旅で始まるいきいきライフ
第2章 障害のある人の旅についてもっと知ろう
1. 障害のある人の外出・旅行はどう発展してきたか
（株）エイチ・アイ・エス バリアフリートラベルデスク 所長 伴流 高志
概要
障害のある人の旅行が行なわれるようになったのは、1970年代以降で、車いす利用者を中心とした肢体不自由者の旅については、公共インフラが整備され始めた1980年代になってからと、障害のある人の旅の歴史は、非常に浅く、戦前から1960年代の戦後までは、障害のある人の旅が行なわれることは殆どありませんでした。
また、1950年～1970年代にかけて高度経済成長期をむかえ、日本は先進国の仲間入りを果たすことができ、人々の暮らしも徐々に良くなっていきましたが、まだ一般的に生活を楽しむというレジャー文化までは芽生えず、生活の安定を目指す段階に留まっていました。
この頃の障害のある人の旅は、「措置」に近い「割引」という経済的支援に限定されることが多く、旅を楽しむということは、殆ど行なわれていませんでした。
1970年～1990年代にかけては、個人の余暇生活・文化的活動が活発になり始め、公共インフラも充実してきたことで、障害のある人にとっても旅行環境のバリアフリー化も整備されつつありました。しかし、まだこの頃は地域や施設ごとに、バリアフリー化のレベルの格差があったために、障害のある人の旅が実施されるには、まだ難しかったといえます。一般の人々の生活の中で旅行が認識されるようになったのは、1980年頃でしたが、障害のある人の旅が首都圏を中心に普及し始めたのは、10年遅れて1990年半ば以降になります。
1990年代初期は、障害のある人の旅に取り組む旅行会社も出始め、1995年の「観光政策審議会答申“すべての人に旅をする権利がある”」と明記されたのをきっかけに首都圏の大手旅行会社が積極的に取り組むようになり、障害のある人の旅の実現に向けて、大きな一歩を踏み出しました。
2000年代に入ると障害のある人の旅が地方都市にも広がり始め、また多様化が進み介護旅行やトラベルサポーター等の新サービスの充実も図られるようになりました。
年代別・項目別に見た障害がある人の外出・旅行の歴史
戦後の障害のある人の旅環境は、急速に進んだ高度経済成長と高齢社会の各年代毎に大きく変化してきました。特に肢体不自由者の旅は、バリアフリー化が進んだ環境が整わなければ実施されることが困難な為、1949年の「身体障害者福祉法」が施行されてから現在のようになるまで半世紀も時間が要しました。下表では、「年代別（表1）・項目別（表2）に見た障害のある人の外出・旅行の歴史」と題して、より具体的に発展の歴史をまとめてみました。
表1.
| 年代別に見た障害のある人の外出・旅行の歴史 | |
| 1960年代まで | ●1950年の「国鉄（現・JR各社）・身体障害者旅客運賃割引規定・施行」を皮切りに、航空・バス・船舶等の公共交通機関各社が、順次割引運賃を設定したが、これらは、経済的支援として行なわれた「措置」としての意味合いが強く、まだ障害者の「旅の発展」を目的とするものではありませんでした。 |
| 1970年代 | ●国鉄等の国営企業を中心に障害者へのサービスが拡充し始めました。主に「国鉄が車両にシルバーシート（現・優先席）を指定」「国鉄・新幹線の障害者（車いす）座席、個室の設置」「盲導犬同伴を可能にする道路交通法の改正」があげられます。また、この時期から身障者組織団体等による「バリアフリー旅行（障害者の旅）環境の情報を発信する取組み」が始まりました。 |
| 1980年代 | ●1981年に国際連合が定めた「国際障害者年」で国内でも多くの関連行事が行なわれノーマライゼーションの啓発活動が実施された。今まで国営企業が中心に行なってきたバリアフリー化の取組みが民間企業へも広がっていくようになり、京都市営地下鉄全駅にエレベーターが設置されたり、京王プラザホテル（東京・新宿）に障害者客室が15室設備されたのは、当時大きなニュースになりました。 |
