資料９　外務省提出資料

障害者の権利に関する条約

１．条約の趣旨

目的：障害者の人権・基本的自由の享有の確保、障害者の固有の尊厳の尊重の促進

→障害者の権利の実現のための措置等を規定：

◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定※を含む）の禁止

◆障害者の社会への参加・包容の促進

◆条約の実施を監視する枠組みの設置、等

※過度の負担ではないにもかかわらず，障害者の権利の確保のために必要・適当な調整等
（例：段差への渡し板の提供等）を行わないこと

2006年12月　国連総会で採択

2007年9月　我が国が署名

2008年5月　条約発効（2014年 3月時点で 143か国・機関が締結済み。）

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条約締結に先立ち、障害当事者の意見も踏まえつつ国内法令の整備を推進

2009年12月　「障がい者制度改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）」設置，当面５年間を障害者制度に係る改革の集中期間に設定

2011年8月　障害者基本法（改正）

2012年6月　障害者総合支援法（成立）

2013年6月　障害者差別解消法（成立），障害者雇用促進法（改正）

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これらの法整備をうけて，国会において議論され，2013年 11月 19日の衆議院本会議，12月4日の参議院本会議において全会一致で締結が承認された。

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2014年 1月 20日我が国は「障害者権利条約」を締結し，2月 19日に条約は我が国について効力を発生した。

●障害者の権利の実現に向けた我が国の取組を一層強化

（障害者の自由権的権利（身体の自由・表現の自由等）・社会権的権利（教育・労働等）を促進）（条約の実施を監視する枠組み，締約国による報告義務等 →我が国の取組を後押し）

●人権尊重についての国際協力を一層推進