【ヒアリング項目】１．障害者のスポーツに関する施策の基本理念と内容

（１）貴省において、障害者スポーツの振興に係る施策を所管しているが、 施策推進に当たっての基本理念及び主要な課題について、御教示いただきたい。

（２）障害者スポーツの振興に関する厚生労働省の施策について、 その具体的な内容や取組状況を御教示いただきたい。

○ 障害者基本法（昭和45年法律第84号）第22条において、 「国及び地方公共団体は、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことが できるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、 スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない」 とされている。

○ 障害者スポーツについては、昭和39年の東京オリンピックでの パラリンピック開催の決定を契機に、旧厚生省において、 身体障害者スポーツの振興を積極的に推進することが全国に通知され、 これを受けて、広く身体障害者のスポーツ大会が開催されるようになり、 昭和40年から「全国身体障害者スポーツ大会」を開催するようになったものである。 その後、知的障害者や精神障害者も一体として競技に参加するようになるとともに 、障害者のスポーツに対する国民各層の理解と関心は年々高まりをみせているところ である。

○ このような中、障害者スポーツを更に発展させていくためには、

① 世界的にトップアスリートの競技レベルが向上する中、 国内のトップアスリートの競技レベルの向上、

② 障害者が広くスポーツに参加できる機会の確保 等を進めていくことが必要である。

○ 厚生労働省においては、従来より障害者のリハビリテーションや健康増進、 社会参加の促進、障害者に対する国民の理解を促進するために、 以下のような事業を実施し、障害者スポーツの振興を図っている。

（主な事業）

① 全国障害者スポーツ大会の開催 毎年、国民体育大会の直後に全国障害者スポーツ大会を開催。

（全国障害者スポーツ大会開催事業）

（参考）

平成13年度からは、それまで別々に開催されていた「全国知的障害者スポーツ大会 （平成４年から開催）」と「全国身体障害者スポーツ大会（昭和40年から開催）」を統合して実施。

【平成22年度予算額】 55百万円

② 総合国際競技大会への選手派遣及び指定強化

パラリンピックやデフリンピックへの選手団の派遣やメダル獲得に向けたトップ レベル競技者に対して活動費等を助成。

（総合国際競技大会派遣等事業、総合国際競技大会指定強化事業）

【平成22年度予算額】

• 総合国際競技大会派遣等事業：84百万円
• 総合国際競技大会指定強化事業：120百万円

※ 総合国際競技大会指定強化事業については、 平成23年度予算において360百万円を概算要求

③ 障害者スポーツの裾野を広げる取組み

• 普及・啓発、情報収集・提供等。
• 障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するとともに障害者スポーツを普及する ため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催。
• 民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対する助成。 （障害者スポーツ振興事業、地域生活支援事業、社会福祉振興助成事業） 【平成22年度予算額】
• 障害者スポーツ振興事業：57百万円
• スポーツ・レクリエーション教室開催事業：地域生活支援事業440億円の内数
• 障害者スポーツ支援事業：社会福祉振興助成事業3,047百万円の内数
• 一般の公立体育館等のバリアフリー化や備品の整備。 （障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業（基金事業）） 【障害者自立支援対策臨時特例交付金額】
• 障害者自立支援対策臨時特例交付金855億円（20年度補正～24年度）の内数

【ヒアリング項目】２．障害者スポーツ施策と一般スポーツ施策との関係

（１）スポーツ振興に関しては、障害者スポーツは厚生労働省が所管、一般施策は文部科学省が所管している。 こうした中、一般スポーツ施策と障害者スポーツ施策との間には、社会的な認知や理解、 競技環境の整備状況等において格差があるため、こうした格差を解消すべきとの意見があるが、 そのための方法についてお考えがあれば御教示いただきたい。

【結論】

○ 障害者スポーツをより発展的に振興していくためには、文部科学省と厚生労働省の 連携が必要であることから、平成13年度より両省による「障害者スポーツ施策連携協 議会」を毎年開催し、障害者スポーツについての情報や意見交換を行う等連携を図っ ているところである。

○ また、近年、北京パラリンピック競技大会やバンクーバー冬季オリンピック・パラ リンピックが開催され、我が国の選手も活躍しているところであるが、オリンピック 選手に比べパラリンピック選手への支援が十分ではないとのご意見もあることなどを 踏まえ、平成23年度予算概算要求において、競技選手に対する強化活動の支援の充実 を図っているところである。

（総合国際競技大会指定強化事業 22年度予算 1.2億円
23年度概算要求額 3.6億円）

○ なお、本年８月に文部科学省においてとりまとめられた「スポーツ立国戦略」（平 成22年８月26日文部科学大臣）において、『ナショナルトレーニングセンターの在り 方の検討』や『障害者スポーツとの連携強化』、『総合的なスポーツ行政体制の検討 』などが打ち出されており、今後両省で連携しながら検討を進めることとしている。

（参考）

「スポーツ立国戦略」

• ナショナルトレーニングセンターの在り方の検討
  今後のナショナルトレーニングセンターの在り方（競技別強化拠点の集約化、海外拠点の設 置、新たなセンターの設置、冬季競技に関する国民体育大会施設の拠点化、パラリンピアン の利用等）について、それぞれのメリット、デメリット、実現可能性等について、財団法人 日本体育協会（日体協）、財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ：Japanese Olympic 、 Committee）、ＮＦ等の意向も踏まえながら検討する。
• 障害者スポーツとの連携強化
  パラリンピックなどの競技性の高い障害者スポーツについて、将来的なオリンピックなど のトップスポーツとの一体的支援を見据え、厚生労働省と連携しつつ、障害者スポーツに 関するスポーツ医・科学研究を推進するとともに、強化拠点の在り方についても検討を行 う。
• 総合的なスポーツ行政体制の検討
  現場の視点に立った総合的なスポーツ振興施策を実行するため、 関係省庁が相互連携する連絡会議を新設する。