障害者自立支援法に代わる新しい法律に盛り込んでいただきたい項目（提言）
3年半の尼崎の障害者運動から

私たち尼崎市内障害者関連団体連絡会は、「障害者自立支援法」が施行されて以来「法内での弾力的 な運用はできないか」「障害者への負担を和らげるため尼崎市単独の予算が組めないか」と、行政、市 会議員、尼崎市民へ訴えてきました。苦しい３年半でした。今も「障害者自立支援法」は続いています から障害者の負担増は変わっていません。地方財政の緊迫は福祉予算の削減へと押し寄せています。

この３年半の尼崎での運動を通して明らかになりました提言事項を、数値データ・障害者の実状を付 してお伝えします。会議で討議されてきた斬新な施策討議が、政府の負担が大きいと棚上げになること を恐れます。今度こそ私たちの気持ちと重なり合った施策が展開されますよう心から願っております。

緊急に障害者自立支援法を一部改正し、2010 年度予算に盛り込んでいただきたい項目

１．応益負担を廃止し、本人の所得に応じた利用料とする。家族や配偶者の所得によらず、障害者本人 が非課税（均等割税のみを含む）であれば費用負担をゼロとする。

・国民の義務である選挙に行くのにさえヘルパー派遣負担金（701 円2h）が必要です。

・親兄弟の所得、配偶者(夫、妻)の所得からの負担はつらい。なぜ一人の人格とみなしてくれないのか。

２．報酬単価の日割り計算を廃止し、月ごとにする。

・移行した障害福祉サービス事業所では日割り計算による減収（100 万円規模）が起りました。土曜日 を開所日としたり、不調であっても午後からでも出てきませんかと誘ったり、職員・通所者双方に無理 を生じさせました。特に精神障害者の事業所は障害の特性から通所率40%というところも出ました。

障害者自立支援法に代わる新法にぜひとも盛り込んでいただきたい項目

３．すべての地域生活支援事業を国の補助事業と位置づけ、国1/2、県1/4、市1/4 の負担率とする。

・尼崎市では「地域生活支援事業」としての「地方交付金」は約4 億円の交付ですが、社会参加のため 実情に合わせて実施している「障害者（児）移動支援事業費」に10 億円を要しており、国庫負担金と して「地方交付金」4 億円のほとんどをつぎ込んでいます。国38%、県20%、尼崎市42%の割合です。地 域活動支援センター事業では国0%、県15％、尼崎市85％です。国・県がもっと責任を持って下さい。

４．法外施設としての「障害者小規模作業所」、支援法移行施設「地域活動支援センターI～III型」と いった分類わけをなくし、定員を5 名以上とした法内施設として国の補助事業と位置づけ、国1/2、県 1/4、市1/4 の負担率とする。

・「障害者自立支援法」を廃止しそれにかわる「新法」を制定するのですから、実在する小規模作業所 を法外施設としたまま放置せず、細かいI～IIIの分類などを取りやめ、すっきりした１本立ての地域生 活拠点の体系をつくってください。作業所を、新法において国として本格的な位置づけをしてください。

５．障害者の地域居住生活に必要なケアホーム・グループホームが安全に運営できる補助費を支給する

・公営住宅のケアホーム・グループホームへの転用、スプリンクラー設置費補助、夜間宿直員の人件費 補助など、施設からの地域への定着を目指すとき、ケアホーム・グループホームへの実情に応じた補助 施策が必要です。新法では必ず手立てを講じてください。

６．新法で、障害者が自立して生活できる所得保障をする。さし当たっての施策としては障害基礎年金 の増額をする。長期的には、これまで国は、作業所や施設での障害者の就労を「福祉的就労」として最 低賃金以下の状態のままを放置してきましたが、企業への就労だけでなく、これまでの福祉的就労を労 働基準法にいう労働と位置づけ賃金補助を行い、障害者の人格尊厳へつなげてください。

・2007年3,4月の障害者生活調査アンケートの結果では平均年齢44.2歳の平均月収は94,371円でした。 この収入の中から１割負担を徴収する、なければ親兄弟・配偶者から徴収しようとしてきたのです。

７．低賃金・強労働の福祉労働者の賃金を上げるため、報酬単価の引き上げ、事務経費の加算を行う。 ただし障害者の負担増へ跳ね返る１割負担は直ちに廃止してください。

・障害分野の職場で働く職員の年収は、年収300 万円以下の割合が60％でした。事務手続きだけ が複雑で全体に行きとおらない今の施策とは違ったすっきりとした国の施策を実現させて下さい。

