音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ


WWW を検索 サイト内を検索 Google

メールマガジン登録

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

障害者情報ネットワーク

日本障害者リハビリテーション協会の活動にご支援をお願いします。(ご寄付)

JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部

被災者生活支援ニュース(厚生労働省)

マルチメディアDAISY(デイジー)で東日本大震災に関わる情報を

障がい者制度改革推進会議

DINFのお知らせ

シンポジウム 「もっと知ろう、デイジー教科書を!」
日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

Enjoy Daisy 読めるって楽しい!

公益財団法人日本リハビリテーション協会は国際シンボルマークの取扱いを行なっています。

障害者福祉の総合月刊情報誌『ノーマライゼーション』発売中

マルチメディアDAISYのCD-ROM付き絵本『赤いハイヒール』発売中

障がい者制度改革推進会議 第31回(H23.4.18) 関口明彦委員提出資料

2011年2月21日

内閣総理大臣 菅直人 殿
障がい者制度改革推進本部室長 東俊裕 殿

政府部内調整中の障害者基本法改正(案)に対する意見書

2011年2月14日に開催された第30回障がい者制度改革推進会議で、政府部内調整中の障害者基本法改正(案)が出されました。

私たちは、たとえ調整中のものであっても、障害者権利条約批准に向けた国内法整備としての障害者制度改革の場で、こうした内容のものがだされることに驚きの念を禁じ得ません。

つきまして、障害者権利条約批准に向けた国内法整備として相応しい障害者基本法改正となるよう、次のとおり要望をします。

1.第1次意見書に対する内閣府作成の閣議決定の冊子のP20、医療の部分には「障害者権利条約を踏まえ」という文言があります。

2.第2次意見は障害者権利条約の批准を前提にして障害者基本法を抜本改正するために作られたものなので、それを無視することは、許されません。

3.上記を根拠として、第2次意見書の

○精神障害者の社会的入院を解消し、強制的措置を可能な限り無くすため、精神病床数の削減その他地域移行に関する措置を計画的に推進し、家族に特別に加重された責任を負わせることなく、地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を送れるよう通院及び在宅医療のための体制整備を含め必要な施策を講ずること。

○障害者に対する非自発的な入院その他の本人の意思に基づかない隔離拘束を伴う例外的な医療の提供に際しては、基本的人権の尊重の観点に基づき、当該医療を受ける障害者に対して、障害のない人との平等を基礎とした実効性のある適正手続を保障する制度を整備すること。

を法案に反映させるように求めます。

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク Fax:03-3961-0212

E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp Tel:080-1984-6604(平日16:00~19:00)

国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会 Fax:042-348-1127

心神喪失者等医療観察法をなくす会 E-mail:reboot2010-owner@yahoogroups.jp