障がい者制度改革推進会議 参考資料1 第37回(H24.1.23)

障がい者制度改革推進会議
東日本大震災被災地調査　岩手

○岩手県 提供資料

○宮古市 提供資料

平成23年12月15日

岩手県保健福祉部障がい保健福祉課

障がい者制度改革推進会議 東日本大震災被災地調査資料

1 県内の被害状況（平成23年7月25日現在）

出典：岩手県災害対策本部調べ

2 障害者に係る被害状況

（1）障がい者施設等及び精神科病院の被害状況

※全壊建物は21棟（入所1、通所5、訪問系4、ケアホーム・グループホーム9、相談支援2）

（2）全壊施設の現在の状況（※定員は被災時点の定員）

【入所施設】

• はまなす学園（山田町　障害者支援施設　定員40人）
  利用者は被災直後福祉避難所に避難していたが、8月からはグループホーム型仮設住宅でサービスを受けている。

【通所施設】

• ふれあい教室（陸前高田市　児童デイ　定員17人）
  　　公民館等の施設を巡回し、5月上旬からサービスが再開されている。
• すくすく親子教室（釜石市　児童デイ　定員15人）
  　　市内の幼稚園に場所を移し、5月上旬からサービスが再開されている。
• かまいしワークステーション（釜石市　就労継続支援B型　定員35人）
  　　他施設（同市内の就労支援A型事業所）を利用して3月下旬からサービスが再開されている。設置主体は施設復旧の国庫補助協議中。
• ワークフォローおおつち分場（大槌町　就労継続支援B型　定員10人）
  　　8月中旬から本場においてサービスが再開されている。設置主体は施設復旧を検討中。
• わらび学園分場（釜石市　知的障害者通所更生　定員19人）
  　　5月上旬から本場においてサービスが再開されている。設置主体は施設復旧の国庫補助協議中。

【ケアホーム・グループホーム】

• ケアホーム希望（1棟）（山田町　定員12人）
  　　利用者はグループホーム型仮設住宅に8月に入居し、そこでサービスを受けている。
• パンションかわくぼ（1棟）（大船渡市　定員17人）
  　　設置主体は代替施設を整備し（福祉医療機構の貸付を活用）、利用者は11月中旬からそこでサービスを受けている。
• 松原ホーム（6棟）（陸前高田市　定員26人）
  　　利用者10人は10月上旬からグループホーム型仮設住宅でサービスを受けており、他は雇用促進住宅に入居し食事等のサービスを受けている。設置主体は施設復旧の国庫補助協議中。
• グループホームもみじ（大船渡市　定員10人）
  　　保護者及び法人の意向により、仮設住宅において保護者と生活している（仮設のグループホーム設置は希望しない）。設置主体は今後施設（GH）の復旧を行う予定。

【訪問系サービス事業所】

4事業所（陸前高田市社協、大槌町社協、クボタクシー（宮古市）、山崎タクシー（山田町））は、いずれも拠点を移してサービス提供中。（国の第3次補正予算により、今後事業所の復旧補助を進める予定）

