の開発、普及を促進すること。

◎　知的障害等のコミュニケーション支援では、文字情報にふりがなを付けることや分かりやすく説明すること等の支援が必要であり、特に重度の場合には、指さしの文字盤や絵カードの組合せ等で意思表示する機器の開発と日常生活用具への位置付けについて検討すること。

◎　情報のバリアフリー化に関する先進的な取組を収集、公表し、そのような取組を一層促す施策を講じること。

◎　心身障害者用低料第三種郵便については、利用の実態を把握し、障害者の社会参加に資する観点から検討すること。

９、相談等23条

障害者政策委員会での意見

（１）相談支援体制について

○　相談支援の対象を各法律に定められた対象者以外にも広げる必要がある。

○　相談は身近なところでのワンストップサービス（一カ所で必要な相談が受けられるようなサービスの提供）にする必要がある。

○　都道府県児童相談所の情報が市町村や相談支援センターに伝えられる必要がある。

○　障害当事者や家族による相談支援を相談体制に位置付ける必要がある。

○　障害者が十分な相談支援を継続して受けられる体制と財源確保が必要である。

○　障害者の相談支援には高い専門性が求められるが、報酬が低い等の問題があるため専門性のある人が定着しない。

○　精神障害者の家族への支援を盛り込んでいただきたい。医療と保健と福祉が連携した地域のサービス体制として、訪問型の相談支援が必要である。障害者相談員制度に精神障害者も加えていただきたい。

○　障害福祉の相談業務を行う人の研修事業等を通じて、医療の相談窓口とも連携を図ることができるようにするべきである。

○　難病患者の福祉制度の利用が進むよう、難病の相談支援センターと障害者の相談支援センターの連携を図るべきである。

○　障害についての相談業務に携わるワーカーには人権擁護の専門知識も必要である。

○　障害当事者、特に子ども、女性、高齢女性の声に留意するべきである。

（２）成年後見制度について

○　現行の成年後見制度は選挙権がなくなる等権利擁護の面で見直しの必要があることから、その在り方の検討を新基本計画に盛り込むべきである。

○　成年後見制度は支援を受けた自己決定を基礎とする制度に改善されるべきである。

○　成年後見制度の利用促進のための体制を構築するべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　医療や保健等の関係機関と連携の下、障害者手帳の有無にかかわらず全ての障害者が身近なところで相談が受けられる体制を整備すること。

◎　障害者及び家族による相談支援及びセルフマネジメントのための研修の制度化について検討すること。

◎　障害者の人権等を含めた必要な研修を行い、本人中心の相談業務を担う人材を養成すること。

◎　虐待の発見、通報、対応等の虐待防止の実効性が担保されるよう相談支援機能の強化を図ること。

◎　成年後見制度の利用の実態を把握するとともに、権利擁護の観点から制度の在り方について検討すること。

10、文化的諸条件の整備等25条

障害者政策委員会での意見

（１）環境の整備について

○　文化芸術振興に当たり、障害者が制作しやすい環境作りと評価を受ける機会の確保をすべきである。障害の有無にかかわらず共に参加できる、インクルーシブな展覧会等が開催され、様々な人がかかわれるようにすべきである。

○　空き教室を利用して、身近な場所で展示できる場所を増やしていただきたい。

○　講演、文化教室には、手話通訳・要約筆記が配置されない。また、字幕がないため聴覚障害者は参加できない。趣味や教養に関するものについても合理的配慮が提供されるべきである。ボランティアでは情報保障の質が確保されない。

○　美術館等の説明は、ルビがなく理解できない。点字もない。障害者が美術鑑賞できるように環境が整備されるべきである。

○　新国立劇場のオペラ鑑賞では、日本語の字幕が付与されているが、視覚障害者はそれを利用できない。劇場等のバリアフリーを進める際には、様々な意見を聞いて推進していただきたい。文化、芸術、スポーツにおいても、インクルーシブな視点で、障害の有無にかかわらず一緒に参加できるようにすべきである。

○　文化的施設における文字表示装置等の設置についてガイドラインの作成を新基本計画に盛り込むべきである。

（２）スポーツについて

○　スポーツの普及、振興に当たり、障害者も指導できる指導者の養成がカギになる。障害者スポーツ指導員の資格を取りやすくする施策が必要である。

○　障害者スポーツ指導員の養成を充実させ、どこにおいても誰でもスポーツできる環境づくりが求められる。

○　障害児・者の体育・スポーツ（インクルーシブ体育に関する内容を含む）に関する科目を体育教員養成時の必修科目とする。

○　パラリンピックについては、オリンピックと一緒にできる競技を少しずつ増やしていくべきである。

○　パラリンピックについては、文部科学省と厚生労働省が連携し、効率的で日本独自の選手の養成システムを構築するよう検討するべきである。

○　デフリンピックの国民の認知率を高めるために、パラリンピックと併記すべきであり、パラリンピックと同じレベルで、デフリンピック等の選手養成等を支援することをスポーツ基本計画に盛り込むことを希望する。

○　全国障害者スポーツ大会は、競技の種類を増やすべきである。発達障害者も参加ニーズがあるためそれに対応できるようにすべきである。

○　障害者スポーツの普及や実施率を示すデータが存在していないため、そのためのデータ収集をすべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　障害の有無にかかわらず、文化芸術活動、スポーツ及びレクリエーションに参加し、これらを楽しむことを可能とするため、バリアフリー化を含む施設の整備や情報保障の充実等、必要な環境整備を促進すること。