厚生労働省及び政府関係者の皆さま

障害者自立支援法に代わる新しい法律に盛り込んでいただきたい項目（提言） 3年半の尼崎の障害者運動から

私たち尼崎市内障害者関連団体連絡会は、「障害者自立支援法」が施行されて以来３年半の間、その 実施にあたって「法内での弾力的な運用はできないか」「障害者への負担を和らげるため尼崎市単独の 予算が組めないか」と、市長、窓口の行政担当者、予算審議する市会議員の皆さん、尼崎市民（資料１） へ訴えてきました。福祉予算を削るか削らないかまで来てしまっている地方自治体財政のギリギリの状 態の中で、私たちの窮状を受け止めていただき、いくつかの緩和策が尼崎市独自の予算として実施され ています。

苦しい３年半でした。連絡会には市内の障害者関連団体８割が集まっていますが、ゆるやかな連携を とりながら運動を続けてきました。今も「障害者自立支援法」は続いていますから障害者の負担増は変 わっていません。来年度の尼崎市予算編成のさなか福祉予算についての話し合いが続いています。 わたしたちは9 月19 日、長妻昭厚生労働相が、障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着 手する考えを示したとの新聞発表を歓迎します。ようやく障害者市民の声が政府に届くかもしれないと 喜んでいます。

緊急に来年度予算に盛り込んでいただきたい項目、新法へ盛り込んでいただきたい項目を、この３年 半の尼崎での運動を通して明らかになりました数値データ・障害者の実状を付してお伝えします。 今度こそ私たちの気持ちと重なり合った施策が展開されますよう心から願っております。よろしくご 検討ください。

緊急に障害者自立支援法を一部改正し、来年度予算に盛り込んでいただきたい項目

１．応益負担を廃止し、本人の所得に応じた利用料とする。家族や配偶者の所得によらず、障害者本人 が非課税（均等割税のみを含む）であれば費用負担をゼロとする。

＜実情＞

• 国民の義務である選挙に行くのにさえヘルパー派遣負担金（701 円2h）が必要です。
• パソコン研修会（受講料4 回4000 円）にヘルパー派遣負担金（1049 円×4 回）がかかり参加断念。
• 施行時すぐの5 月、団体総会が開かれ半数の出席者。お聞きすると「１割負担をしないといけな いから、病院とか市場の買い物とか生活に必要なものを優先させている。総会は出席しなくても何 とかなるから行かなかった。」という声。総会の意義を訴え、７割復帰となったが、社会参加が阻害。
• 同じ時期、一泊バス旅行への重度障害者の参加が半数になりました。旅行費用本人とヘルパー2 人分 で4 万円、さらにヘルパー派遣負担金（2 日分）１万円合計5 万円は障害者には重すぎる費用です。
• 親兄弟の所得、配偶者(夫、妻)の所得からの負担はつらい。なぜ一人の人格とみなしてくれないのか。
• 退職した年金があるので市民税だけが均等割を払い、非課税世帯とみなされない。実情を見てほしい。

＜2007 年3－4 月の障害者生活調査アンケート230 人の結果より＞

支援法以前と以後の差額は

負担増家庭は６割(59％)にのぼる。

利用回数・時間を減らしましたか

４割(42%)の家庭で利用を減らしている。
それでも６割(58%)の家庭では利用を減らし ていない。
それだけ生活に必要な福祉施策で ある事を示している。

２．報酬単価の日割り計算を廃止し、月ごとにする。

＜実情＞

• 尼崎市内では、59 ヶ所ありました障害者小規模作業所から３年半の間に、障害福祉サービス事業所へ 9ヶ所が移行しました。移行してすぐにぶつかった壁は、通所する障害者から１割の負担金を徴収しな ければならなくなったことと日割り計算による減収（100 万円規模）でした。そのため土曜日を開所日 としたり、不調であっても午後からでも出てきませんかと誘ったり、職員・通所者双方に無理を生じさ せました。
• 特に精神障害者の事業所は障害の特性から通所率40%というところも出ました。60%の減収です。
• 今年の夏のインフルエンザ発症の際、尼崎市内に緊急の行政要請があり、3～5 日間の休所を行いまし た。日割り計算による減収は50～100 万円にのぼります。予想されるこの冬の感染蔓延期が１ヶ月も続 けば運営に致命的な打撃となります。休所中も家庭支援などで職員は活動しています。障害者自立支援 法を部分改訂して日割り計算をすぐになくしてください。

障害者自立支援法に代わる新法にぜひとも盛り込んでいただきたい項目

３．すべての地域生活支援事業を国の補助事業と位置づけ、国1/2、県1/4、市1/4 の負担率とする。

＜尼崎市の2009 年度予算より＞

• 今回の「障害者自立支援法」では年間伸び率の高い移動支援事業などを、県・市が行う「地域生活支 援事業」として国の義務的補助事業からはずしました。その結果、地方格差を拡大し、障害者の社会参 加を促進しようとする自治体の財政負担を重くする結果となりました。