【相談支援事業所】

2事業所（陸前高田市、大槌町）とも、法人の入所施設に拠点を移してサービス提供中。（国の第3次補正予算により、今後事業所の復旧補助を進める予定）

（3）被災により施設に入所した障がい者

自宅の流失や保護者の死亡等により、内陸部の施設に入所している障がい者は8施設15名（H23.10.1　現在）

3 被災した障がい者が求めている支援

（1）被災した施設等のサービス復旧

→（対応）

○仮設の施設の整備（グループホーム型仮設住宅の設置5棟）

○施設・設備の災害復旧補助（施設は現在21施設が国の机上査定済、設備は15施設21件に補助内示済）

○人的体制整備への支援（施設の人材確保・育成を支援（後述6（3））

<storng>（2）人工呼吸器装着など停電により生命に危険が及ぶ障がい者に対する支援

→（対応）

○施設の自家発電装置整備に対する補助

○民間団体の支援を受け、医療ケアが必要な在宅重症心身障がい児者に自家発電機を提供

（3）応急仮設住宅のバリアフリー化

→（対応）○応急仮設住宅の改修（後述５（2））

（4）今後の災害に備えた対策

　11月9日に障がい者関係団体との意見交換会を開催したところ、次のような意見をいただいた。

• （視覚障がい者や聴覚障がい者は特に）障がいの特性から災害状況の把握や避難行動が困難であった
• 停電による通信網の断絶により、被災者の安否確認や避難情報の入手が困難であった
• 障がい者に対し、避難所生活で必要な補装具（補聴器、車椅子等）や日常生活用具（ストマ用装具等）などが速やかに配布される必要がある
• 震災時にどのような障がい者向けの支援やサービスがあるか、わかりやすく教えてほしい
• 避難所で障がいについて理解が得られず肩身の狭い思いをした人もおり、福祉避難所や避難場所の確保が必要である

→（対応）今後、障がい者関係団体の意見を聴きながら、県で策定していた「障がいを持つ人たちの災害対応マニュアル」を見直し、必要な対策を行っていく予定

4 被災障がい者支援に係る市町村の取組（推移・特徴）

（1）保健師による戸別訪問

発災直後から、各市町村の保健師が、在宅者や仮設住宅入居者など障がい者の世帯を含め各世帯戸別訪問し、健康状態を把握するとともに、支援の必要な方は関係機関に引き継いだ。

概ね6か月ごとに実施することとしており、9月以降2巡目の訪問を実施している。

（2）福祉避難所の設置・運営

発災直後、内陸部を含む12市町村において62 か所設置し、1,293名の被災者を受け入れた。

（3）市町村独自の生活相談等

一部の市町村では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、生活相談員を雇用し仮設住宅入居者を支援している。

5 仮設住宅の状況

（1）入居者及び障害者の人数

別紙のとおり

（2）仮設住宅で生活している障害者が必要としている支援とそれへの対応状況

• 各市町村において、保健師による個別訪問やアンケート調査により、障がいの有無、健康状態等を確認し、支援が必要な方については相談支援事業所等に引き継いでいる。県では、障害者の多様なニーズに対応できるよう、沿岸圏域の相談支援事業所の体制強化を図っている（後述6（2））。
• 仮設住宅地において相談・生活支援を行う仮設施設（高齢者等サポート拠点、8市町村26か所）の設置を進めている。（担当：長寿社会課（介護福祉・サービス拠点づくり事業）
• 被災者のニーズ調査や安否見守りを行うため、県社会福祉協議会及び16市町村社会福祉協議会に計186名の生活支援相談員を配置している。（県は県社協に補助。担当：地域福祉課）
• 県の関係課により応急仮設住宅入居者等支援連絡会議を設置し、仮設住宅入居者の生活に係る課題や支援策等について情報交換を行っている。（担当：復興局）
• 仮設住宅の仕様が障がい者にとって住みにくいとの相談を受けている。ニーズに応じた改修を迅速に処理するため、一部の市町村に事務委任し、必要な改修を行っている。</l>

（3）仮設住宅で生活している障がい者への支援についての課題と今後の取組

支援が必要な障がい者が適切なサービスを受けているか、改めて確認し必要な支援を行う必要があると考えている。

このため、国の第3次補正予算「障がい福祉サービス基盤整備事業」により、各障がい保健福祉圏域ごとに復興支援拠点を整備し、コーディネーターの配置により改めて障がい者の実態やニーズを把握するとともに、アドバイザーによるサービス利用支援等を行うこととしている。（12月補正。予算額90,276千円）

6 被災障がい者支援に関する県独自又は市町村独自の取組

【県の取組】

（1）被災地障がい者相談支援センターの設置（障害者自立支援対策臨時特例基金（相談支援充実・強化事業）を活用。4月補正。予算額12,992千円）

被災により障がい福祉行政に著しく支障を来した陸前高田市、大槌町及び山田町に、県が主体となり「障がい者相談支援センター」を設置（4月5日）。県職員、内陸部の市町村職員、相談支援専門員の協力を得て、市町村の障がい福祉窓口業務の支援、避難所巡回による安否確認・ニーズ調査、在宅者の個別訪問等を実施した。（山田町は4月29日まで、陸前高田市及び大槌町は5月27日まで実施。安否確認件数2,172人、巡回による生活相談・ニーズ調査1,131件、障害者手帳の発行に関する支援340件など支援等件数計1,555件）

