平成22 年2 月15 日

障がい者制度改革推進会議 構成員 各位

社団法人 全国脊髄損傷者連合会

雇用 ○その他へ 追加提案

障がい労働者の復職（職場復帰権）を原則規定とする。

論拠
１．労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養を終え、後遺症（障害・治療継続で通院要であっても）がある場合も、合理的配慮を提供することで職場復帰が原則的に可能です。。（障害者の雇用促進）

　※職務変更の場合でも「職務研修」を前提とすることで「職場復帰」できます。

　※職務変更が難しい場合（小企業・零細企業＝職務が限られている場合は）例外規定とする。この場合、新たな職能研修が受けられる配慮等（職業訓練など）が必要。

２．交通事故等で脊髄損傷し車いす使用していても、PC 事務職は可能であること。

３．事故で視力を失った方もPC を使って復職している事例あり。別紙新聞記事参照 事例は、上司や同僚の「合理的配慮」もあっての成功例といえます。
他にも聴覚障害の方が、同じく上司・同僚が「手話を研修」をしてコミュニケーションを図り、職務の伝達・協議や職場での孤立性を無くした事例もある。

４、現状では、脊損となると職場環境（会社・同僚・当事者も）では、退職することが、般的には「常識化されている」ことから、これを「間違いである」との「常識化」することが社会参加の軸足と考えるからである。

※但し、その前提として、障がい者本人が復職を望む場合

【 以下関連法 】参考
労基法 解雇制限（法第１９条）
使用者は、次の期間は労働者を解雇してはなりません。
（１）労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後３０日間労基法 解雇制限の例外（法第１９条） 改正必要
使用者は、解雇制限期間内であっても次の場合は解雇することができます。
（１）労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のため休業し、療養開始後３年を経過しても治らない場合で、平均賃金の１２００日分を支払うとき。

障害者基本法（改正必要・○数字のところ）
第３条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。（障害者自立支援法は違法であった。）

《改正》平16 法080
２ すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する①機会が与えられる。
　①機会が与えられる。は、例。機会を保障し、権利が行使できる。
経済活動＝就労活動も含まれる労働権と解する。（労働権）

《改正》平16 法080
３ 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する②行為をしてはならない。
《追加》平16 法080
　②行為はならない。例。差別行為をなしたものは、差別禁止法に規定する「罰則」に照らして処分される。罰則規定

（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国及び地方公共団体は、障害者の権利の③擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害
者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の⑧福祉を増進する責務を有する。・・・責務
は、個人・団体・企業等が対象となる。

《全改》平16 法080
　③擁護・・保障 ④福祉を増進する責務を有する。は、・・地域で「自立した全生活」を確立 する」ための福祉施策の適切で効果的な支援を（執行）保障するものである。