障がい者制度改革推進会議 資料2 第37回(H24.1.23)
障がい者制度改革推進会議
東日本大震災被災地調査報告 岩手
2011年12月15日（木）
○ 岩手県庁
【大谷委員】
- 概要は県庁作成の資料による。
- 福祉避難所は、県内の福祉施設が順次福祉避難所化し、県はその実態を受け、後付けで指定、契約をした。福祉避難所に指定して自家発電装置を設置し、呼吸器等に必要な電力を漸く確保した。福祉避難所に予定されていなかったところも多かったので、これからは大規模災害に備えて契約をしていきたい。
- 特別支援学校に就学していた子は避難所として支援学校を頼った。災害時の支援学校の果たす役割も重要であり、見直していきたい。ただし、宮古市で確認したところ、特別支援学校は山の上にあり、被災はしなかったが、遠いので、そこに避難した人はいない、とのことだった。よって避難所としてではなく、児童をよく知る先生が個別に支援学校の生徒を支えたようである。これらのことも含め、特別支援学校が被災にどのような役割を果たしたのか、について追加調査をする必要がある。
- 仮設住宅は建設を急ぐあまり、誰が入るかということをあまり考えなかった。現在改修の必要性のあるものがあり、改修には本人の意見を聞くことにしている。この事務を各市町村に委任しているが、実際、山田町、陸前高田市、大槌町は不可能。県の窓口を年内に設置する予定であるが、まだである。
- 心のケアについては、PSTDへの対応を含め、これからである。特に寒い季節、雪の降る日はあの日の記憶とつながり、心配である。「震災こころの相談室」には一時30チームが入ったが､今は7市町村で1～2チームである。12年2月から「心のケアセンター」に移行。中長期の人材の確保が課題。医者は学会から、コメディカルは厚労省から。
【川﨑委員】
平成23年7月25日現在ということで、県内の被害状況が報告された。
● 人的被害ではいまだに2000名を超える行方不明者がいる。陸前高田、大槌、山田町に関しては、県が「障がい者相談支援センター」を設置し、安否確認やニーズ調査、個別訪問などを実施している。
◆ 課題：安否確認は避難所の名簿と手帳所持者名簿との突合せということだが精神障害者の手帳保持者は少なく、大方の確認はできていないと考えられる。
個人情報保護法との関係もあるが、災害時要援護者名簿の作成が急がれるが、作成方式に関しては、検討されるべきと考える。
● 障がい者施設、精神科病院の579か所のうち、84か所が物的被害を蒙っている。通所施設は、他施設の利用などで、5月ぐらいからサービスが再開されている。ケアホーム・グループホームに関しては、グル―プホーム型仮設住宅や代替施設を整備し、8月から11月にかけて入居している。訪問系サービスは山田町ではまだ再開していない。
◆ 課題：サービスが再開されてはいるが、職員の減少や職員自身が被災者であることから、必要とされている個別支援は十分ではない。職員への支援も含め、マンパワーの充実が早急に必要である。
● 仮設住宅で生活している障害者には、保健師による個別訪問などをして、必要なニーズに対応できるように相談支援事業所の体制強化をしている。
◆ 課題：今回はみなし仮説が多いと聞くが、ここの入居者状況では障害者の把握ができていない。みなし仮説には情報など支援が届いていないことが懸念される。
● 「こころのケアーム」は、一時30チームが入ったが、今は激減している。県として「こころのケアセンター」を設置し、中長期的な取り組みをおこなうこととしている。
◆ 課題：被災地では、精神的な訴えが増えてきており、「多職種チーム」による支援体制づくりとその人材確保が急がれる。国として、このような「こころのケアセンター」設置に関しては、支援体制を構築してほしい。
【北野委員】
- みなし仮設については、その状況が把握できていない。そもそも県と市町村の役割分担も不明確。支援物資も支援サービスも行き届いていない。
- もっと言えば、そもそも在宅の支援サービスといった発想に欠ける。旧態依然たる、家族支援と、重度障害者は入所施設という考え方が見え隠れする。