| 1990年代 | ●1994年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」の制定がされました。 ●1995年の「観光政策審議会答申“すべての人に旅をする権利がある。旅には自然の治癒力が備わっており、旅をする自由は、とりわけ障害者や高齢者など行動に不自由な人々にも貴重なものである。”」と明記されたのをきっかけに首都圏の大手旅行会社や観光施設が、バリアフリー化を積極的に取り組むようになり障害者の旅が大きく発展することになりました。具体的には、旅行会社JTBによる「ルック・車いすで行くアメリカとカナダ」の商品化及び専門デスク開設、株式会社近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム事業部「福祉課（現・株式会社クラブツーリズム・バリアフリー旅行センター）」設立、株式会社日本旅行「赤いうさぎ（聴覚障害者）」設立、日本航空プライオリティゲストセンター開設、全日空スカイアシストデスク開設、高速道路・一般道のサービスエリアでのトイレ及び駐車場のバリアフリー化整備、全国旅館生活衛生同業組合連合会「シルバースター登録旅館制度」開始等が、主なトピックスとして挙げられます。 |
| 2000年代 | ●2000年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が公布され、各交通機関がバリアフリー化の数値目標を定め、実現に向けて取り組みました。超高齢社会の後押しもあり更にバリアフリー化を進めることが出来ました。 ●2002年の身体障害者補助犬法や2003年のハートビル法改正等の行政の取り決めが更に充実し、民間企業を巻き込んだ社会全体の取組みとして「バリアフリー化」が浸透し始めて、一般の人々の意識にも少しずつ変化が出てきました。 |
表2.
| 項目別に見た障害がある人の外出・旅行の歴史 | |
| 行政・法令 | ●1949年の「身体障害者福祉法施行」は、わが国において初の「障害者・児」を対象にした法令で、これにより「障害者の人権」が見直されるようになりました。1970年代までは既存の法令を改定したものが多く「公共交通機関等の運賃・料金割引」が主でした。 ●1980年代に「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」策定等の物理的な改善を目指した新しい法令により、障害者の旅環境も大きく改善されていくことになります。 ●1990年代から2000年にかけて、ハートビル法（1994年）と交通バリアフリー法（2000年）が施行され環境が大きく改善されました。 |
| 公共交通 | ●行政・法令の改善に大きく影響を受け、発展を遂げてきました。2000年の交通バリアフリー法施行により、改善のスピードが向上しています。但し、利用頻度が高い施設から改善されているために、地域差や業界差が生じています。 |
| ホテル・観光施設 | ●日本の宿泊施設は、元来、和風旅館や民宿が主で、玄関で靴を脱いで利用する和風（和室）タイプが多く存在しています。1994年の「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」制定までは、障害者関連法令がなく、民間の施設では、バリアフリー化が遅れています。 ●岐阜県高山市は、1996年「福祉観光都市」宣言後、市内のホテルに対して宿泊施設のバリアフリー化の助成金を出し観光地のインフラ整備を積極的に推進しました。同様に他の観光地でも国や自治体からの助成金制度の充実が求められます。 ●海外資本（特に北米）の大型ホテル等は、自国の建築基準を遵守した施設が多く、障害者にも使いやすい傾向があります。 ●2006年、東横インの建物の増改築,駐車場,付帯設備等について、各地で数多くの違反が指摘されましたが、その後、積極的にバリアフリー化に取組み、バリアフリー優良ホテルとして多くの障害者に利用されるようになりました。 |
| 旅行会社 | ●1980年以降、量販型の格安パッケージ旅行が急増し、それらの旅行商品に参加希望する障害者からの問合せが増えることで、旅行会社は対応に苦慮していました。（お客様が権利を主張・スタッフが知識を持っていない為に、様々な障害者に対して対応出来ないことが多い。） ●1995年、観光政策審議会答申「すべての人に旅をする権利がある」と明記されたことで首都圏の大手旅行会社が、専門部署を設立し、オリジナルの旅行商品を企画するようになりました。その後、地方都市の中小旅行会社も参入。 ●2000年以降、障害者の旅が多様化される中で、介護旅行やトラベルサポーター等の新サービスが充実。 ●2002年、一般の格安パッケージ旅行・航空券の障害者申込専門部署を株式会社エイチ・アイ・エスが設立（東京・新宿） |
これからの課題と将来の展望
