資料8
～第２２回障害者政策委員会における質問への回答～
平成２７年８月１０日
消防庁
| 7-(1)-1 都道府県に置かれています防災会議に委員として障害当事者の方々が任命されている数など、もし把握しておられれば、教えていただきたい。 |
平成２４年６月の災害対策基本法改正において、都道府県防災会議の委員として「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」を新たに加えたことにより、障害者を含む多様な主体の参画の促進を図っているところです。
都道府県防災会議において。障害者団体代表者を委員として任命している都道府県は、平成２６年４月１日現在で１５団体となっています。
| 避難行動要支援者名簿の作成（は）現時点で約1700強の市町村の中でどの程度、策定されていたのか教えていただきたいと思います。 |
平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、市町村において避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、平成２６年４月に施行されたところです。
平成２７年１月１日現在で、全市区町村の２３.９％（４１４団体）が避難行動要支援者名簿を作成済みとなっております。