【土本委員】
『岩手県庁』にいって、はなしをきいたところ、かせつじゅうたくで、くるまいすのスロープは、つかいずらいこと。
ぎょうせいは、じっさいにつかう仲間たちに、きかずにつくりあげていたけど、つかえないのなら、いくらはやくつくっても、いみもない。
仲間たちのこえをきいて、かせつじゅうたくをつくるべきです。
福祉かがやるのか、ちがうところでやるのか。
わたしたちをまじえてきめることがなく、これでいいということしかない。
つくえのうえでかんがえるのじゃなく、じっさいにつかう人たちのこえをきいて、つかいやすいものにしていかなければだめだとおもう。
やってやったということでは、つかえないものになります。
「しょうがい」のある人たちがつかいやすものは、こうれいしゃや、にんぷさん、ちいさなこどもたちにもつかいやすいものになるのです。
○ 宮古市役所
【大谷委員】
- 概要は市作成の詳細な資料による。丁寧な資料に心から感謝します。
- 福祉サービス関係のデータから児童ディサービスや日中一時支援が半減し、施設入所支援やケアホーム入所が増えているのは、震災の影響によるもの。具体的には事業所の被災と送迎の移動サービスができなくなったことによる。
- 10月に策定された基本計画の都市基盤づくりの方針には「ユニバーサルデザインを基本とした、安全・快適で徒歩による移動性を重視したまちづくり」を掲げている。高齢化社会を意識したものではあるが、障害者にとってもユニバーサルデザインのまちづくりは有益である。障害者の地域生活を確保する方向性での取り組みが期待できる。
【川﨑委員】
● 震災当初の障害者の安否確認は、コンピューターが使えず、市職員の記憶で行われた。また、事業所、関係団体との連携で情報収集を行った。
◆ 感想：要援護者名簿は登録を済ませ、活用する寸前の震災であった。その中で亡くなられた障害者の数を障害種別化することは、市職員の努力であったと思う。
● 被災後の障害者支援の取り組みは、保健福祉部でチームを作り、避難所、事業所の訪問を行い、サービスにつなぐようにしている。
◆ 感想と課題：知的障害児の多くは入所していると思われる。従って入所施設で保護され、亡くなられた方も2名である。それに対し在宅の身体、精神障害者の数が多い。在宅者の個別支援をどうするかが、今後の課題である。
● 復興計画では地域別の方向性が出され、特に沿岸部の田老、宮古では住居の高台への移転整備が上げられている。
◆ 課題：住み慣れた環境を維持できることが大切で、住民同士のコミュニティの配慮が必要である。
【北野委員】
- 電子機器による入力と情報管理は、震災による、マスター機器の破損、データの流出、停電等によって、機能しない可能性大。文章データも、津波や火災に弱いが、電子データだからといって安心はできない。安全な所に、一括してバックアップをして置き、いざという時にすぐに取り出せるシステムが必要。
- みなし仮設は、公営住宅は把握しているが、民間借り上げ、特に他の市町村に移住した場合は把握できていない。当然支援サービスについても同様。
- もともと移動支援が無ければ、高齢者や障害者は地域生活が困難な地域だが、公共バス等の経営が困難で、タクシー等の補助事業でしのごうとしている。移送サービスの展開が無ければ、在宅や避難所や仮設や施設に閉じ込められてしまう可能性大。「福祉復興特区」として、福祉有償移送サービスを、自由にやってもらってはどうか？
- 復興計画と障害福祉計画や介護保険事業計画等との連携等を考える余裕が無く、復興計画以外の諸計画はこれから。
【土本委員】
『宮古市役所』では、ふっこうけいかくを文書でみせていただきました。ふっこうも、「しょうがい」のあるとうじしゃをまじえて、はなしあっていくべきです。
ぎょうせいがかってにきめて、つくりあげないことです。
入所施設をしんさいまえのようにもどすのではなく、地域で生活することをすすめていくべきです。
自分たちは、入所施設をかいたいすべきといってきている。
しんさいがあろうが、なかろうが、かんけいないことです。
しんさいでいっぱいいっぱいになっているのに、またいっぱいいっぱいにさせることがないようにしていくべきです。