◎　文化芸術活動において、障害者が制作及び活動しやすい環境づくりと評価を受ける仕組み及び機会を確保すること。

◎　レクリエーションやリハビリテーション等、体力維持、健康増進を目的とする障害者スポーツの振興を図ること。

◎　障害者の競技スポーツについて、厚生労働省と文部科学省と連携の下、選手等の養成システムの構築を図ること。また、障害のない人のスポーツと所管官庁の一元化について検討すること。

◎　障害者スポーツの普及や実施率を示すデータを収集すること。

11、防災及び防犯26条

（１）防災に関する施策について

障害者政策委員会での意見

①新基本計画での防災等の位置付けについて

○　東日本大震災による障害者の死亡率が障害のない人の２倍以上であることを重く受け止め、新基本計画の中心に防災を据えるべきである。

○　東日本大震災の体験によって、緊急時は制約が多くできることは少ないという教訓を得た。警察や消防等の危機管理機関は福祉に精通していないことと、障害者施策関係者が救援に精通していないことで、効果的な防災の取組になりにくかった。新基本計画では、各施策に防災を盛り込み、発災時の対応も障害者施策の一環として取り組むよう明記すべきである。

○　防災を各施策に盛り込んでしまうと、一般の防災と障害者の防災とで施策が二元化することになる。支援の谷間を生まないために、誰が責任をもつのか明確にすべきである。

○　現行の基本計画には、緊急時に福祉関係者が取り組む内容が含まれていないため、取り組むべきことを位置付けるべきである。

○　発災後に自立支援協議会が支援を主導することを決めている地域があるが、どの機関が市町村での障害者にかかわる支援を担うのかを明確に設定すべきである。障害者が指定避難所の決定過程に参加し、避難できることが確認された上で、宿泊を伴う避難所開設の訓練を行うべきである。

○　東日本大震災の災害支援では、事業所による障害者の囲い込みではないかと思われるものが見受けられる。障害者権利条約や障害者基本法の定める地域生活をどの地域においても実現できるように、防災でしっかりと取り組むべきである。

②防災において取り組むべき施策について

ア、取組の視点及び施策について

○　防災については、発災前の取組から発災直後の安否確認まで、避難所での避難の期間、仮設住宅への入居までと復興期のように時間軸を設けて取り組まれるべきことを整理すべきである。これに、情報保障や移動支援等の分野別の課題と障害種別から発生する課題をそれぞれの時期区分毎に整理すべきである。

○　障害は多様であり、細かい計画を策定しても実効性がない。そのため、発災後に障害者が援助を求めることができる機関を設定し、そこに行けば必要な情報や物資が得られ、事業者等につながることができる仕組みが構築されるべきである。

○　福祉サービスの利用者ではなく、かつ、障害者団体ともつながりのない障害者や震災後障害者になった人は、必要な支援が得られず、ネットワークの外に置かれているという問題がある。

○　災害発生時から避難生活時等に行政から震災関係の情報提供を行う際に、障害の特性に応じた情報伝達やコミュニケーション支援を行える体制づくりが構築されるべきである。

○　手話通訳者等の派遣を適切に行うためには、自治体間での相互協力体制が構築されるべきである。

○　重度障害者の避難については、一緒に避難する家族が混乱しないように、いつ、誰が支援に来るのかを明確にすべきである。

○　震災後は移動支援やコミュニケーション支援のニーズが高まるが、これらは地方自治体の判断に委ねられた地域生活支援事業であるため地域間格差が大きい。通常の福祉サービスのレベルを上げる取組が必要である。

○　障害の特性や被災者の状況に応じた被災者支援（バリアフリー化された避難所の保障、人工呼吸器利用者の電源確保、環境への適応が困難な発達障害者への配慮、事業所や医療機関への移動支援の確保、心のケアを含む施策の推進）を推進すべきである。

○　東日本大震災のように長期間にわたる避難生活では、物資、特に消耗品の調達が命にかかわる問題になるため、行政と事業者が協働できる仕組みが確保されるべきである。

○　福祉サービスの円滑な提供のために、機動的な制度運用が可能になるようにし、そのために人材が確保されるべきである。

○　災害時に最も支援が届きにくい人たちはどのような人たちなのか、避難をどのように安全に行うのか、防災計画等に盛り込まれるべきである。

○　2015年に予定されている国際防災会議においては、東日本大震災における障害者支援を踏まえ、障害が議題の一つとして扱われるべきである。

○　豪雪地域では、防災の取組に雪害対策を含めて、取り組まれるべきである。

イ、要援護者名簿の作成と安否確認について

○　市町村における災害時要援護者の避難支援の取組においては、全体計画の策定率は高いが、個別計画の策定率は低い。

○　発災直後は、警察や消防が集中的、専門的に支援に当たるため、障害者支援を担う福祉関係者とも情報共有をし、連携して支援すべきである。

○　被災後の安否確認のための要援護者リストの開示について、個人情報保護法（条例を含む）は生命・身体にかかわる場合は例外を許しているため、その趣旨を踏まえて被災後の安否確認が行われるべきである。

○　障害者が自分自身を守るためには、公的な機関に加えて地域の障害者団体や障害関連の事業所等いずれかの機関への登録の義務付けがなされ、安否確認の下に、必要な支援が届けられるようにすべきである。

○　実効性のある個別計画の策定のためには、分かりやすい例示が必要である。例えば、自閉症は特定の食べ物を食べない等、こだわりがあるが、我儘だと誤解されないようにすべきである。

