障がい者制度改革推進会議 第31回(H23.4.18) 関口明彦委員提出資料
2011年2月21日
内閣総理大臣 菅直人 殿
障がい者制度改革推進本部室長 東俊裕 殿
政府部内調整中の障害者基本法改正(案)に対する意見書
2011年2月14日に開催された第30回障がい者制度改革推進会議で、政府部内調整中の障害者基本法改正(案)が出されました。
私たちは、たとえ調整中のものであっても、障害者権利条約批准に向けた国内法整備としての障害者制度改革の場で、こうした内容のものがだされることに驚きの念を禁じ得ません。
つきまして、障害者権利条約批准に向けた国内法整備として相応しい障害者基本法改正となるよう、次のとおり要望をします。
1.第1次意見書に対する内閣府作成の閣議決定の冊子のP20、医療の部分には「障害者権利条約を踏まえ」という文言があります。
2.第2次意見は障害者権利条約の批准を前提にして障害者基本法を抜本改正するために作られたものなので、それを無視することは、許されません。
3.上記を根拠として、第2次意見書の
○精神障害者の社会的入院を解消し、強制的措置を可能な限り無くすため、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に特別に加重された責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講ずること。
○障害者に対する非自発的な入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続を保障する制度を整備すること。
を法案に反映させるように求めます。
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