いっかいききましたではなく、つねにはなしあいをしてもらいたいです。「しょうがい」のある人へのごうりてきはいりょをしていくことです。いままでバリアであったところはかえていく。
だれもがつかいやすいものにしていくべきです。
だれかにまかせておけばいいのじゃなく、ひらかれたぎょうせいにしていくべきです。
○ 宮古圏域障がい者福祉推進ネット（レインボーネット）
【大谷委員】
レインボーネットは宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村の４市町村から相談業務の委託を受けている団体である。よって被災地の相談から見えてきた障害者の実態を知ることができた。
- 障害者の就労については、「震災による離職登録者の状況報告」のメモによる。
特に、今後は障害者雇用はかなり厳しい状況が続くと予想され、障害者の雇用に配慮した企業の誘致は切実である。一般企業の復興までの間、障害者のみならず、高齢者、シングルマザー等の被災弱者への「社会的企業」等のシステム導入を特区の視点で整備することを求めている。 - 相談支援からは、震災後相談ケースが2割ほど増え、新規ケース例として、引きこもりや日中活動の場を求める人が多く、飽和状態になっている。また被災者支援チームによって発達障害が発見されたという例もある。
- 権利擁護の相談が増えている。昨年度は21件、今年度は93件に上る。通帳と印鑑を流されたとか、後見人をつけたケースもある。
【川﨑委員】
ＮＰＯ法人「レインボーネット」は圏域市町村（宮古市､山田町、岩泉町、田野畑町）からの委託を受け、宮古圏域障がい者自立支援協議会を運営している。その活動の中から、相談支援、就労支援に関し、震災による状況を報告してもらう。
● ここでは精神障害者の相談が多く、震災後の傾向としては8割が震災前と同じ相談で、2割が震災後の不安を訴えるケースが多い。震災前からだが、ひきこもり、発達障害、高次脳障害関係が増えている。
◆ 課題：相談支援には多様な障害への対応が求められている。人員の加配とひきこもり、発達障害、高次脳障害に対応できる専門職の育成が必要である。
● 就労支援では、震災離職者が33名出ている。現在は失業給付があるが､2月以降は厳しくなる。特例子会社など、障害者雇用に配慮した企業の誘致を担当者は望んでいる。
◆ 感想：障害者雇用は少しづつ見直されているが、いまだに多くの障害者が雇用をのぞんでいる。今回の震災の復興を機に障害者雇用の促進のために企業への働きかけなど進められないものか。
【北野委員】
- 相談ケースは震災後2割ほど増えたが、それはそもそも家族頼みであった在宅支援サービス欠如の問題が、露呈しただけ。基本的な居宅支援サービスや日中活動支援サービスが貧弱。
- 精神障害者等は、不安状況がきつくなる。
- 全国状況と同様、ひきこもり、発達障害、高次脳障害が増えているが、支援サービスに欠ける。
【土本委員】
『宮古圏域障がい者福祉推進ネット（レインボーネット）』で、はなしをききました。
じしんとつなみで、仲間たちがはたらいていた会社がひがいにあって、しごとがなくなってしまった仲間たちがいることをききました。
当事者の会があり、よかもたのしんでいることですので、当事者を主体に、やっていってもらいたいです。
2011年12月16日（金）
○ 宮古小学校
【大谷委員】
- 地域の小学校が子どもを守り被災者を支える拠点として機能した。学校長以下先生方の学級運営のノウハウが避難所運営に生かされ、班を作り、班長会議を組織し、被災者が力を合わせて掃除、物資の配分を円滑に行った。
- 障害児学級の子どもも日頃から給食、帰りの会等を一緒に過ごすことによって通常学級との交流ができている。当日も体育館で卒業式の練習中だったが、みんなと一緒にいたに落ち着いて3階の屋上に避難した。発達障害と思われる子もいるがクラスが少人数（20人くらい）のためか、クラスの一員として溶け込んでいて、今までのところ特別な支援を必要としなければならない事態にはなったことはない。