ウ、避難所等での避難及び仮設住宅等について

○　避難所以外の場で避難生活を行った人が、支援から除外されないようにすべきである。

○　福祉避難所で障害者の家族が一緒に避難できなかった事例を検証すべきである。避難先になる病院等についても、安全について検証が必要である。

○　仮設住宅の抽選に申込みをしたが、外れたため、スロープのある住宅に車いす利用者が住んでいないケースがある。みなし仮設は、住宅改修が行われているのか把握すら行われていない問題がある。

○　仮設住宅については、どのような配慮が必要であるか、具体的な基準が示されるべきである。

○　今後の仮設住宅については、標準仕様をバリアフリータイプとすべきである。

エ、防災対策等への障害者等の参画について

○　障害者の参画や意見表明を確保した防災対策（少人数の障害者ニーズを把握し、ライフステージに応じた配慮が行われるように障害者の参画を進め、防災計画や避難マニュアルの策定や避難所運営の実施すること）を推進すべきである。

○　福祉避難所や要援護者のガイドラインは、良くできているが浸透していない。それは、守られる側の障害者参画の視点が抜け落ちているためだ。

③復興において取り組むべきことについて

○　６県、43市町村で復興計画ができ、障害者についての記述があるのは５県、39市町村である。しかし、これらの計画策定の過程での障害当事者の参加・参画は極めて不十分で、改善が求められる。

○　復興計画の進み方によって、障害者支援に空白やサービス提供の整備に遅れが出ないようにすべきである。復興計画の策定に当たり障害者の参画や意見反映がされるようにすべきである。

○　被災した障害者の生活の支援、生活の立て直しを図るため、サービスの柔軟、機動的な提供のための制度運営や障害福祉サービス提供基盤の円滑な復旧、障害者の働く場の確保等への重点的な取組が求められる。

○　復興に関する取組においては、元に戻すという発想ではなく、新たに作り上げる新生として、住みやすい街づくりが推進されるべきである。

○　日常生活を取り戻せる見通しが立ちにくい被災者にとっては、緩慢な喪失感が続いているため、心のケアの必要性は大きい。復興支援では、震災によるPTSDに対する取組の優先順位を上げて、取り組まれるべきである。

○　復興期は、障害者の孤立死が起きないようにする取組も必要である。

○　福島は県外への避難者が多いため、県内に住んでいたときの生活にできるだけ近い生活が維持できるように、福祉サービスの利用が保障されるべきである。

○　福祉関係の事業所の建物の多くが土砂災害の危険地域に建設されていることを踏まえ、安全性が確保されるように対応されるべきである。

○　障害者団体や支援団体が、復興に従事できるように財政的に支援されるべきである。

④東日本大震災の被害状況を把握するデータ収集について

○　東日本大震災で障害者の被害が２倍以上とされている要因は何があるのか、検証されるべきである。

○　障害者に対する災害被害の検証については、内閣府防災担当と厚生労働省とが連携しつつ、合同で検証のための委員会を設置するなどして取り組まれるべきである。

○　発災直後から仮設等の住宅避難まで、どのような点に困ったのか障害関係団体による聞き取り調査が行われている。プラスに働いた要因も分析している。被災者の生活を脅かすことのない調査をすべきである。

○　男女共同参画については、復興庁に男女共同参画班が組織され、まちづくり、仕事、暮らし等について、参考事例を収集し、被災地等に広く周知している。障害者も同様に、障害者の参画促進の視点から丁寧に事例を収集し、それらを復興における課題を把握することにも活用すべきである。

○　障害者の被害調査については、実際に支援に関与した人に聞き取り調査をすることも有効であるため取り組まれるべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　防災基本計画、都道府県、市町村地域防災計画等、防災及び復興施策の企画・立案及び実施における、障害者及びその家族等の参画を促進すること。

◎　防災関係部局は、災害発生時に備え、福祉関係部局及び障害者や関係団体等との連携の下、災害時要援護者名簿の作成、障害者や福祉関係者が参加した防災訓練の実施、支援を必要とする障害者ごとの具体的な避難支援計画の策定等の取組を通じて、災害に強い地域づくりを促進すること。

◎　被災後の安否確認のために市町村等が保有する個人情報が適切に活用されるよう、国として必要な対策を講じること。

◎　地震等の発生時には、その直後から音声とともに目に見える形で情報を提供する体制を早急に整備すること。

◎　被災した障害者に必要な支援を機動的に提供できるように、緊急時における障害福祉サービスが広域的な体制の下に提供され、又は地方公共団体の連携の下に提供されるよう取り組むとともに、障害福祉サービスを柔軟に提供できる仕組みを整備すること。

◎　避難所、仮設住宅等のバリアフリー化を推進するとともに、事業者等との連携の下、被災した障害者が個々のニーズに応じた支援や必要な情報、物資を得ることができる体制を整備すること。

◎　東日本大震災により住み慣れた生活環境から離れて避難生活を行っている障害者に対する、相談支援、心のケア、見守り活動等の取組を強化すること。

◎　東日本大震災における障害者の被害実態を検証すること。その際、障害種別及び男女別データ等を収集し、それぞれの被害実態についても分析できるようにすること。

（２）防犯に関する施策について

障害者政策委員会での意見

①取り組むべき施策について

○　現行の障害者基本計画に加え、新たに考慮すべき点としては、次の３点。①ネットワーク犯罪から障害者、特に判断に支援を要する障害者を悪質な詐欺等の犯罪から守る対策の推進、②障害者自身が犯罪に巻き込まれないようにするための被害予防教育の推進、③地域における防犯施策の策定や自主防犯組織への障害者及び関係者の参画、意見反映に努めるべきである。

