障がい者制度改革推進会議 第36回(H23.10.24) 資料４
「重点施策実施５か年計画」(H19.12.25障害者施策推進本部決定）の構成
（前文）
○障害者施策は、障害者基本計画及び現行重点施策実施５か年計画に基づき着実に推進
☆障害者基本法の改正
☆発達障害者支援法の制定
☆障害者雇用促進法の改正
☆障害者自立支援法の制定
☆学校教育法等の改正
☆バリアフリー新法の制定
☆障害者権利条約の採択・署名
☆びわこプラス５の採択
○今後とも、自立と共生の理念の下に、共生社会の実現に寄与するよう施策展開
☆地域での自立生活を基本に、障害の特性に応じ、障害者のライフサイクルの全段階を通じた総合的な利用者本位の支援
☆誰もが快適で利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備と、ＩＴ活用等による障害者への情報提供の充実等
☆障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討とその結果を踏まえた本計画の必要な見直し
☆障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指しての必要な国内法令の整備
Ⅰ 重点的に実施する施策及びその達成目標（主なポイント）
○施策項目数８分野１２０項目（旧計画では６０項目）
○数値目標数５７項目（うち４２項目は新規）（旧計画では３４項目）
１ 啓発・広報
○将来を担う若者に対する啓発広報の一層の推進等による障害者に関する国民理解の促進
２ 生活支援
○障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討及び利用者負担の見直し・事業者の経営基盤の強化
○ホームヘルプサービス等の障害福祉サービス等の計画的な整備
→新サービス体系に基づき９項目の新たな数値目標を設定
３ 生活環境
○住宅、建築物、公共交通機関等のハード面及びバリアフリー教室等のソフト面に係るバリアフリー化の推進
→都市公園等に係る７項目の新たな数値目標を設定
４ 教育・育成
○福祉、労働等の関係機関との連携による幼稚園から高校までを含めすべての学校における特別支援教育の体制整備
→個別の教育支援計画の策定等４項目の新たな数値目標を設定
５ 雇用・就業
○障害者雇用率制度を柱とした障害者雇用の一層の促進
○授産施設等の工賃水準引上げによる福祉的就労の底上げの推進
○国等による福祉施設等の受注機会増大への取組
→一般就労への年間移行者数等19項目の新たな数値目標を設定
６ 保健・医療
○脳の損傷による記憶障害等の高次脳機能障害の支援拠点機関の整備
→高次脳機能障害の支援拠点機関に係る数値目標を新たに設定
７ 情報・コミュニケーション
○字幕番組・解説番組等の制作の促進
→字幕放送時間・解説放送時間に係る数値目標を新たに設定
８ 国際協力
○障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指した必要な国内法令の整備
Ⅱ 計画の推進方策
○新計画は、障害に係るニーズ、社会・経済状況、制度改正の際の見直し規定等を踏まえ、必要に応じ見直し
○毎年度、新計画の進ちょく状況を中央障害者施策推進協議会に報告
○障害を理由とした不当な差別的取扱い等に対する救済措置の整備
○毎年、都道府県との会議を開催するとともに、市町村に対し障害者計画に係る技術的協力を実施