尼崎市では「地域生活支援事業」としての「地 方交付金」は約4 億円の交付ですが、社会参加の ため実情に合わせて実施している「障害者（児） 移動支援事業費」は10 億円を要しており、国庫 負担金として「地方交付金」4 億円のほとんどを つぎ込んでいます。

前ページの２つの事業のように「障害者（児）移動支援事業費」以外の他の地域生活支援事業は尼崎 市の単独負担に近いものとなっています。多くの地方自治体はこのような財政状況のため、地域生活支 援事業に上限や内容制限を加えるなどして、「支援法」によってかえって障害者の社会参加が「阻害」 されています。

同じ「障害者自立支援法」の事業でも国の義務 的補助事業とされている「補装具交付・修理事業」 では厳密に国1/2、県1/4、市1/4 の負担率が守ら れています。

４．法外施設としての「障害者小規模作業所」、支援法移行施設「地域活動支援センターI～III型」と いった分類わけをなくし、定員を5 名以上とした法内施設として国の補助事業と位置づけ、国1/2、県 1/4、市1/4 の負担率とする。

＜実情＞

法外放置されてきた小規模作業所は尼崎では地域密着の大切な小規模地域拠点として活動を続けて きました。全国6000 ヶ所といわれた小規模作業所の1/100 の59 ヶ所の小規模作業所が尼崎にはありま した(人口比は1／300)。これまでに19 ヶ所が地域活動支援センターや障害福祉サービス事業所へ移行 し、10 月現在、40 ヶ所が小規模作業所として尼崎市内に存在します。重度障害者の場合、きめこまか くふれあうには5 人程度の小規模のよさも大切です。

「障害者自立支援法」を廃止しそれにかわる「新法」を制定するのですから、実在する小規模作業所 を法外施設としたまま放置せず、細かいI～IIIの分類などを取りやめ、すっきりした１本立ての地域生 活拠点の体系をつくってください。

上記３のデータにあるように、小規模作業所や地域活動支援センターの財源はどこの地方自治体でも 尼崎市と同じように単独事業に近い情況です。新法において国として本格的な位置づけをしてください。

５．障害者の地域居住生活に必要なケアホーム・グループホームが安全に運営できる補助費を支給する

＜実情＞

• ３年半前、旧法による知的障害者の生活ホーム・訓練ホームは30 ヶ所あまりありましたが、「障害者 自立支援法」により、改称され、３障害についてのケアホーム・グループホームとして再編されていま すが、現在10 ヶ所程度しか移行できていません。
• 特に2009 年6 月施行の消防法改正による障害者宿泊施設などのスプリンクラー設置義務はその財源 手当てがされないまま進行しています。スプリンクラー設置費用は1m2 あたり１万円といわれ、200m2 あるケアホーム付き事業所では予定外の200 万円の出費を強いられました。もとより障害者の生命安全 のためですから設置は必要なのですが、多額の費用が捻出できず、ケアホーム・グループホームの設置 を見送ったところも出ています。
• 公営住宅のケアホーム・グループホームへの転用、スプリンクラー設置費補助、夜間宿直員の人件費 補助など、施設からの地域への定着を目指すとき、ケアホーム・グループホームへの実情に応じた補助 施策が必要です。新法では必ず手立てを講じてください。

６．新法で、障害者が自立して生活できる所得保障をする。さし当たっての施策としては障害基礎年金 の増額をする。長期的には、これまで国は、作業所や施設での障害者の就労を「福祉的就労」として最 低賃金以下の状態のままを放置してきましたが、企業への就労だけでなく、これまでの福祉的就労を労 働基準法にいう労働と位置づけ賃金補助を行い、障害者の人格尊厳へつなげてください。

＜2007 年3－4 月の障害者生活調査アンケート230 人の結果より＞

• 平均年齢44.2 歳の230 人の平均月収は、10 万円に満たない94,371 円でした。（次図グラフ） 平均月収が10 万円以下なのに、１割負担を徴収する、なければ親兄弟・配偶者から徴収しようとして きたのです。

＜実情＞

• 作業所や施設の通所障害者はケーキ作りや 内職作業をして報酬を得ていますが、月額 工賃は5000 円～1 万円がほとんどです。 5 万円をこえるという作業場もありますが、 1000 円に満たない、逆に増員している介護 人のパート給与支払いなどのため1～2 万円 の費用負担をしているところさえあります。