○　警察等での相談の実効性を高めるために、権利擁護システムとして、障害者から相談があった場合に必ず連絡を取る事業所を定め、手話通訳者等の派遣等必要な支援者が配置されるべきである。

○　手話ができる警察官の交番への配置は限界があるため、離れた場所でもパソコン等を利用し画像による同時通訳も導入できるようにすべきである。

○　緊急時の連絡手段は双方向でなければならず、ファックス110番、メール110番においても双方向性が確保されるように取り組まれるべきである。

○　障害者が犯罪被害者になる確率が高く、女性障害者は特に被害者となる確率が高くなるため、新基本計画の防犯で女性障害者について特別に取り組まれるべきである。その際に、女性障害者が地域における防止策の策定において参画できるようにすべきである。

○　犯罪に対する自衛的取組の促進に向けて、例えば、グループホーム等の共同生活の場に、行政からその観点からの支援が得られるよう工夫される必要がある。

○　障害者が被害に遭いやすい犯罪の類型としては性的被害と詐欺があり、特に知的障害者、精神障害者に被害が多い。

○　特別支援学校等の卒業時に、被害予防の指導がされるが、障害者自身が自分を守ることができることが重要である。同時に、地域社会での見守りネットワークが機能することも重要である。

○　障害者団体が警察と連携しながら、研修等の取組を推進すべきである。

○　警察での研修で障害者自身を講師とするよう一層取り組まれるべきである。知的障害者、精神障害者、発達障害者との豊かな体験をもつ警察関係者を講師に迎えることも推進されるべきである。

○　機能している防犯ネットワークのモデルを示しつつ、犯罪が起きにくい社会作りのための体制が整備されるようにすべきである。

②防犯にかかわるデータの収集について

○　障害者がどのような被害に遭っているのか実態を示す統計データを揃えるべきであり、行方不明者の保護についても含めて精査されるべきである。

○　DVの相談件数等から、女性障害者で性的被害を受けている人、相談したくともできない人や事件が表面化していない多くの被害が存在する。女性障害者の性的被害実態を明らかにするように、対策が講じられるべきである。

○　男女別のデータに基づいて障害者基本計画が策定されるべきで、それに基づいて施策の監視が行われるべきである。女性障害者は性被害を受けやすいため、それを解消するよう新基本計画に盛り込まれるべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　ファックスやメール等による緊急時の通報体制の充実を図ること。

◎　障害者及びその家族等を講師にした研修の実施等により、警察職員の障害者理解を促進すること。

◎　警察における相談については地域の障害者団体等との連携を図りつつ、以下のコミュニケーションの確保を促進すること。

手話のできる警察官の交番への配置
パソコン等による画像を活用した手話通訳の導入
知的障害者や発達障害者等へのコミュニケーション手段の確保等

◎　障害者が詐欺被害に、女性障害者が性犯罪被害に遭わないように、それぞれの犯罪防止策を充実すること。

◎　被害者のプライバシー等への配慮等の課題を踏まえつつ、市町村等関係機関とも連携しながら、障害種別や性別を含めた障害者犯罪被害にかかわるデータ収集等を行うことにより、障害者の犯罪被害実態を把握すること。

12、消費者としての障害者の保護27条

障害者政策委員会での意見

（１）障害者の消費者被害の事前防止及び被害からの保護

①情報提供及び相談支援の整備

○　消費生活センターへのアクセスを改善する必要がある。例えば、ろう者の電話等での本人確認については、手話通訳によって確認できる方法が必要である。また、消費者生活センターの連絡先が電話番号しかないため、聴覚障害者は相談自体ができないことがある。ファックスもしくはメール等での窓口対応が必要である。

○　福祉サービスや銀行、郵便局や飛行場、駅、商店、レストラン等その他の提供者側と消費者である障害者との対等な関係の在り方を、苦情の申立てやフィードバック等の必要性も含めて捉えなおす必要がある。

○　障害者に身近な地域の窓口の設置や民生委員、障害者団体、消費者団体の活用等も検討されるべきであり、グループフォーラム等の事例もあるが、消費者団体や地域で活動する様々な団体と障害者との連携の促進を図る見守りネットワークの県単位開催の必要がある。

○　情報提供に関しては、消費生活センターの窓口において相談員の体制が不十分であり、小規模な自治体における体制は広域的に整備する必要がある。

②クーリングオフ制度の改善

○　クーリングオフは、制度として利用できるための周知が必要である。書面により説明を行うことが求められているが、これは文字が読めない障害者は活用することができないため改善が必要である。

○　障害者については、クーリングオフの期間を通常よりも長くすることが必要である。

③消費者被害の対応

○　消費者被害については、被害実態の掘り起しが必要であり、悪質な事業者については、行政でしっかりと対応すべきである。

④啓発活動の推進

○　医療機関と患者の間には適正な役務の提供が求められており、インフォームドコンセント等も含めて消費者基本法（昭和43年法律第78号）の理念との関係で考える必要がある。

○　障害者については、一般の消費者と比べて、情報及び交渉力の面で格差が生じており、行政が積極的にエンパワメントする必要がある。

○　消費者庁において、作成している見守りガイドブックは、ロールプレイング等も掲載されており、今後、「分かりやすい版」等も作成が必要である。

○　消費者としての権利に関する理解を深めるため、消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）との関連を踏まえて啓発活動等に積極的に取り組む必要がある。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　消費生活センターにおいては、ファックスやメール等での相談窓口を明示するなど、電話や来訪しての相談が困難な障害者の消費者相談へのアクセスを改善すること。