1970年代から行政の規制緩和と国営企業がバリアフリー化を推進し、1980年代に民間企業や国民の意識変化、1990年代の更なる規制緩和が行なわれ、障害者旅行環境は著しく改善されました。2000年に、交通バリアフリー法が施行され、バリアフリー化の数値目標が明確になり各交通機関が達成に向けて努力をしています。しかし、船舶やタクシー業界の改善が遅れる等の業界格差や地域格差が生じています。また、宿泊施設では、各施設のバリアフリー化への認識に相違があったり、和風旅館や民宿等の施設の構造上の問題で大規模な工事が必要等の理由で、改善が困難な箇所も多くあり、国や自治体からの早期経済的支援が必要だと考えます。
旅行業界では、首都圏以外の大都市（札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡等）においても大手旅行会社がバリアフリー旅行への取組みを強化し、均一なサービスが得られる仕組みを構築する必要があると考えます。また、「発地の旅行会社（大都市圏）と着地（旅行先）の旅行サポート団体との連携」の仕組みを創り、障害者旅行ならではの取組みや商品づくりを行なうことで、より安全で快適な旅を追求していくようになると考えます。マーケットの拡大を実現し、旅行代金の低価格化やサービスの充実等が求められます。
おわりに
年表には載っていませんが、これまでの障害のある人の旅行発展には、各障害者組織団体や、障害のある個人等の「当事者」の訴えや活動が大きく影響し、行政や国営企業の改善が図られ、それらが民間企業及び障害がない人々への意識の変化をもたらし、成し遂げられようとしていることを忘れてはならないと考えます。年表の出来事をひとつひとつ紐解いていくと、当事者である障害のある人とその家族、仲間たちが団結し、根気強く訴えてきた活動を垣間みることができます。そうした「思い」を国民全体で、「バトンリレー」をし続けなければならないと思います。
表3.
| 旅行環境におけるバリアフリーの取組み年表（日本国内） | ||
| 1949 | 【行政】 | 身体障害者福祉法・施行 |
| 1950 | 【行政】 | 国鉄・身体障害者旅客運賃割引規定・施行 |
| 1955 | 【道路】 | 音の出る信号機は昭和30年に杉並区東田町で初めて設置 |
| 1963 | 【道路】 | 名神高速道路開通 |
| 1964 | 【鉄道】 | 東海道新幹線開業（東京～新大阪）、海外渡航自由化 |
| 1968 | 【航空】 | 車いす無料手回品持込可：車いすの無料持込可能 |
| 1969 | 【道路】 | 東名高速道路全線開通 |
| 1971 | 【鉄道】 | 国鉄が盲導犬の無料同乗認める |
| 【鉄道】 | 道路交通法の改正（身体障害者用車いす通行者を歩行者とする） | |
| 1973 | 【鉄道】 | 国鉄・高齢者及び身体障害者優先席「シルバーシート」を設置（現・JR東日本中央線快速・特別快速） |
| 【鉄道】 | 国鉄上野駅に車いす用個室トイレ設置および改札口拡張 | |
| 【鉄道】 | 国鉄高田馬場駅に「点字運賃表」設置 | |
| 【鉄道】 | 国鉄の身体障害者対策について鉄道設備の改善（車いす単独の乗車認める等） | |
| 【旅行】 | 「車いすの身障者による仙台体験旅行と福祉のまちづくり運動（略称：福祉のまちづくり、車いす市民交流集会）」が朝日新聞厚生文化事業団と仙台市「福祉のまちづくり市民の会」の主催で開催 | |
| 【旅行】 | 円、変動為替相場制へ移行、海外渡航者数が年200万人を超える | |
| 1975 | 【鉄道】 | 山陽新幹線開業（岡山～博多）（ひかり号に車いすで使用できる座席・トイレ設置） |
| 1976 | 【道路】 | 視覚障害者用信号機の全国統一化（警察庁） |
| 1977 | 【バス】 | 青い芝の会、川崎バスセンターにおいて「バス闘争」を展開（バス搭乗拒否に抗議） |
| 1978 | 【空港】 | 成田空港開業 |
| 1979 | 【道路】 | 有料道路料金の障害者割引制度創設（身体障害者自らが運転する場合を対象） |
| 1980 | 【航空】 | 身体障害者の航空旅客運賃の割引実施 |
| 1981 | 【鉄道】 | 京都市営地下鉄全駅にエレベーターが設置される |
| 1982 | 【鉄道】 | 東北新幹線開業（大宮～盛岡）、上越新幹線開業（大宮～新潟） |
| 1983 | 【観光】 | 東京ディズニーランド開園 |
| 【道路】 | 中国自動車道全線開通 | |
| 【行政】 | 「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」を策定 | |
| 【鉄道】 | 国鉄駅の点字ブロック設置義務化 | |
| 1984 | 【情報】 | 全国車いす宿泊ガイド・発行（社団法人全国脊髄損傷者連合会） |
