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日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

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第38回障がい者制度改革推進会議(H24.3.12)
小川榮一委員提出資料

「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」について

主催 日本障害フォーラム(JDF)、日本弁護士連合会、福島県弁護士会

日時 2012年1月29日(日)午後1時~3時

場所 ホテルハマツ 福寿の間(2F)【福島県郡山市】

後援 福島県、福島県社会福祉協議会、福島民友新聞社、福島民報社、ラジオ福島

参加費 無料

※情報保障 手話通訳、点訳、要約筆記、磁気ループ等

趣旨 福島第一原子力発電所の事故で障害者が直面する問題、悩みなどに基づきながら、東京電力に対する損害賠償請求について、弁護士が分かりやすく説明、解説を行う。

※障害者が賠償請求を行っていくにあたり、正しい情報を理解できる形で伝え、具体的な請求の手続きや紛争時等の交渉を支援していくことが何より求められている。

当日参加者

一般参加者 68名(聴覚障害、視覚障害、全身性障害、精神障害、難病をもつ人を含む)
要約筆記者 4名
手話通訳者 2名
報道 8名(5社 福島民報、福島民友、読売、朝日、NHK)
主催関係者 8名
スタッフ 11名

合計 101名

開催内容

1.司会挨拶 JDF被災地障がい者支援センターふくしま事務局長 穴沢 信弥

2.主催者代表挨拶 日本弁護士連合会 副会長 宮崎 浩二
福島県弁護士会 会長 菅野 昭弘

3.学習会

(1)請求できる損害の考え方

(2)具体的な請求方法

(3)争う場合の解決の仕組み

(4)障がいのある人特有の問題

【講師】槇 裕康(弁護士)

藤岡 毅(弁護士)

4.質疑応答

5.閉会挨拶 JDF幹事会議長 藤井 克徳

特記事項

  • 手話通訳者、要約筆記者、磁気ループ、点字資料等を準備し、各障害に応じられる情報バリアフリー学習会とした。
  • 障害者特有の原発事故による困難な事例や、支援者がいないと請求書を書けない事例などが数多くあげられた。
  • 学習会終了後、行政、関係団体、個人からの資料請求あり(警戒区域/県外含む)。
    個人からの相談・質問あり(書類の書き方、他地域でも学習会開催予定はないか、等)。

今後の支援体制について

  • 支援センターにおいて、賠償相談受付表の作成を行うとともに、賠償相談チームの作成を調整中(センターの各種別の構成団体を活用)。
  • 弁護士による直接的な支援には限界があるため、障害者団体・関係団体による支援体制づくりが必要とされる。

※次回学習会は、いわき市で4月中に開催予定

参考 学習会の説明内容:

当日配布資料「Q&Aマニュアル」より

※資料はJDF ホームページに公開中
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20120129.html

※説明内容抜粋の手話版が全日本ろうあ連盟ホームページに公開中
http://www.jfd.or.jp/tohoku-eq2011/baisho-qa

第一章 損害賠償のいろは(基礎知識)

○賠償してくれるのは東電ですか、国ですか、行政ですか?

○支援機構って何ですか。

○「原子力損害賠償紛争審査会」の「指針」って何ですか。

○あわてて請求するなと言われますが、時効で請求出来なくなることはあるのですか。

○東電から届いた書面についてどのような点に注意したらよいでしょうか。

第二章 どんなことが賠償の対象となるか(損害賠償の対象)

○どのようなものが損害賠償の対象となるのでしょうか。
企業などではない個人の場合の賠償の対象となる項目を大雑把に教えてください。

○原発事故による汚染地域から避難した費用や、放射性物質の有無の確認のために受けた検査費用は賠償してもらえますか。一時立入費用や帰宅費用は、どうでしょうか。

○避難に伴う生活費の増加分を賠償してもらえますか。

○避難を余儀なくされ、体調を崩した場合などの損害はどうでしょうか。
また、東京電力に請求するには、どのような書類が必要ですか。

○避難等の指示等による精神的損害=慰謝料について教えてください。

○仕事を休んだ期間の賠償や、失業したことの損害を賠償してもらえますか。

○物に関する放射能検査費用は賠償されますか。

○避難対象区域ではない地域で、放射線量が高い地域から自主的に避難した人の損害について賠償されますか。また、避難をせずそのまま滞在し続けた場合に賠償されますか。

○対象区域外(避難対象区域及び自主的避難等対象区域以外)の住民の自主避難費用、検査費用は賠償されますか。

第三章 障がいのある人特有の問題

○未成年の子どもの分の請求は親が出来ますか。

○知的または精神に障がいのある成人の分の請求を親や事業所が出来ますか。

○就労継続A型で働いていましたが工場が半年間閉鎖されて給料をもらえませんでした。賠償してもらえますか。

○就労継続B型(作業所)での工賃は賠償の対象ですか。

○福祉作業所の工賃について事業所がまとめて請求して利用者に分配することは出来ますか。

○避難に伴い介護や支援の時間が増加しました。その損害は誰かに請求出来ますか?

○自閉症の20歳の息子がいて、避難所での共同生活が出来ないため、自家用車の中で家族みんなが震災後2週間過ごしました。そのような家族の精神的な苦痛は賠償してもらえるのですか。

○精神障がいの家族が避難生活の影響で生活環境が変わって不安になったようで突然泣き出したり、暴れたり、症状が悪くなりました。本人と家族に対する賠償はありますか。

○東電の書式に点訳版はありますか。

○紛争解決センターの書面は点訳版がありますか。手話通訳は配置されていますか。

第四章 請求の方法(手続)

○請求の方法は東電に書類を提出して支払いを待つということですか(請求の方法の種類の説明)。

○【原子力損害賠償紛争解決センターについて】

○避難が続いている以上、途中で請求してお金をもらってしまうと、示談になってそのあとは請求出来なくなるんではないですか。

○双葉町の人は自治体が弁護団に賠償請求実務を委託してくれたと聞きましたが、他の地域の住民は同じように出来ないのでしょうか。

○弁護士に賠償の件を一任してしまうと面倒でなくなると思いますが弁護士に支払う費用はどうなるのですか。

○結局のところ、今後どうしたらいいでしょうか?