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資料1

第21回障害者政策委員会
~障害者基本計画3-(4)について~

平成27年5月29日(金)
文部科学省

文部科学省における障害者スポーツの取組

平成27年5月29日

1.障害者スポーツに関する事業の移管

○ 平成23年8月に施行されたスポーツ基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられたことや、近年、障害者スポーツにおける競技性が向上していることなどにより、障害者スポーツに関する施策を、福祉の観点に加え、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まってきた。

○ これらを踏まえ、平成 26 年度より、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を厚生労働省から文部科学省に移管し、文部科学省において競技力向上と裾野の拡大の両面から障害者スポーツを推進している。

2.文部科学省における取組

(1)裾野の拡大に関する取組【障害者基本計画 3-(4)-1,3-(4)-3,3-(4)-4】

  • 健常者と障害者が一緒に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の推進のための実践研究(平成24年度~26 年度)、障害者がスポーツに参加する際の安全確保に関する調査研究(平成26年度)等を実施。
  • 平成27年度から、各都道府県・政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、一体となって障害者スポーツを推進する実践研究等を実施。
  • (公財)日本障がい者スポーツ協会が行う障害者スポーツの普及・啓発や障害者スポーツ指導者の養成・活用等の取組への支援を充実。
  • 障害者スポーツの全国的な祭典である「全国障害者スポーツ大会」を主催(平成27年度和歌山県で開催)し、平成27年度から開催経費に対する補助を拡充。
  • 2015年スペシャルオリンピックス夏季世界大会(ロサンゼルス)の日本代表選手団の派遣及び合宿に係る経費を支援。

(2)競技力向上に関する取組【障害者基本計画 3-(4)-4】

  • より戦略的な選手強化の実施に向けて、日本スポーツ振興センター(JSC)に資金を一元化するとともに、日本パラリンピック委員会(JPC)とも連携した選手強化費の配分を実施。
  • パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待される競技を対象として、アスリート支援や研究開発等の多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するマルチサポート事業を実施。
  • 外部有識者会議において、オリンピック競技とパラリンピック競技の強化・研究拠点の機能強化や在り方について検討を実施し、最終報告をとりまとめ
  • 上記を踏まえ、トップレベルの競技者の活動拠点であるナショナルトレーニングセンター(NTC)やスポーツ医・科学の中枢機関である国立スポーツ科学センター(JISS)の共同利用化等、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な拠点構築を推進。