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公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

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シンポジウム 「もっと知ろう、デイジー教科書を!」
日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

Enjoy Daisy 読めるって楽しい!

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障がい者制度改革に関する意見書(レジュメ)

JDA(障害者差別禁止法)を実現する全国ネットワーク
会長 新田 輝一

1.障害者差別禁止法を早期に制定すること。

1990 年に制定されたアメリカのADA 法を皮切りに、世界の多くの国が同様な法律を制定 しております。わが国においても、裁判規範性を持つ「障害者差別禁止法(仮称)」を早期に 制定することを提言いたします。

2.国連の障害者権利条約の早期批准。

国連で署名をしていながら、批准に積極的に取り組まないこれまでのわが政府の対応は理 解できません。さらには障害者権利条約に対応するよう、国内法の整備もまた必須でありま す。その作業を政府を挙げて進捗させ、早期批准を実現していただきたい。

3.「障害」の定義、種別、範囲などについての改革。

心身に障害があるにもかかわらず、いままで対象外とされている状況の国民もその範囲に 加え、自立と社会参加のために必要で適切な支援を行うこと。

4.特別支援教育を見直し障害のある人が真に自立と社会参加できるように改革すること。

障害児に対する教育の現状は質、内容、ともに、きわめて低レベルな状況に放置されてい ます。将来、自立と社会参加を実現できるよう、個別の事情やニーズに対応し、潜在的能力 を伸ばす教育が行われることが必要です。そのため、教育方針、教育方法、必要な教員の養 成など根本的に改革されることを望みます。家庭や福祉施設などに取り残されるのではなく、 社会の一員として何らかの役割を果たせる国民となれることを目標に、効果的な育成を行う ことのできる方針、体系を確立すべきであります。

5.障害者の雇用・就労についての本格的な対策への取り組み。

今までの特別支援教育、職業訓練、職業教育では、社会での雇用・就労を実現するための 成果を十分にはあげておりません。にもかかわらず、企業、障害当事者に雇用、就労を求め ています。障害者の訓練事業の見直しはもとより、障害者雇用促進法を抜本的に改正し、職 業教育・訓練、障害当事者と企業をサポートする制度や体制、専門家の養成、継続的な就労 支援対策などの再検討を行うべきであります。

特例子会社による雇用促進、在宅雇用や短時間労働も雇用率にカウントするなど、一見す ると制度の前進のように見える現在の雇用促進策は、実は障害者の正規雇用、正規就労とは 逆行する結果となっている一面もあること、適切な報酬の確保を阻害することにもなってい ることに着目すべきであります。

特別支援教育の高等部卒業生の 55%が授産施設、小規模作業所などに取り残されている 現実。生き甲斐対策に過ぎないそのような施設では、月1 万5 千円程度の「小遣い」を得る のがせいぜいであります。これは「福祉的就労」という名の、障害者失業集団を作り出して いるに過ぎません。このような形骸的な制度を延々と続けるのではなく、心身に障害があっ ても社会で自立と社会参加を可能にする国家にいまこそ変革すべきです。

6.福祉政策として所得保障と住宅政策を充実させること。

現在の障害年金制度を見直し、最低生活を自ら確保できる稼得収入に至るまでの間の所得 保障制度、心身に障害があっても社会での自立を促進するため、住宅対策を創設すること。

(報告者/常務理事・事務局長 萩原直三)