| 【旅行】 | 株式会社旅のデザインルーム、添乗員同行・海外旅行を実施（募集型企画旅行では業界初） | |
| 1985 | 【鉄道】 | 東北・上越新幹線、上野駅乗入れ |
| 【行政】 | 視覚障害者誘導用ブロック設置指針・通達 | |
| 【鉄道】 | 国鉄「駅階段での車椅子介助は正規の義務」と認める | |
| 1986 | 【情報】 | 全国社会福祉協議会版「障害者旅行ガイド」発行 |
| 【道路】 | 東北自動車道（浦和～青森） | |
| 【情報】 | 空飛ぶ車いすトラベルサロン発足（東京・中野） | |
| 1987 | 【鉄道】 | 国鉄・分割民営化で各JRへ |
| 1988 | 【道路】 | 青函トンネル開通、瀬戸大橋開通 |
| 【宿泊】 | 京王プラザホテル（東京・新宿）障害者用客室を15室整備 | |
| 1989 | 【鉄道】 | 財団法人鉄道弘済会・東京・上野駅にて旅行者援護事業開始（1996年、東京駅丸の内南口に移転） |
| 【情報】 | 「旅行のソフト化をすすめる会」が発足（東京・八王子市） | |
| 1990 | 【海外】 | 障害があるアメリカ人法（ADA）制定（包括的な障害者差別禁止法）（米国） |
| 【鉄道】 | JR等、心臓,腎臓,呼吸器,ぼうこう,直腸又は小腸機能障害等、内部障害者にも割引適用 | |
| 【行政】 | 「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」を策定 | |
| 【旅行】 | 海外渡航者数が年1,000万人を超える | |
| 1991 | 【国際】 | WTO（世界観光機構）「90年代における障害がある人々の為の観光機会の創出」採択 |
| 【旅行】 | JTB・海外パッケージ旅行「ルックJTB」の中で「車いすで行くアメリカ」、「車いすで行くカナダ」を企画し発売。（業界初） | |
| 【鉄道】 | JR等、知的障害者（当時は精神薄弱者）にも割引適用 | |
| 【行政】 | 「鉄道駅におけるエスカレーター整備指針」を策定 | |
| 【情報】 | 任意団体「もっと優しい旅への勉強会」発足 | |
| 【情報】 | 旅行のソフト化をすすめる会「鉄道・宿泊ガイド」発行 | |
| 1993 | 【鉄道】 | JR等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大 |
| 【行政】 | 「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」を策定 | |
| 【旅行】 | JTBは海外パッケージツアーに参加する障害者に対して身障手帳のコピーや健康状態のアンケート、さらに同伴者が介助に責任を持つことを明記した文書の提出を開始したが、障害者団体の抗議により「お伺い書」に改善 | |
| 1994 | 【情報】 | 「もっと優しい旅へのシンポジウム」開催（東京・江戸東京博物館） |
| 【旅行】 | JTB・全社的にノーマライゼーションを推進するための部署（「ノーマライゼーション推進デスク」）を設置 | |
| 【旅行】 | 株式会社アロハセブンがハワイのバリアフリー旅行商品「あおぞらツアー」発売 | |
| 【航空】 | 日本航空プライオリティゲスト予約センター設置 | |
| 【宿泊】 | 全国旅館生活衛生同業組合連合会「シルバースター登録旅館制度」開始 | |
| 【行政】 | 「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」の制定（ホテルの第一号認定は、札幌のアートホテルズ札幌です） | |
| 【行政】 | 「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」を策定 | |
| 【行政】 | 「みんなが使いやすい空港旅客施設新整備指針（計画ガイドライン）」を策定 | |
| 【道路】 | 有料道路料金の障害者割引制度適用範囲拡充（重度の身体障害者や重度の知的障害者の移動のために介護者が自動車を運転する場合にも割引） | |
| 【空港】 | 関西国際空港開業 | |
| 1995 | 【行政】 | 観光政策審議会答申「すべての人に旅をする権利がある」と明記 |
| 【行政】 | 障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼーション７ヵ年戦略）」を策定 | |