- 障害児学級は知的障害児クラス4人、情緒障害児クラス4人の内1人は学区外からだったので避難所は別になった。おにぎりを食べられない子のために、調理室でおじやにしたりすることができた。内1人は学校に避難してきたが、学童にいることができ、安定していた。また県内の陸前高田や山田町からの転校生が12-3人いたが、彼らも学童に通い、それがとっても良かった。
- 肢体不自由児学級はないので、彼らは特別支援学校に行っていると思う。学校は非常に階段や段差が多く、車椅子の子の就学は難しい。特別支援学校に行っている子が学区内に住んでいて避難してきたということはない。
- 市内や県内の応援の職員らが泊まり込んでくれたので、自分たちは本来の仕事をすることができ、とても助かった。
- 新学期以降は命を守る教育を目標に、全校生徒のつながりを強めるために1年から6年までの縦のクラスを作り、全校遊びに取り組んでいる。勿論支援学級の子も一緒である。
【川﨑委員】
震災当日、校庭の4分の3ほどが浸水する中、児童、保護者への対応、その後の避難所運営などを職員全員で行ったことに敬意を表し、今後の課題を考えてみたい。
● 児童は全員非難させて、迎えに来る保護者には避難所にもなっている学校に留まるように話す。同時に避難する人たちは700名を超えた。
- 寒いときであり、暖房用品の調達をしたが、構内の石油ストーブや理科室からの実験用具、また、体育館の暗幕、紅白幕など使って避難の人たちにくるまってもらった。
- 支援物資の平等な分配が困難であった。避難した人たちを班にわけ、リーダーを決め、校長が議長となり、リーダー会議を開いた。これにより早いもの勝ちがなくなり、リーダーの責任で物資を分配することになった。
◆ 避難所の課題：避難所に指定されているところには、必要な食料、物資の常備が必要であり、また、報道にもあったが授乳室や女性更衣室なども設置する。福祉避難所の確保を義務付けてほしい。日常的に避難訓練をして、地域住民のそれぞれが自分の避難所を確認しておくこと、また、避難所運営に関しは、今回はリーダ-会議を設置したが、運営マニュアル的なものを地域で保管できないか。
◆ 感想：訪問した際の児童の元気なあいさつと笑顔に接し、ここが被災地であることを一瞬忘れるほどであった。この子たちが今回の震災の経験を生かし、復興した宮古市を支えてくれることを確認できた訪問であった。
【北野委員】
- 全体として、熱心に取り組んでいる。
- 帰宅前に地震があった場合、津波や余震を想定して、どの時点で帰宅させるべきか、親が迎えに来た場合はどうするのか等、根本的なマニュアルが必要。
【土本委員】
『宮古小学校』は、ちてき・じょうちょにこんなんをかかえている仲間たちがかよっているとききました。
いままで学校では、べつべつにべんきょうをさせているときいたのですが、校長先生のはなしを聞いて、宮古小学校はそうではないようにおもいました。
がくどうほいくも、いっしょにやっているということでしたが、じゅうしんの仲間たちは、べつの特別支援学校にいっているとのことでした。
宮古小学校は、ふるく、バリアだらけでした。くるまイスをつかっている人をもちあげて、かいだんをあがるのはたいへんでした。
学校にかようこどもが、けがをしてくるまイスをつかうことになったら、たいへんだとおもいました。
しんたいのなかまで、くるまイスなどをつかっているこどもたちは、べつのがっこうにいくしかありません。
宮古小学校をえらびたくても、だんさがあり、たいへんだとあきらめさせられるのではないかとおもいました。
たいいくかんは、あたらしくて、スロープやくるまイスでもつかえるトイレがありました。
全国のすべての学校をバリアのないように、すぐにかいしゅうしてほしいとおもいました。
いまのまま、学校がバリアだらけでは、ひなんするときに、つかいたくても、つかえずに、はいじょされてしまいます。
○ 障がい者支援施設はまなす学園
【大谷委員】
施設が全壊したため施設ごと仮設住宅に移転し、現在施設を新たな場所に建築中である。被災を機に家族との関係および地域生活の可能性をより探るべきである。また地域全体の復興計画の中で施設の場所等も検討されるべきであり、これからの地域づくりの中に施設やケアホーム等がどのように位置づけられるべきかにつき、より多くの当事者や関係者と検討されることが望まれる。