◎　障害者の消費者被害の実態の掘り起しと、悪質な事業者への適切な行政指導が必要であること。

◎　患者についても消費者としての位置付けを明確にすること。

◎　クーリングオフ制度に関する周知等、障害者の消費者被害の事前防止及び被害からの保護について、障害者にも分かりやすい周知・啓発が必要であること。

13、選挙等における配慮28条

（１）選挙等における必要な配慮の提供

障害者政策委員会での意見

①個別の配慮に関連して

○　知的障害者の場合、文字は書けないが記号や色の識別が可能な人はたくさんいる。他の国で実施されている例を参考として、記号・マーク等での候補者の識別、それによる投票が実行されることが必要である。

○　病院等に入院中の選挙人には、そもそも選挙公報も投票入場券もその病院には送られてこない。この点の配慮を行う必要がある。

○　選挙の点字による「お知らせ版」が選挙公報と同じ内容ではない。点字や録音媒体という技術的な制約にあまり縛られずに、選挙管理委員会のホームページで音声による選挙公報を出せば視覚障害者に情報を提供できる場合もあるので、より柔軟な方法を検討する必要がある。

○　投票所の車いす用の投票ブースは低いので、隣接する一般投票ブースから投票内容が見られるのではないかという心配がある。ブースの位置等の配慮が必要である。

②政党及び立候補者による配慮に関連して

○　聴覚障害者が個人演説会等において候補者の政見等を知る機会をできるだけ確保することが必要である。演説会等で演説内容を要約筆記し、その文字をOHPスクリーンに投影することを可能にすること。

○　政見放送において、字幕の付与と手話通訳の配置については、政党の自主的な取組だけに委ねるのではなく、全ての政党の理解の上で、実施できるルールづくりの検討が必要である。

③郵便投票制度の見直し

○　参政権保障の観点から郵便等投票ができる者及び郵便等投票における代理記載のできる者の範囲を拡大することが必要である。具体的には、介護保険の要介護５に該当しない者でも事実上、外出が困難と認められる在宅の寝たきりの高齢者、重度の紫外線アレルギー、精神病等の疾病のため外出できない者等に拡げること。

○　郵便等投票については、視覚障害者が点字で投票できるようにすること。

④不在者投票制度等の見直し

○　知的障害者の施設においては、本人が１人で投票所に行くことが困難な現状があり、入所施設内で不在者投票ができる施設の対象として知的障害者等の施設も含めることが必要である。

○　郵便投票等や不在者投票施設における不在者投票は、障害者が他の人と同様に投票所で投票することができない場合に対する暫定措置とすべきであり、基本的には投票所に行って投票できるようにすることが必要である。

○　知的障害者の施設で不在者投票を可能にすると、投票所に出かけることが社会参加の機会のひとつであったことが、それを制限することにつながる懸念がある。

○　不在者投票のできる施設に知的障害者の施設を入れることは、都道府県の選管連合会からの法改正要望でもある。当該施設の入所者が対象になるが、その施設で投票するかしないかは、あくまでも本人の選択になる。

○　老人ホーム等の施設における不在者投票の在り方は、運用上、問題がある（施設の長等に誘導されて投票する等）ので、知的障害者や高齢者（特に認知症の人等）の不在者投票に伴うチェック機能が望まれる。

⑤その他の制度上の見直し

○　最高裁判所裁判官国民審査の視覚障害者の点字投票では、一般投票と同様に記号等により投票できるようにすること。

○　聴覚障害者は電話を使うことができないが、加えて、選挙運動においてはファックスやメールの使用は公職選挙法に抵触するため、大きな制約を受ける。こうした点について、柔軟な見直しが求められる。

○　選挙情報等の提供に関する公職選挙法改正については、政党の理解の上で、障害者の参加・参画の下で検討が行われるようにすること。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　全ての障害者に選挙情報を障害特性に応じた形で提供するために、手話、点字、音声等による候補者情報の提供等、柔軟かつ多様な方法による選挙情報の提供を検討する必要があること。

◎　記号やマーク等での分かりやすい候補者の識別及びそれらによる投票ができるよう検討すること。

◎　投票所における投票が困難な障害者について、指定病院等における不在者投票又は郵便等による不在者投票を柔軟に実施する検討を行うこと。あわせて、在宅の障害者のインターネットによる投票についても将来の課題として検討を行うこと。

◎　入院中の選挙人が適切に投票できるよう、指定病院等での不在者投票の拡大を図ることについて検討を行うこと。

（２）成年後見制度と選挙権について

障害者政策委員会での意見

○　後見人に託す財産上の法的な保護がなされる一方で、被後見人になったときに選挙権を奪われてしまうのは人権上の大きな問題である。人権を尊重する前提で制度に不備があるという視点で見直すことが必要である。

○　選挙の公正を確保するためどうしても選挙権を制限する必要があるときは、成年被後見とは別に、本人の選挙権を行使したいという意思や能力に着目し、選挙権を喪失させるのが相当かどうかを特に判断する新たな審判制度を設ける必要がある。

（３）公的活動への障害者の参画の拡大（審議会委員への登用の促進等）

障害者政策委員会での意見

○　コミュニケーションに課題がある障害者にとっては、その人の障害特性に見合った支援方法を具体的に提案する必要がある。

○　知的障害者等の審議会等への参画については、自治体の先進的な事例を参照し、本人への事前の十分な情報保障とあわせてできる限り推進する必要がある。

○　国や自治体の各種の審議会等における当事者（本人・家族等）の参画の割合の設定については、二つの考え方が示された。一つは、男女共同参画政策において女性の委員参加に中期及び長期の数値目標が設けられて進捗が定期的に公表されているのと同様に、障害者についても、審議会の種類にかかわらず一定の比率を定めてその実現をめざすこと。もう一つは、障害者の制度・政策に関する審議会等は過半数とし、一般的制度・政策に関する審議会等については一定の比率を定めてその実現を目指すという意見が出された。