| 【旅行】 | 近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム事業部・福祉課設立（現・クラブツーリズム株式会社・バリアフリー旅行センター） | |
| 1996 | 【航空】 | 全日空、スカイアシストデスク設置 |
| 【旅行】 | 日本旅行業協会（JATA）に障害者旅行部会設置 | |
| 【まち】 | 岐阜県高山市、「福祉観光都市」宣言 | |
| 1997 | 【旅行】 | JTB・宿泊商品「セレクト3000」のパンフレット及びホームページにバリアフリー宿泊情報を掲載。（業界初） |
| 【旅行】 | チックトラベルセンター（名古屋）・ハートTOハート部署設立 | |
| 【鉄道】 | 阪急電鉄・能勢電鉄・神戸電鉄が「優先座席」の区分を廃止し、全席を優先座席へ | |
| 【情報】 | 車いすで巡る京都観光ガイド「ぬくもり」発行 | |
| 【鉄道】 | 秋田新幹線開業（東京～秋田）、長野新幹線開業（東京～長野） | |
| 1998 | 【観光】 | 長野県善光寺・国宝本殿に入場の為のスロープを設置 |
| 【情報】 | 草薙威一郎氏「障害を持つ人と行く旅」発行 | |
| 【道路】 | 明石海峡大橋開通（神戸～淡路島） | |
| 1999 | 【旅行】 | バリアフリー旅行専門会社・ベルテンポトラベルアンドコンサルタンツ設立 |
| 【行政】 | 運輸省「鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレーターの整備指針」を 策定 | |
| 【情報】 | 日本旅行業協会・障害のある人の海外旅行マニュアル「ハートフルツアー・ハンドブック」作成 | |
| 【道路】 | 本州四国連絡橋開通（今治～尾道）、山形新幹線開業（山形～新庄） | |
| 2000 | 【行政】 | 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」公布 |
| 【行政】 | 介護保険制度施行 | |
| 2001 | 【情報】 | 日本旅行業協会「バリアフリー旅行ハンドブック」発行 |
| 【行政】 | 「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」を策定 | |
| 【行政】 | 内閣府がバリアフリー化推進功労者表彰開始（第一回表彰） | |
| 【観光】 | 東京ディズニーシー開園 | |
| 2002 | 【旅行】 | H.I.S.バリアフリートラベルデスク設立 |
| 【宿泊】 | 京王プラザホテル（東京・新宿）、ユニバーサルルームを35室に拡充 | |
| 【行政】 | 身体障害者補助犬法施行 | |
| 【行政】 | 「高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）の一部を改正する法律」の成立 | |
| 【行政】 | 「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」を策定 | |
| 【鉄道】 | 東北新幹線開業（盛岡～八戸） | |
| 2003 | 【行政】 | 障害者支援費制度・導入 |
| 【行政】 | 改正ハートビル法が施行され，特定建築物の範囲拡大や，特別特定建築物の一定規模（2000㎡）以上の建築物などでのバリアフリー対応利用円滑化基準適合義務づけ | |
| 2004 | 【情報】 | バリアフリー旅行ネットワーク設立（中小旅行業者及び関係機関） |
| 2005 | 【行政】 | 国土交通省「ユニバーサルデザイン政策大綱」公表 |
| 【まち】 | 岐阜県高山市、「誰にもやさしいまちづくり条例」を制定 | |
| 2006 | 【情報】 | 全国車いす宿泊ガイド・インターネット版開設（社団法人全国脊髄損傷者連合会） |
| 【行政】 | 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の成立 | |
| 【宿泊】 | ホテル東横インの建物の増改築,駐車場,付帯設備等について、各地で数多くの違反が指摘される（1月） | |
| 【宿泊】 | ホテル東横インにユニバーサルデザイン対応化委員会設置（6月） | |
〔参考サイト〕
●国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
●社団法人 日本脊髄損傷者連合会
http://www.zensekiren.jp/
●東日本旅客鉄道株式会社
http://www.jreast.co.jp/