【川﨑委員】
● 社会福祉法人親和会が運営する障害者施設である。震災で建物が流されたが、利用者はすべて法人内の他施設に避難しており、特に問題はなかったと施設長は話す。今後は高台へ土地造成を行い、平成24年度中には新築施設へ移転すると説明があった。
◆ 感想：この法人は保育園から老人施設まで手広く経営しており、復興計画にも土地造成を行い、ケアホーム、保育園、多機能施設などの新設予定がはいっている。しかし、障害者が地域で暮らすための計画は乏しく、地域性かもしれないが、いまだに障害者は施設で暮らすことがあたりまえのような感じを受けたことは残念なことであった。
【北野委員】
- 仮設ケアホームホームからの、日中活動の場が無く、ほとんどの利用者が、一日中施設内で過ごさざるを得ないのは残念。
【土本委員】
『宮古はまなす学園』では、かせつじゅうたくで生活しているところではなしをききました。
3年後には、施設をたてなおして、もとにもどすといわれたので、入所施設にもどすのではなく、ちいきで生活していくことがだいじだとはなしました。
どこで、だれとくらすか、自分でえらんで、きめるということです。
「はまなす学園」の法人本部、ケアホームにいきました。いんしょうとしては、仲間たちをかかえこんでしまっているとかんじました。
ここしかないとおもいこまされてしまうかんきょうにあるということです。もっともっと、いろんなけいけんやたっせいかんをもてるように、していくひつようがあるとおもいます。
だれかにきめられた生活ではなく、せんたくしがひつようです。
○ まとめ
【大谷委員】
全体として
過密スケジュールであったが、それでももっともっと知りたいことが多かった。やはり現場からの情報は何にも代えがたい。今後是非とも追跡調査をするべきである。
今回の調査には現地の障害者団体およびボランティアの人たちの多大な協力を得ることができた。特に、初日の夜の懇談の際には、被災地障がい者センターかまいしの小山秀隆氏、社会福祉法人豊心会「大松学園」 相談支援事業所トーク 藤原伸哉氏、きょうされん岩手支援センター 小山貴氏、ゆめ風基金八幡隆司氏からも有益な話を聞くことができた。それらを含め、ここに紹介する。
- 防災訓練―災害からの非難だけではなくその後の生活（例えば避難所生活）の訓練も必要であること。
- 災害直後の避難―災害情報、避難誘導等、地域で生活している障害者にとっても命にかかわる重要なこと。これを保障するシステム、訓練が決定的に不足している。
- 避難所生活― 一般の避難所に障害者が来られるようにすることが必要。一般避難所を障害者が過ごすことができ、住民が余裕を持って過ごせる避難所にする。そうすれば余裕を持てた住民が要援護者の支援をすることができる。
- 住民同士の支援が大事―福祉サービスの利用者は福祉関係者としか出会わなくなってしまう。住民を巻き込んだ避難訓練が必要。大阪では、小学校での避難訓練に避難所開設訓練も含めている。
- 障害者も含めた一般避難所としては小学校が最も適切である。教室まで開放すれば要援護者の収容は可能。学校の体育館の傍には車いす対応のトイレを作っておく。
- 福祉避難所の役割―特に自家発電装置の設置は重要な課題であり、これを確保するためには全ての福祉施設が福祉避難所になることを前提とし、平時から契約し、用意しておくべき。また応急救助指針としてのガイドラインが必要。福祉避難所から施設移行にならないような運営が求められる。
- 在宅障害者への支援―福祉避難所を支援の拠点として、安否確認や物資の配布のための拠点となるべき。
- 障害者支援センターの必要性―在宅被災障害者は支援を得ることができない。避難所に入所すれば得られる支援も在宅では得られない不合理を救う。
- 移動支援―広域災害の時は特にこれが必要。岩手では車移動が不可欠のため、これの保障無くしては日常的な買い物すらできない。
