障がい者制度改革推進会議　第21回(H22.10.12)　参考資料4

第２０回障がい者制度改革推進会議における質問事項への厚生労働省回答

（問）医療観察法の施行後の５年の間に、厚生労働科学研究費で行われた精神医療保健福祉に関する研究について。また、その間に行われた医療観察法に関連する研究について。

（回答）

障害者対策総合研究事業（精神障害分野／神経・筋疾患分野）（平成２１年度までは、こころの健康科学研究事業）における研究の本数、及びその中での医療観察法に関連する研究の本数は、以下のとおり。

第２０回障がい者制度改革推進会議における質問事項への厚生労働省回答

（問）

１ １歳６ヶ月児健康診査と３歳児健康診査で得られた結果等は、継続的な情報として活用されているかについて。

２ １歳６ヶ月児健康診査や３歳児健康診査は厚生労働省の所管であり、就学前検診や学校における健康診断は文部科学省の所管になると思われるが、疾病の早期発見等の観点から、就学前検診や学校における健康診断の結果等について、厚生労働省は把握しているかについて。また、相互のデータ提供等、文部科学省と連携を行っているかについて。

（回答）

１ 母子保健法施行規則で定めている母子健康手帳の様式に、１歳６ヵ月、３歳を含め６歳までの健康診査結果等を記載する欄を設けており、発育状態について経時変化を確認できるようになっています。また、母子健康手帳の記載内容については、就学前後の健診等で必要がある際には、保護者の了解を得た上で指導等の参考として活用されていると承知しています。

２ 学校健康診断の結果については、文部科学省から学校保健統計として集計、公表されています。厚生労働省においては、就学前健診、学校健康診断における個人の結果等については把握しておりません。

なお、厚生労働省においては、２００１年度より推進している母子保健に関する国民運動計画「健やか親子２１」において、就学時から思春期までの子どもについて、学校保健統計を活用した指標を用いるなど、文部科学省と緊密に連携を図っているところです。

参考）健やか親子２１

保健水準の指標

○1-4 15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度

• 策定時の現状値('02)不健康やせ：中学3年 5.5% 高校3年 13.4% 思春期やせ症：中学1年～高校3年 2.3%
• 直近値 ('05)不健康やせ：中学3年 7.6% 高校3年 16.5% 思春期やせ症：中学1年～高校3年 1.03%
• 目標 減少傾向へ

○1-5 児童・生徒における肥満児の割合

注：文科省「平成16年度学校保健統計調査」をもとに日比式により算出

• 直近値('04)　　10.4%
• 目標　　　　　減少傾向へ

第２０回障がい者制度改革推進会議における質問事項への厚生労働省回答

（問）北京パラリンピックにおける視覚障害者の参加人数について。（可能な範囲で、障害種別ごとの参加人数について）

（回答）

平成２０年９月に開催された「２００８北京パラリンピック競技大会」に参加した日本選手は１６２名であり、うち、陸上、柔道、水泳など５競技に視覚障害者２８名が参加している。

（参考）「２００８北京パラリンピック競技大会」参加者内訳