14、司法手続における配慮等29条

（１）司法手続における必要な配慮の提供について

障害者政策委員会での意見

①刑事裁判手続

○　捜査では、障害者が被疑者となった場合に求められる配慮と犯罪の被害者となった場合に求められる配慮がある。

○　取調べの可視化は有用であり、必要である。今後は、取り調べ後の弁護士のかかわり方等について運用面での検証が必要である。

○　取調べの可視化では、録音・録画の対象は知的障害等の障害者を想定しているため、本人の意思決定の確認方法については継続的な検証が必要である。

○　捜査の段階、取調べの段階から公判段階まで、障害者に対する合理的配慮が必要である。とくに、障害特性に見合った適切な情報保障が行われなければ真実を見誤りえん罪が生まれてしまう危険性がある。

○　知的障害者や発達障害者は特有の誘導されやすさ等についての問題があるので、支援者等の立会いの仕組みを保障したり、司法や警察関係者が、知的障害者や発達障害者の理解を深める必要がある。

○　裁判員制度では、被告人が障害者である場合、一般市民である裁判員が障害について十分理解していないと誤った判決をしてしまう可能性があるため、障害者への適切な理解を持ってもらうことが必要である。一方、裁判員に障害者が選ばれた場合、十分な情報保障がなければ裁判員としての職務を果たせないことになる。

②民事裁判手続

○　現在の民事裁判制度の諸規定では、情報保障を始めとして、障害者に対する配慮がほとんど記載されていない。

○　裁判費用については、障害が理由で追加的に発生する費用は国庫で負担する必要がある。

○　裁判所から訴状が視覚障害者に送付されても、そのままでは訴状を理解できない。裁判所による配慮とともに、行政による代読や代筆等のサービス等による在宅の障害者が司法手続きに関する十分な情報保障を受けられる体制が必要である。

③刑事裁判・民事裁判に共通する問題

○　傍聴の問題として、裁判所では車いすの傍聴が困難な場合もある。ろう者の傍聴者が手話通訳者を見にくいことがある。障害者が障害のない人と同様に裁判を傍聴できる配慮が必要である。

○　司法に参加する機会が増えているが裁判所における障害者に対する配慮が十分ではない。被告人への情報提供、また傍聴人への情報提供、盲ろう者や難聴者等のコミュニケーションについて裁判体ごとに対応が異なる。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　刑事事件に関する手続の運用において、障害者がその権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通等の手段を確保する等の障害者に対する合理的配慮を提供すること。

◎　民事訴訟等についても、個々の障害者の特性に応じた意思疎通等の手段が確保されるよう、必要な行政サービスの提供を検討すること。

◎　知的障害によりコミュニケーションに困難を抱える被疑者等に対する取調べの録音・録画や心理・福祉関係者の立会い等については、現在試行されており、また、取調べの録音・録画については、精神の障害等により責任能力に疑義が生じた被疑者に係る事件にも拡大されたところ、今後もこれらの試行を継続し、更なる検討を行うこと。

（２）司法関係者に対する研修の実施について

障害者政策委員会での意見

○　司法に関係する全職員に対する障害特性に対する理解、必要な支援、合理的配慮等について十分な研修が必要である。

○　最高検に設置された「知的障がい専門委員会」の中に知的障害の当事者が入っていない。当事者参画という原則から構成等の再考が必要である。

○　保護観察に関連して、保護司に対する福祉的支援の研修について検討が必要である。

○　刑務所には、知的障害とろうの重複障害の人もいる。刑務官に対しては、障害の種別、特性ごとに研修するカリキュラムが必要である。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　司法に関係する全職員に対する障害特性に対する理解、必要な支援、合理的配慮等については、十分な研修を行うこと。

（３）障害を有する受刑者・出所者等に対する処遇及び支援の在り方について

障害者政策委員会での意見

①受刑者の処遇

○　受刑者の中で知的障害者の割合が高いという現実を踏まえた対策が必要である。不起訴、起訴猶予、処分保留という形で受刑を免れた知的障害者については、福祉サービスをどのように提供していくのかが課題である。

○　矯正施設で提供される医療は、一般に提供される水準からみて不十分である。

○　矯正施設内では、詐病であると言われて薬を投与してもらうことができない。今までかかっていた主治医と連絡をとりたいなどの訴えが多いのが現状である。

○　かなり重い状態にならないと医務官のところまで情報が入ってこないという実態があるのではないか。情報の流れの検証と刑務官、医務官のスクリーニングに関する研修が必要である。

○　刑務所内の介助について、福祉機器の提供と同じように介助の位置付けを明確にする必要がある。

○　刑務所内の介助に関連して、介護が必要な人は福祉刑務所のような特化ユニットを今後はつくることも必要ではないか。

○　刑務所内の聴覚障害者については、手話通訳や要約筆記の派遣を利用し専門的な人を配置するべきである。

○　日本は欧米の刑事施設と比べて処遇が非常に厳しい。刑務官は怒鳴りっぱなしで知的障害者は萎縮してしまい、自分の言いたいことも言えない状況を経験した。処遇の在り方の再検討がまず必要である。

