障がい者制度改革推進会議 第35回(H23.9.26) 資料1 おわりに・添付資料
おわりに
ある社会が
その構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合
それは弱くもろい社会である
これは、昭和54(1979)年に国連総会で決議された国際障害者年行動計画の一文です。この歴史的課題の解決がなされないまま30余年を経た今、日本では、社会保障・社会福祉をはじめとする制度のほころびが各方面から指摘され「無縁社会」と称されるまでになっています。
「推進会議」と「総合福祉部会」は、「障害の有無にかかわらず国民が分け隔てられることのない共生社会」の実現とそのための制度改革を目指しています。それは、とりもなおさず、「弱くもろい社会」から、一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会的に包摂される、本当に豊かな社会づくりに寄与するものであると確信しています。
地震と津波、さらには原発事故によって未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、障害者を含む被災地の人たちにきわめて大きな困難を与えています。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今、日本中が協力して災害からの新生・復興をすすめ、すべての人が尊重され、安心して暮らせる社会を作ろうとしています。本骨格提言がめざす共生社会は、この新生・復興の日本社会の不可欠の一部となると信じます。障害者がその人らしく働いたり、社会活動しながら、暮らせる社会はすべての人が暮らしやすい社会でもあります。
そうした点からも、政府が本骨格提言を受け止め、障害者総合福祉法が制定され、実施されることを心より願うものです。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
平成22年4月12日
障がい者制度改革推進会議決定
1 障がい者制度改革推進会議の開催について(平成21年12月15日障がい者制度改革推進本部長決定)第5項に基づき、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討(障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。)を効果的に行うため、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(以下「部会」という。)を開催する。
2 部会長は、構成員の互選により決定する。
3 部会の議事手続及び公開については、障がい者制度改革推進会議の例による。
4 部会の庶務は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)その他の関係行政機関の協力を得て、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部において処理する。
5 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関する事項その他必要な事項は、部会長が定める。
(参考)
開催経緯
第1回 | 日時: | 平成22年4月27日(火) |
議題: | ①部会の運営等について ②障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間において当面必要な対策について |
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第2回 | 日時: | 平成22年5月18日(火) |
議題: | 障がい者総合福祉法(仮称)制定までの間において当面必要な対策について | |
第3回 | 日時: | 平成22年6月1日(火) |
議題: | 障がい者総合福祉法(仮称)の実施以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)(素案)について | |
第4回 | 日時: | 平成22年6月22日(火) |
議題: | 障がい者総合福祉法(仮称)制定に向けた論点整理 | |
第5回 | 日時: | 平成22年7月27日(火) |
議題: | 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について (法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」(支給決定)) |
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第6回 | 日時: | 平成22年8月31日(火) |
議題: | 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について (支援(サービス)体系、地域移行、地域生活の資源整備) |
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第7回 | 日時: | 平成22年9月21日(火) |
議題: | 「障害者総合福祉法」(仮称)の論点について (利用者負担、報酬や人材確保等、その他) |
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第8回 | 日時: | 平成22年10月26日(火) |
議題: | 部会作業チーム・合同作業チームの検討の範囲と内容について | |
第9回 | 日時: | 平成22年11月19日(金) |
議題: | 部会作業チーム・合同作業チームの検討について(報告) | |
第10回 | 日時: | 平成22年12月7日(火) |
議題: | 部会作業チーム・合同作業チームの検討について(報告) | |
第11回 | 日時: | 平成23年1月25日(火) |
議題: | ①第1期作業チームにおける検討結果について(報告及び討議) ②第2期作業チームについて |
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第12回 | 日時: | 平成23年2月15日(火) |
議題: | 第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省コメント | |