- 仮設住宅―仮設住宅の建設の段階からバリアフリー住宅が用意されるべきであるが、入居者が決まった段階からでも速やかな改築が保障されるべき。
- 仮設からの移転―数年後には予定される仮設からの移転時に必要とされるものを今から準備しておくべき。
- 復興計画の立ち上げおよび実行―その市町村の住民としての障害者の意見を反映させるために当事者として計画策定に参画し、実行を監視するシステムが必要。
結論として、以上のことを実現するために、被災地を福祉復興特区と指定して、財政的、人的保障をするべきである。その内容は、第1に、被災地の特徴として広域であることに加えリアス式海岸の地形によって移動は車によらざるを得ない。にもかかわらず移送サービスが極端に不足している。事業所送迎加算や移送サービスのモデル事業を含んだ復興特区指定が必要である。第2に、被災地は障害者のみならず高齢者が多く、彼らの見守り（傾聴）活動が不可欠である。第3にこれらをつなぐ相談支援の強化が必要である。第4に、ボランティアを育成し、要援護者支援や行政に本来業務に専念してもらう業務を担える人材を育成する。また各地につくられてきている被災障害者支援センターと各市町村自治体との連携は不可欠である。
以上の内容を実現することはたやすくないが、復興を機にインクルーシブな災害対策として特区構想を現実的なものとして考えていただきたい。
【北野委員】
- 問題は、在宅被災障害者とその家族が、支援を全く受けられない現状。家族等の支援力の低下と本人の障害の悪化と、大きな不安の中で、まずは全在宅ケースに訪問相談支援が必要。その結果継続見守りや各種支援サービス利用につなげることが肝要。重度の人や、多くの他者との関係が困難な障害者は避難所の活用が困難であり、在宅被災障害者とその家族への支援を展開しなければ、障害者の地域生活は急速に行き詰まる。
- 県や市町村は、今職員を動員して、必死に地域住民の聞き取りを行っている。その努力を多とするものであるが、在宅被災障害者とその家族の真のニーズを聞き届けたとすれば、今後の障害福祉計画や介護保険事業計画はかなりのボリュームにならざるを得ないと思われる。その際、それを施設待機ニーズといった捉え方ではなく、居宅支援サービスや日中活動支援サービスや移動支援サービス、さらには、家族から地域でのグループホーム・ケアホームやバリアフリー住宅での自立生活等に結び付けていかねばならない。そのためには、「福祉復興特区」として、自立支援法での、県と市町村のそれぞれ25%の負担、介護保険法での、それぞれ12.5％の負担を一定期間、地域生活支援サービスに限って負担なしにしてはどうか。ぜひ、真剣に検討・実施していただきたいと切に希望する。
【土本委員】
行ってどんなことをきいていくかを、いくまえにすこしかんがえていきました。
東日本大震災で、ふっこうにむけてたいへんなところにおじゃまして、はなしをきかせてもらいありがとうございました。
ふっこうしていくときに、いちばんだいじなことは、「しょうがい」のある自分たちのこえをきくことです。
さまざまな「しょうがい」のある人のこえをきき、生活がよりよくなっていくことは、だれにとっても、よりよく、すみやすいものになっていくのです。
国やぎょうせいは、施設をたてかえるのに、お金をつかうのではなく、ちいきで生活するために必要なサービスをつくっていくことにお金をつかってほしい。
ちいきの福祉サービスをもっとじゅうじつさせて、ほんとうにやりたいことや、したいことを、自分でえらんで、きめられるようにすべきです。
震災前から、私たちの仲間たちのおおくが、入所施設にとじこめられ、じこけってい、じこせんたくをうばわれ、ちいきでいきるけんりをうばわれてきました。
がっこうで、ほかのこどもたちといっしょにまなび、そだつこともできません。
こどものころからわけて、ともにいなければ、おとなになってもりかいされないままになってしまいます。
自分たちには、けんりも人権もあるということです。
だれかにけんりをうばわれることは、ぜったいにあってはならない。
わたしたちにかんけいすることをきめるときは、かならずわたしたちのいけんをきいてからきめていくことです。