○　受刑者への処遇に関するプログラムは検証が必要であるが、出所後の地域定着支援の在り方とともに、今後の障害者基本計画及び障害福祉計画の段取りの中でどの程度までを目標にしていくかを考える必要がある。

○　各刑事施設では、医療や介助等の様々な合理的配慮にかかわる対応に格差がある。各刑事施設全体に共通するガイドラインの策定と実施が必要である。

②出所者に対する支援

○　処分決定に至るまでの過程を踏まえて、社会に戻る段階で支援プログラムをつくる必要がある。

○　地域生活定着支援センター等と刑務所内でのプログラムの展開をあわせて個別支援計画をつくる必要がある。

○　地域生活定着支援センターは、都道府県が実施主体になって民間だけではできないことを補うが、まだ緒についたところである。先行モデルを目標にしていったらいいのではないか。

○　累犯障害者の地域移行に当たっては、安易に施設入所が選択されることがないように配慮が必要である。

○　刑務所を満期で出所しても、精神保健福祉法による通報がされると措置入院になる。満期で責任を果たしているのに、一方的な通報で精神保健福祉法による措置入院につながる事例もあるのはおかしい。

○　地方自治体の先行事例を検証し、累犯障害者の地域移行・地域定着を推進する必要がある。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　受刑者の処遇に関する中で、特に、医療の提供の水準を確保すること。

◎　先行事例の検証を踏まえて障害特性に応じた個別の矯正プログラムを提供し、出所後の地域移行・地域定着支援につなげること。

◎　介助が必要な障害者には、介助を受けることができるよう体制の整備を図り、その他障害のない受刑者と同等の処遇を得るために必要な合理的配慮を確保すること。

◎　保護観察所等の関係機関との連携の下、障害者が出所後に必要な福祉的支援を受けることができるよう、地域生活定着支援センター等による支援の充実を図ること。ただし、それは隔離的な処遇であってはならないことに留意すること。

15、国際協力30条

障害者政策委員会での意見

○　2013年から始まる新アジア太平洋障害者の十年においても、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）への日本政府からの財政支援はこれまでの水準が保たれるべきである。市民社会との連携を確保しつつ、国際協力が展開されるべきである。

○　現在の政府開発援助大綱は社会的弱者に障害者が含まれているが、障害分野の位置付けが明確にはない。今後見直しの際には、障害分野を明確に位置付けるべきである。

○　政府開発援助に関する中期政策の改定の際に、障害者を明記するべきである。

○　国際協力の取組においても障害者権利条約という国際的な規範を踏まえ、日本政府が条約を順守する姿勢で臨むべきである。その際、教育においては、インクルーシブ教育を推進するようにすべきである。

○　国際協力全体の基本的理念には、共生、物理的障壁の除去、インクルーシブ教育の推進、災害対策の推進等が盛り込まれるべきである。

○　これまでの国際協力においては、自力で職業訓練所等に通うことができるなど、合理的配慮が確保されずに障害者による自己努力が強いられてきた。合理的配慮が必要な重度の障害者も、支援の対象に含めるべきである。

○　重度障害者自身が国際協力を行うことによって、地域生活をしている障害者のロールモデルになり、障害者のエンパワメントにつながる。

○　草の根・人間の安全保障無償資金援助は箱物を作る傾向が強いが、障害者の自立生活の保障を基本的施策に位置付け、その実現に寄与するよう援助が行われるべきである。

○　障害者の芸術文化活動の交流についても、国際協力として新基本計画に位置付けた推進が行われるべきである。

○　障害者権利条約にある障害者の尊厳及び権利の確保に資する観点から、国際協調の下で国内施策を進めるべきである。

○　他の国をリードする立場からも、日本政府として障害者権利条約の選択議定書の締結について積極的に取り組むべきである。

新基本計画に盛り込むべき事項

◎　新アジア太平洋障害者の十年に関する行動計画としての仁川戦略を推進すること。

◎　障害者権利条約における障害者の権利保障に資するよう、障害者団体間の国際交流、政府や民間団体による各種協力等の国際協力を強化すること。

◎　政府開発援助大綱の次期改定においては、障害者分野の位置付けを明確にするよう検討すること。

◎　国際協力の取組の提供と受入の双方に開発のパートナーとして障害者の参画を得つつ、障害分野における国際協力を実施すること。

◎　障害者権利条約の締結に向け、国内制度の必要な整備を一層進めるとともに、選択議定書の締結についても検討を進めること。

Ⅴ　推進体制等

１、推進体制の構築

　新基本計画の期間内において障害者権利条約の締結が想定されることから、障害者権利条約が求める国内実施体制を明確にする必要がある。
　すなわち、障害者権利条約第33条第１項で、同条約の実施に関連する事項を取り扱う中央連絡先や政府内における調整のための仕組みについて、同条第２項では、条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組みについてそれぞれ言及しているが、締結後の同条約の実施を念頭に、障害者施策の推進体制の在り方を改めて検討することが求められる。

２、関係機関の連携

（１）同条約第33条第１項に規定される政府内における調整のための仕組みに関連するが、省庁間の連携に加え、周辺領域の基本計画に係る事項を所管する委員会等との連携を図るべきである。

（２）同時に、新基本計画の推進体制は第一義的には国が責任を持つべきであるが、地方公共団体・民間団体・障害当事者との協働も必要不可欠であることを認識し、その連携を図る必要がある。