７．低賃金・強労働の福祉労働者の賃金を上げるため、報酬単価の引き上げ、事務経費の加算を行う。 ただし障害者の負担増へ跳ね返る１割負担は直ちに廃止してください。

＜2007年6月～７月 障害分野の職場で働く職員の労働実態に関するアンケート(７２人)の結果より＞

回答者の職場分布

小規模作業所尼崎連絡会が主に調査した ので回答者の５割が小規模作業所でした。

平均月収は15.4 万円でした。

仕事のやりがいはありますか（ある83％）

働き続けたいですか（はい56％、わからない38％）

※障害分野の職場で働く職員の年収は、ワーキングプアといわれる年収300 万円以下の割合が60％です。
このことは職場意識にも影響を与えていて、「仕事のやりがいはありますか」に「ある」の回答が83% もありますのに、「働き続けたいですか」に「はい」が56%に減少し、「わからない」が38%にも達して います。私たちも自助努力をしていきますが、事務手続きだけが複雑で、全体に行きとおらないような 今の施策とは違ったすっきりとした国の施策をぜひ実現させてください。

以上です。

連絡：兵庫県尼崎市大庄北３丁目２５番１－１０４号 障害者人権擁護センター尼崎 広瀬 徹
電話：０６－６４１８－２１２０ FAX：０６－６４１８－１３４２ MAIL：yougocenter@yahoo.co.jp

＜資料１＞2008年9月に市内ターミナル５ヶ所で配布した市民ビラ

重度障害者の外出に１割負担がのしかかっています

■障害者の月収入は５万円～10万円が最多

昨年私たちが調査しました。障害者２３０人、平均44歳の平均月収入は９４，３７１円でした。月収10万円に満たない収入でした。本年２月に尼崎市が行いました「アンケート調査（３６５９人回答）でも「年金を含んだ月収はいくらですか」の問いに５～10万円に４割の回答でした。

アンケート調査では常勤雇用（自営を含む）の身体障害者は13％、知的障害者9％、精神障害者3％と社会の中の雇用からかけ離れていることが数字として現れています。

地域に散在するたくさんの小さな作業所に通いながら、 「尼崎」の親しみやすい地域風土の中で、ぎりぎりの収入 ですが、助け合いながら地域で生活していることを、わた したちは大切にしてきました。もっと追い込むような福祉 削減の施策をもう進めないでください。

■障害者の外出には１割負担が続いています

一昨年４月から「利用した福祉事業の費用の１割を障害者・家族が負担しなさい」という「障 害者自立支援法」が施行・実施されました。重度障害者ほど多くの福祉事業を利用しますから、 重度障害者ほど大きい負担を担う、という過酷な法律変更でした。

与党内の見直し論議、地方議会からの意見書のたくさんの提出、障害者当事者からの「生き ていくのに負担金を取るのですか」という切実な声に押されて、本年７月より、負担上限額の 軽減などの手直しがなされ、少し息をついています。しかし社会参加に必要な障害者の外出支 援は地方自治体の事業に振り替えたため、国の負担軽減は及ばず、現在も一割負担が続いてい ます。

市内の肢体障害者団体がこの９月に和歌山黒潮市場への日帰りバス旅行を計画しているので すが、車イスの障害者が外出介護を頼んでバス旅行に参加しようとするとき、自分の会費２５ ００円、ヘルパーの会費２５００円、ヘルパー派遣事業費１割負担分２０００円と会費の約３ 倍を負担しなければなりません。介護の必要な重度障害者の参加が減らないだろうかと心配さ れています。

「障害者は同年齢の市民と同等の権利を有する」と決めた国連宣言はこの国では生かされな いままです。市民の皆さまのご理解・ご支援をよろしくお願いします。

■障害者福祉の現場が壊れかけています

わたしたちは昨年６月「障害分野の職場で働く職員の労働実態に関するアンケート」を実施 しました。回答者７２人、平均年齢３８歳(２０代、３０代で５２％)の皆さんの平均月収は１５， ４万円にとどまっています。仕事のやりがいは８３％の方が「ある」と回答されていますのに、 「働き続けたいですか」の質問には「はい５７％」「わからない３８％」と４割の方が迷われて います。

このままでは結婚も生活もままならない、５年後、１０年後、ずっとこのままの給与ではな いだろうか、作業所が存続できるかどうかわからない、という不安から退職される方が続いて います。

尼崎市身体障害者連盟福祉協会、尼崎市精神障害者家族会連合会
尼崎市リハビリ友の会、障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会
障害者問題を考える尼崎連絡会議、障害者人権擁護センター尼崎
小規模作業所尼崎連絡会、尼崎の地域生活を考えるネットワーク
きょうされん兵庫支部阪神Ａブロック、怒りネット関西
社会保障の解体に反対し公的保障を実現する会