特集／検証「障害者プラン」
精神障害者の立場から
加藤真規子
障害者プランが昨年の12月にでた。私はここでは、精神障害者本人として、精神障害者に関する部分についてコメントする。
現在157万人の精神障害者がいると推定され、33万人の人々が精神病院に入院している。
このプランは、7年間でその33万人の入院者を３万人減らし、３万人分の社会的な受け皿を作ろうというプランである（何て少ないのだろう！）。精神障害者について、労働省、建設省からもプランがでているが、数値目標がでているのは、厚生省に関するものである。
今まで社会援護局、児童家庭局、保健医療局に分かれ、身体障害者、知的障害者、精神障害者に関わっていたのが、その３局が統合され、障害福祉部となり、大臣官房におかれることになっている。しかし、精神障害者はその中でも精神保健・福祉課（仮称）が担当することになっており、色濃く現在の精神保健課の影を残すものとなった。
「障害者プラン」は、推進方策として市町村障害者計画の策定状況を踏まえ、必要に応じてプランを見直すとある。市町村計画が厚生省に２年後にあがるから、1998年には見直すことになるだろう。
精神障害者本人の参加
地方公共団体への支援としては、市町村障害者計画の策定を障害者及び障害者福祉事業に従事するメンバーを含む市町村の地方障害者施策推進協議会の設置等を促進するとある。こうした協議会が形だけのものではなく、様々な意見、実践を持つ精神障害者本人を複数名入れ、話し合う機会の多い内容のあるものにして欲しい。行政も草の根的な当事者活動から学ぶ姿勢を持つべきである。また現場で働く職員、地域の市民も協議会に入るべきだろう。
「地域で共に生活するために」の中に、「住宅に困窮する障害者等の居住の安定を図るため、障害者等を優先入居の対象とする公共賃貸住宅の供給を積極的に推進する」とある。精神障害者の場合、現状では公営住宅の単身入居はできない。建設省に、公営住宅法の改正作業がスタートした。
精神障害者の場合、来年度のグループホームの予算は今年度の２倍だ。しかし設置基準の見直しを図らないと、医療法人のグループホームが増えていく。ひどいところでは、精神病院の敷地内にグループホームを作っている。医療と福祉の対等で、健全な関係を作っていくためにも関係者の再考をうながしたい。
「障害者のニーズに対応した住宅の供給を推進する」とあるが、精神障害者の場合、２世帯一戸建住宅なども必要だ。家族と交流しながら、孤立化を防ぐという点では、もっと取り入れられてよいのではないか。
共同作業所
共同作業所は、精神障害者の場合、全国で1000か所に迫る勢いで増えてきた。運営形態は家族会、市民団体、当事者団体のものとがある。当事者団体の作業所は数か所しかないが仲間同士の生活支援の実践を積みあげてきた。共同作業所の良さは、居酒屋、憩いの家、喫茶店、お店、軽作業と、自由に活動内容を決め、地域に定着してきたことだ。しかし、プランには「助成措置の充実を図る」とあるが国の予算は増えていない。一部の都市を除けば、まだまだ苦しい運営を強いられるだろう。
精神障害者の保険医療福祉施策の充実ということで、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援や日常的な相談への対応、地域住民との交流を支援する事業で、社会復帰施設に付置する形で、概ね人口30万人当たり２か所ずつを目標として実施するとある。医療法人、社会福祉法人の施設につく生活支援センターではなく、実績を示せば交通の便のよい、運営委員会に当事者も家族も職員も市民も入れる開かれた生活支援センターができることを望みたい。
患者会活動や家族会活動を支援するとあるがこれは言葉だけで予算の裏づけがない。1982年の「国連・障害者に関する世界行動計画」は、当事者団体を奨励し、特に精神障害者が他の障害者団体に学ぶ必要性を強調し、援助の拡大、必要な財政援助等をするべきだとしている。セルフヘルプ活動、憩いの家の運営への支援策は積極的に推進してほしい。
手帳に基づく福祉的措置の充実とあるが、昨年の12月現在、１万2000人の人が手帳をとったと発表されている。１、２級で生活保護受給者の人につける障害加算が増えたというが、障害加算は本来、手帳を持たずとも支給されるべきものである。交通割引など各自治体で手帳にサービスがついてくる。他のサービスとリンクさせないという約束であった手帳を「手帳をとりなさい」と福祉事務所や保健所の窓口でいわれないかが気がかりである。