３、広報啓発

　広報啓発により市民の障害者への理解を広げ、態度や対応の改善につなげることは新基本計画を推進するに当たり不可欠である。したがって、広報啓発については現行基本計画のように分野別施策で述べるのではなく、推進体制の項目に移すべきである。

４、障害者基本計画の実施状況の監視及び勧告等について

（１）障害者政策委員会の位置付け

障害者基本法上、障害者政策委員会は、

①障害者基本計画策定に関して意見を述べること、
②障害者施策に関して調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べること
③障害者基本計画の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること

等について、責務を果たすことが求められている。

　これらの点からすると、障害者政策委員会は、障害者基本計画の策定と実施状況の監視、あるいは、障害者施策に関する調査審議を通じて、必要なときには、意見を述べ、あるいは勧告するといった方法により、障害者施策の推進に寄与することが求められている。これらのことを新基本計画の上でも、推進体制として明確にすべきである。

（２）監視の在り方

　障害者政策委員会における新基本計画の実施状況の監視に当たり、その体制や方法について、検討することが求められる。その際、評価、検証、見直しのサイクルを明示することが重要である。
　また、監視するには、監視のための指標や数値目標を設定することが重要である。特に、障害のない市民との格差や地域間格差の状況を明らかにする指標を据えることが求められるが、その他、監視のための指標としていかなるものが必要であるのかの検討が必要である。その検討に当たっては、その指標設定により、いかなる成果がもたらされるのかといった観点からの検討も重要である。
　さらに、一般的な監視に加え、テーマを絞った集中的な監視の実施、とりわけ、「Ⅲ　先送りできない重要な課題」に関連する施策の実施状況、「Ⅴ　６．法制的整備」の進捗状況の監視は重要である。
　なお、監視に当たっての各省庁との連携の在り方等も、検討すべきである。

（３）検討結果の反映

　新基本計画の実施状況についての監視の在り方については、十分に検討できる時間的余裕がないことに鑑みて、引き続き、政策委員会において検討すべきであるが、その検討に基づく結果については、随時、新基本計画の監視の手段として実施に移されるべきである。

５、調査及びデータの収集と公開について

（１）障害者と障害のない人別の統計

　障害者と障害のない人との比較が可能となるデータの収集が必要である。

（２）男女別統計

　障害者施策に関する統計を取るときには男女別の統計を取るべきである。

（３）データ収集の在り方

　監視のためのデータ収集について、これまでに全くなかったデータを収集する必要がある場合と、既存のデータについて障害という視点から再構築することで必要なデータを利用できる場合、又は、これまで行われているデータ収集に際して障害に関連する指標を入れ込むことで必要なデータとして利用できる場合等があると思われるが、その際には、統計にかかる基本計画を所管する統計委員会や隣接領域の施策を所管する省庁との連携を図ることが重要である。
　また、独自の調査研究や情報収集が必要な場合には、事務局体制と予算が確保されなければならない。なお、これらにより収集されたデータは、プライバシー等に配慮しつつ、公開されるものとする。

（４）都道府県等が作成する都道府県障害者計画等に関する情報収集

　障害者政策委員会は、都道府県等が障害者基本法に基づいて策定する都道府県障害者計画やその実施状況、合議制の機関の活動状況に関する資料を収集し、把握することが期待される。その上で、障害者政策委員会としては、それらの状況を踏まえて、国の障害者基本計画の策定に関し意見を述べ、また、その実施状況を監視しなければならない。

６、法制的整備

　新基本計画の期間に予定されている障害者差別禁止法（仮称）の制定については、平成22年６月29日閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」に基づくものであり、かつ、障害者権利条約の批准という観点から必要な法制的整備である。また、障害者総合支援法の９項目の見直し、障害者基本法の３年後見直しは、法律の附則に基づくものであり、これについても、今後の法制的整備が求められるところである。
　なお、法制上の「障害」の表記の在り方については、障害者権利条約における新しい障害の考え方を踏まえつつ、今後の国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討する。

７、都道府県及び市町村の障害者計画について

　都道府県及び市町村においては、次期の改正年次を待つことなく、国の新基本計画を基本とするとともに地域の実情等を踏まえた障害者計画を策定することが期待される。

新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見

目次

障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号） 抄

障害者政策委員会令（平成十七年政令第百五十七号）

障害者政策委員会委員名簿

障害者政策委員会 第１小委員会（教育、文化的諸条件の整備等）構成員名簿

障害者政策委員会 第２小委員会（年金等、職業相談等、雇用の促進等、経済的負担の軽減）構成員名簿

障害者政策委員会 第３小委員会（消費者としての障害者の保護、選挙等における配慮、司法手続における配慮等）構成員名簿

障害者政策委員会 第４小委員会（医療、介護等、療育、相談等）構成員名簿

障害者政策委員会 第５小委員会（住宅の確保、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等）構成員名簿

障害者政策委員会 第６小委員会（防災及び防犯、国際協力）構成員名簿

障害者政策委員会における検討の経緯

障害者政策委員会小委員会における検討の経緯

障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）　抄

障害者政策委員会　第１小委員会（教育、文化的諸条件の整備等）構成員名簿

障害者政策委員会　第２小委員会（年金等、職業相談等、雇用の促進等、経済的負担の軽減）構成員名簿

障害者政策委員会　第３小委員会（消費者としての障害者の保護、選挙等における配慮、司法手続における配慮等）構成員名簿

障害者政策委員会第４小委員会（医療、介護等、療育、相談等）構成員名簿

障害者政策委員会第５小委員会（住宅の確保、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等）構成員名簿

障害者政策委員会第６小委員会（防災及び防犯、国際協力）構成員名簿