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場所:戸山サンライズ 大研修室
 

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2010年6月7日

障がい者制度改革推進会議 御中

構成員 竹下 義樹

障がい児教育における統合された環境の下でのインクルーシブ教育の実現を

1 視覚障がい児童・生徒の教育を原則として盲学校で行うとする考え方には無理があります。

  • ア これまでも盲学校での教育を拒否し、地域における普通学校での統合教育を求める声が数多く出され、全国で実現しています。
  • イ 盲学校における特別支援教育は生徒数が極端に減少し、同級生が1名ないし数名という学級がほとんどとなっています。そのため、教育本来の環境であるべき「ともに学ぶ」という条件が喪失しています。盲学校は、互いに影響し合い、切磋琢磨するという学級単位での教育環境が成り立たなくなっているのです。
  • ウ 盲学校に赴任した教員は、たとえ点字についての研修を受けるとしても「にわか仕込み」の学習でしかなく、子どもたちのニーズに十分かつ的確に応えるための点字能力、心理面における配慮ができる教員が配置されているとは言えない状況となっています。

2 これに対し、地域の普通学校において統合教育を実施するうえで弊害となる要素はないと言い切ってよいと思います。

  • ア これまでの実績において統合教育を受けた視覚障がい児童・生徒が数多く存在し、十分な発達と成長を遂げています。
  • イ 諸外国においても、視覚障がい児童・生徒に対する統合教育が確立されています。
  • ウ 地域の普通学校において、点字力や視覚障がいに対する心理的側面を十分に把握している教員を育てることは十分に可能です。また、そうした専門性を有する教員を統合教育が実施されている学校に必要に応じて派遣することによって地域での特別支援教育を保障することも可能です。

3 以上の点からすれば、視覚障がい児童・生徒に対する普通教育及び高等教育は、原則として地域における普通学校における統合教育として保障されるべきであり、例外として本人または保護者の希望によって盲学校(視覚特別支援学校)での分離教育が提供されるものとすれば弊害は何ら生じないものと考えます。