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障害者自立支援法の施行前後における
利用者の負担等に係る実態調査結果について

(平成21年11月26日公表)

障害者自立支援法の施行前の平成18年3月と、現在の平成21年7月において、

  • 利用者の実負担額
    (サービス利用に係る一部負担額と食費・光熱水費に係る負担額を合算したもの)
  • 工賃
    の状況を把握するために調査を実施          (回収サンプル数1,827)

厚生労働省

◆ 低所得者の94%において実負担額が増加

○ 法施行前(平成18年3月)と比べて施行後(平成21年7月)の実負担額が増加。
○ 特に、低所得者(市町村民税非課税)において実負担額が増加。

全体の状況

低所得者の94%において実負担額が増加

増加
87.2%
平均増加額
8,518円

減少
12.8%

 

法施行前と比べて、87.2%の方の実負担額が増加(平均増加額8,518円)

低所得者(市町村民税非課税)の状況

増加
93.6%
平均増加額
8,452円

減少
6.4%

法施行前と比べて、93.6%の方の実負担額が 増加(平均増加額8,452円)

〈前ページの詳細〉

◆ 低所得者の約20%が8,000円以上負担が増加

低所得者の約20%が8,000円以上負担が増加

全体の状況

8001円以上増
18.3%

6001円~8000円増
27.0%

4001円~6000円増
10.2%

2001円~4000円増
18.2%

0円~2000円増
13.5%

減少
12.8%

 

低所得者(市町村民税非課税)の状況

8001円以上増
19.1%

6001円~8000円増
31.1%

4001円~6000円増
11.1%

2001円~4000円増
19.0%

0円~2000円増
13.3%

減少
6.4%

◆ 働いて得た工賃を上回る負担をしなければならない方が3割から5割へ増加

働いて得た工賃を上回る負担をしなければならない方が3割から5割へ増加

法施行前(平成18年3月)

「実負担額」が「工賃」を上回っている方が31.4%

工賃が上回っている68.6%

「実負担額」が「工賃」を上回っている方が31.4%

全体の平均で「工賃」が「実負担額」を1,651円上回っている。

法施行後(平成21年7月)

実負担が上回っている52.5%

工賃が上回っている47.5%

「実負担額」が「工賃」を上回っている方が52.5%

全体の平均で「工賃」が「実負担額」を7,097円下回っている。

〈前ページの詳細〉

◆ 働いて得た工賃よりも負担の方が3万円以上上回っている方が16%から23%へ増加

働いて得た工賃よりも負担の方が3万円以上上回っている方が16%から23%へ増加

法施行前(平成18年3月)

実負担が30001円以上上回っている16.0%

実負担が20001円~30000円上回っている8.2%

実負担が10001円~20000円上回っている4.8%

実負担が5001円~10000円上回っている0.5%

実負担が1円~5000円上回っている1.9%

工賃が上回っている68.6%

法施行後(平成21年7月)

実負担が30001円以上上回っている23.4%

実負担が20001円~30000円上回っている6.9%

実負担が10001円~20000円上回っている3.4%

実負担が5001円~10000円上回っている1.0%

実負担が1円~5000円上回っている17.8%

工賃が上回っている47.5%

障害福祉サービスに係る利用者負担の比較
(障害者(大人)の場合)

所得階層 通所サービス
【知的障害者通所授産施設】
(事業費約14.9万円)
ホームヘルプサービス
【月150時間(日常生活支援)】
(事業費約24万円)
入所サービス
【知的障害者更生入所施設
(事業費約19.2万円)
支援費制度 障害者自立支援法
(緊急措置後)
支援費制度 障害者自立支援法
(緊急措置後)
支援費制度 障害者自立支援法



一般
(年収約800万)
26,500円 29,200円
(14,900円+14,300円)
10,300円 24,000円 53,000円 77,200円
(19,200円+58,000円)
一般
(年収約600万)
26,500円 14,360円
(9,300円+5,060円)
7,200円 9,300円




低所得2
障害基礎年金1級
(年額約99万円、月額
8.3万円)
0円 6,560円
(1,500円+5,060円)
0円 3,000円 49,800円 55,000円
(8,500円+46,500円)
低所得1
障害基礎年金2級
(年額約79万円、月額
6.6万円)
0円 6,560円
(1,500円+5,060円)
0円 1,500円 39,800円 41,000円
(0円+41,000円)

※ 括弧内は、定率負担+食費等実費負担

※ 入所サービスについては、少なくとも手元に 25,000円が残るように補足給付を行っている。

障害福祉サービスに係る利用者負担の比較
(障害児の場合)

所得階層 通所サービス
(事業費約14.4万円)
ホームヘルプサービス
【月10時間(身体介護)】
(事業費約4万円)
入所サービス
(事業費約18.6万円)
措置費制度 障害者自立支援法
(緊急措置後)
支援費制度 障害者自立支援法
(緊急措置後)
措置費制度 障害者自立支援法
(緊急措置後)



一般
(年収約1,000万)
27,100円 28,700円
(1 4,40 0円+1 4,300円)
10,000円 4,000円 54,200円 45,000円
( 18,60 0円+2 6,400円)
一般
(年収約890万)
20,600円 9,660円
( 4,60 0円+5 ,0 60円)
6,000円 4,000円
(上限額は4,600円)
41,200円 10,300円
(9,30 0円+1 ,0 00円)
一般
(年収約600万)
14,500円 9,660円
( 4,60 0円+5 ,0 60円)
6,000円 4,000円
(上限額は4,600円)
29,000円 10,300円
(9,30 0円+1 ,0 00円)




低所得2
(年収約99万円:障害基
礎年金1級相当)
1,100円 3,040円
( 1,50 0円+1 ,5 40円)
0円 3,000円 2,200円 7,000円
(6,00 0円+1 ,0 00円)
低所得1
(年収約79.2万円:障害
基礎年金2級相当)
1,100円 3,040円
( 1,50 0円+1 ,5 40円)
0円 1,500円 2,200円 4,500円
(3,50 0円+1 ,0 00円)

※ 括弧内は、定率負担+食費等実費負担