（2）相談支援事業所の体制整備（障害者自立支援対策臨時特例基金（相談支援充実・強化事業）を活用。6月補正。予算額23,324千円）

被災により増加した多様な相談支援業務に対応するため、沿岸の各障がい保健福祉圏域の相談支援事業所に相談員等を追加配置し、被災に伴う障がい者の相談支援を実施している。（6月から実施。4圏域で計5名追加配置）

（3）被災地における障がい者施設等人材確保・育成への支援（災害救助法及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。予算額42,892千円）

発災直後から（最長の施設で）8月上旬まで、北海道、青森県等から支援を受け、被災施設6施設に介護職員160人を派遣した。

被災が著しい障がい福祉サービス事業所等において、生活支援員や事務職員を雇用を支援することにより、障がい福祉サービスの質の確保と事務処理の円滑化を図っている。（6月から実施。10法人14施設で雇用者25名）

（4）障がい者就労支援振興センター被災地サブセンターの設置（緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。予算額12,749千円）

被災地の障がい者の福祉的就労を支援するため、平成21年度から県央に設置している障がい者就労支援振興センターのサブセンターを大船渡市に設置（9月）。コーディネーター3名を配置して障がい者就労支援事業所の自主生産製品の販売促進活動等を支援している。

（5）被災地の就労支援事業所を対象とした研修会の開催（9月補正。予算額2,277千円）

被災地の就労支援事業所の販路拡大や共同受注を支援するため、研修会を開催する。（1月予定）

（6）被災地の聴覚障がい者のニーズ調査及び個別訪問

聴覚障がい当事者及び支援団体で組織する東日本大震災聴覚障がい者支援岩手県本部と協働して、被災地の聴覚障がい者に対するアンケート調査を実施してニーズ把握を行うとともに、面接を希望する聴覚障がい者に対し支援本部及び県ろうあ者・盲ろう者相談員が個別訪問を実施している。

（7） 被災地の発達障がい児への支援（8月補正。予算額3,502千円）

障がいの特性により避難所生活への適応が困難な方や、特別なケアが必要な障がい者への対応として、発達障がい者への理解を促進するためのチラシを作成し避難所等への配布した。

また、被災地等において発達障がい児支援者に対する研修を実施した。（10月に4地域で開催）

（8）被災地のこころのケア対策（介護サービス施設等基盤整備臨時特例基金及び障害者自立支援対策臨時特例基金を活用。8月及び12月補正。予算額計406,692千円）

被害の大きかった沿岸７市町村に「震災こころの相談室」を設置し、障がい者を含む被災地の住民のこころのケア活動を行い、治療中の精神障がい者については医療的サポートなどを行っている。今後は、県央部と沿岸4か所に「こころのケアセンター」を設置し、中長期的な取組を行うこととしている。

【市町村の取組】

各市町村において次の取組を行っている。

（1）保健師による戸別訪問等で障がいの有無の把握、健康状態の確認を行い、支援の必要な方は相談支援事業所等に引継ぎ

（2）障がい者のニーズに対応した仮設住宅の改修

7 被災障がい者支援に関するNGOの取組

「東日本大震災津波NPOボランティア連絡会議」を設置し、定期的に意見・情報交換を行っている。障がい者に関する取組として把握しているのは次のとおり。

• 特定非営利活動法人ふわり、特定非営利活動法人ゆうゆう
  ：被災地の就労支援事業所の販路拡大や夏休みにおける障がい児の居場所支援活動
• 特定非営利活動法人難民を助ける会
  ：障がい者施設の整備等に関する補助、支援物資の調達・配布
• 日本国際民間協力会NICCO
  ：陸前高田市において「こころのケアチーム」の一員として活動

（12月上旬調査）

網掛けの市町村は把握なし