障がい者制度改革推進会議　第31回(H23.4.18)　清原慶子委員提出資料

障がい者制度改革推進会議議長　平成23（2011）年2月24日

小川　榮一　様

障がい者制度改革の推進における市区町村の役割の重要性と推進会議における市区町村の取り組みについての検討を深めることに関する要望

委員：三鷹市長　清原　慶子

記

障がい者制度改革推進会議においては、昨年12月に取りまとめられた「第二次意見」を国に提出し、国の「障害者基本法改正案」についての審議が進められています。

今後、「障害者基本法改正案」について、具体的な議論がなされるものと期待していますが、改正障害者基本法に基づいた具体的な施策の実施にあたっては、国や都道府県のみならず、国民の皆様との直接の窓口となる基礎自治体である市区町村が大きな役割を果たすことになります。

私は、かねてより、本推進会議において、「障がい者制度改革にあたっては、熱く理念を語ることと同等の重要性をもって、確実にその実効性を担保できる制度とするために、基礎自治体すなわち市区町村の実務を担う立場に立って実行可能性の裏付けがあるように、実務を滞りなく遂行できるように制度設計をすることが必要である」という趣旨で意見を申し上げてまいりました。

この間、社会福祉分野のもうひとつの大きな取組みである「子ども子育て新システム」の検討においては、内閣府が全国市長会との協働により、基礎自治体の実務担当者と協議を重ねるなど、現場の状況把握や課題分析などに努める取組みがなされているところです。

障がい者制度改革の推進においても、このような取組みは同様に必要なことであると考えられますが、これまでの会議では残念ながら、国の関係府省のヒアリングがなされたものの、実務の大半を担う市区町村の実態把握や意見聴取がなされていない状況となっています。

私は、障がい者制度改革推進会議に、ただ一人、市長の立場として参加していますが、今後、具体的な制度改革を実効性ある形で推進するためには、障害者基本法改正案の検討に並行して、現場の状況をご確認頂き、実務を担う市区町村の意見に耳を傾けて頂くことが肝要であると考えます。それを欠いたままでは、今後の制度設計に大きな禍根を残すことになることを危惧しております。

今、市区町村は極めて厳しい財政状況の中、子ども子育て施策、高齢者施策、医療保険制度、教育制度など、いくつもの大きな国の制度改革を何とか受けとめ、地域の実情に即して実現していくようにと懸命に自治体経営に努力しています。

今般の障がい者制度改革の推進において、たとえばインクルーシブ教育に関する提言については、文部科学省中央教育審議会で現在進められている検討との整合性が図られる必要性がありますし、基本的な国の財源の裏付けがないままの法律が制定されても、具体的な人的、施設的対応は市区町村の財源だけではできないと言わざるをえません。障がい者制度改革を実行可能性のある取組みとするために、現場の実態や意見を幅広く聴取し、市区町村が直面している諸問題を解決するための基本的視点を共有するとともに、その解決に向けての具体的な国・都道府県の支援を含む、確実な財政面等の裏付けがある制度設計の実現を図ることが重要であると考えます。

市区町村の現状を踏まえた意見を反映するための取り組みを、よろしくお願いいたします。