第13回 | 日時: | 平成23年4月26日(木) |
議題: | 部会作業チーム・合同作業チームの検討について(報告) | |
第14回 | 日時: | 平成23年5月31日(火) |
議題: | 部会作業チーム・合同作業チームの検討について(報告) | |
第15回 | 日時: | 平成23年6月23日(木) |
議題: | ①第2期作業チームにおける検討結果について(報告及び討議) ②第2期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント |
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第16回 | 日時: | 平成23年7月26日(火) |
議題: | ①部会報告取りまとめ案の提案 ②部会報告取りまとめ案の討議Ⅰ |
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第17回 | 日時: | 平成23年8月9日(火) |
議題: | 部会報告取りまとめ案の討議Ⅱ | |
第18回 | 日時: | 平成23年8月30日(火) |
議題: | 部会報告取りまとめ案の討議Ⅲ |
※平成22年10月~12月及び平成23年2月~5月にかけて、総合福祉部会終了後、部会作業チーム・合同作業チームにおいて検討を実施。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員名簿
朝比奈 ミカ | 中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長 |
荒井 正吾 | 全国知事会社会文教常任委員会委員、奈良県知事 |
伊澤 雄一 | 特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会代表 |
石橋 吉章 | 社団法人全国肢体不自由児・者父母の会連合会理事 |
伊東 弘泰 | 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長 |
○茨木 尚子 | 明治学院大学教授 |
氏田 照子 | 一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長 |
大久保 常明 | 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会顧問 |
大濱 眞 | 社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長 |
岡部 耕典 | 早稲田大学准教授 |
小澤 温 | 筑波大学大学院教授 |
小田島 栄一 | ピープルファースト東久留米代表 |
小野 浩 | きょうされん常任理事 |
○尾上 浩二 | 特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長 |
柏女 霊峰 | 淑徳大学教授 |
河﨑 建人 | 社団法人日本精神科病院協会副会長 |
川﨑 洋子 | 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長 |
門屋 充郎 | 特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会代表理事 |
北野 誠一 | 特定非営利活動法人おおさか地域生活支援ネットワーク理事長 |
君塚 葵 | 全国肢体不自由児施設運営協議会会長 |
倉田 哲郎 | 箕面市長 |
駒村 康平 | 慶応義塾大学教授 |
近藤 正臣 | 全国社会就労センター協議会会長 |
斎藤 縣三 | 特定非営利活動法人共同連事務局長 |
坂本 昭文 | 鳥取県西伯郡南部町長 |
◎佐藤 久夫 | 日本社会事業大学教授 |
佐野 昇 | 社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会事務局長 |
清水 明彦 | 西宮市社会福祉協議会障害者生活支援グループグループ長 |
水津 正紀 | 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会理事 |
末光 茂 | 社団法人日本重症児福祉協会常務理事 |
竹端 寛 | 山梨学院大学准教授 |
田中 伸 | 社会福祉法人日本盲人会連合 |
田中 正博 | 特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク代表理事 |
中西 正司 | 全国自立生活センター協議会常任委員 |
中原 強 | 財団法人日本知的障害者福祉協会会長 |
奈良崎 真弓 | 本人によるみんなで知る見るプログラム委員会委員 |
西滝 憲彦 | 財団法人全日本ろうあ連盟 |
野澤 和弘 | 毎日新聞論説委員 |
野原 正平 | 日本難病・疾病団体協議会 |
橋本 操 | 特定非営利活動法人ALS/MNDサポートセンターさくら会理事長 |
東川 悦子 | 特定非営利活動法人日本脳外傷友の会理事長、日本障害者協議会副代表 |
平野 方紹 | 日本社会事業大学准教授 |
広田 和子 | 精神医療サバイバー |
福井 典子 | 社団法人日本てんかん協会常任理事 |
福島 智 | 東京大学先端科学技術研究センター教授 |
藤井 克徳 | 日本障害フォーラム幹事会議長 |
藤岡 毅 | 弁護士、障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長 |
増田 一世 | 社団法人やどかりの里常務理事 |
三浦 貴子 | 全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員会委員長 |
光増 昌久 | 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会副代表 |
三田 優子 | 大阪府立大学准教授 |
宮田 広善 | 全国児童発達支援協議会副会長 |
森 祐司 | 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長 |
山本 眞理 | 全国「精神病」者集団 |
渡井 秀匡 | 社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員 |
(敬称略、五十音順)◎部会長 ○副部会長