障がい者制度改革推進会議 第22回(H22.10.27) 資料4
障害者基本法の各則として取り上げるべき分野の検討に当たって
1、現行障害者基本法各則
第二章 障害者の福祉に関する基本的施策
- 第十二条(医療、介護等)
- 第十三条(年金等)
- 第十四条(教育)
- 第十五条(職業相談等)
- 第十六条(雇用の促進等)
- 第十七条(住宅の確保)
- 第十八条(公共的施設のバリアフリー化)
- 第十九条(情報の利用におけるバリアフリー化)
- 第二十条(相談等)
- 第二十一条(経済的負担の軽減)
- 第二十二条(文化的諸条件の整備等)
第三章 障害の予防に関する基本的施策
- 第二十三条
2、これまで議論された分野
- ユニバーサルデザインにかかわる分野
- 介助にかかわる分野
- 就労にかかわる分野
- 医療または健康にかかわる分野
- リハビリテーションとハビリテーションにかかわる分野
- 障害の原因となる疾病の予防にかかわる分野
- 教育にかかわる分野
- 障害児支援にかかわる分野
- 虐待防止にかかわる分野
- 住宅確保にかかわる分野
- 建物、交通のバリアフリーにかかわる分野
- 情報とコミュニケーションにかかわる分野
- 文化とスポーツにかかわる分野
- 政治参加にかかわる分野
- 司法手続きにかかわる分野
- 所得保障にかかわる分野
- 国際協力にかかわる分野