社会的自立をめざし、訓練から雇用へとつながるよう、雇用施策との連携を図るという。労働省としては雇用促進法に精神障害者も入れたいと考えている。そのためには、同法にいう「分裂病」「てんかん」「そううつ病」に限定している精神障害者の定義の見直しを求めたい。
より良い精神医療の確保としては、精神科救急医療システムの整備とあるが、これは現状では、空床確保と指定医のオンコール制にすぎない。これに２億9000万円の予算をとっている。一方で、精神障害者の人権に配慮しつつ、合併症を含めた症状に応じた適切な医療が確保できるよう体制の整備を図るとあるが、これは長い間、私たち本人が求めてきたことであるのに、これには予算がついていない。
精神病院の病棟の近代化を推進し、環境の向上を図るというのは、鉄格子をはずし、療養空間を広げたりすることだが、病棟の近代化には内科や外科も必要であり、予算の奪い合いをしているのが現実である。質の高い療養生活が安心しておくれるよう、長期入院者の在り方について多角的な視点からの検討を進めるとあるが、この内容は「心のケアホーム」といって、４人部屋に、病棟から患者を移すということである。高齢者のホームも六人部屋、４人部屋をプライバシーや自立の問題から見直す時代に入ってきているのに、精神障害者は病棟から四人部屋の鉄格子のないホームに移すことが「より良い精神医療の確保」であるという発想は許せない。
精神障害者の介助
精神障害者の介助（プランには介護とあるが）についても、介助者に有料できてもらい、外出を一緒にしてもらいたい、食事を作ってもらいたい、掃除をしてもらいたいというニーズはある。それが可能になる方策を、私たち自身も精神障害者を理解してもらう活動をし、介助者とのつきあい方を身体障害者から学ぶなどして３年後の見直しの時にはぜひ入れたい。
施設のサービスに「入所施設について、個室化の推進等生活の質の向上を図る」とあるが、これは本来、精神病院の入院にもあてはまることである。
介護機器など福祉用具の積極的導入による施設機能の近代化、自立支援機能の強化とあるが、精神障害者にも福祉電話やＦＡＸが必要である。
成年後見制度の検討とあるが、すでにある保護義務者制度をいかに解決していくかが不明である。また行政の精神医療審査会の見直しも必要だ。私としては、権利援護システムは、民間サイドで先駆的におこなわれつつある試みの方が、セルフヘルプ活動と連携しやすいように思う。
所得保障については、このプランの目的が地域での自立生活をめざしているのに、あまりにも簡単すぎる。生活保護、無年金の問題をどう解決するか、手当等具体案をだして、もっと社会的な対策が明確にされるべきである。
精神障害者雇用の推進としては、労働省に雇用支援センター等を増すこと、雇用率に精神障害者を加えること、ジョブコーチの本格的導入を検討してほしい。
運転免許取得希望者等に対する利便の向上というのがあるが、欠格条項の見直しとからむが、ぜひ精神障害を欠格条項からはずしてほしい。
情報提供の充実でも、精神障害者を考慮してほしい。私たちは孤立化しやすく、情報も入りづらい生活をしている。各地でＦＭ放送が開始されはじめているが、精神障害者向けの情報提供を忘れないでほしい。
心のバリアを取り除くためにということで欠格条項の見直しがある。厚生省だけでなく関係省庁の合意でこのプランは世にでたのだから、法律が入りくんでいる欠格条項の撤廃へと、お互いに努力していきたい。
自立生活センター
最後に一番夢のある話でしめくくろう。「身近な地域において、障害者に対し総合的な相談、生活支援、情報提供を行う事を、概ね人口30万人当たり２か所ずつを目標にして実施する」とある。
先日、身体障害者の人々と厚生省に行った時、「自立生活センターとは何をするのですか」とたずねたら、「ピアカウンセリングと自立生活プログラム」ということ。身体障害者の人たちが草の根的にすすめてきた自立生活センターを認めさせるチャンスである。そして、精神障害者も知的障害者も高齢者も先駆者の身体障害者から方法を学び、胸をかりて、自立生活センターをセルフヘルプ活動の拠点として作っていけないかと強く思う。この制度を、そのためにも使えるようにしてほしい。
精神保健法の見直しが３年後、障害者プランの見直しも３年後、年金の見直しが４年後である。その大きな山を、今からコツコツと実践を積み、仲間同士連帯して、みんなで乗り越えていこうと呼びかけたい気持ちでいっぱいだ。
（かとうまきこ 全国精神障害者団体連合会）
（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」
1996年４月号（第16巻 通巻177号） 12頁～14頁