編集後記

　つい先日、大阪と米子に行ってきました。それぞれ１泊ずつで、大阪から米子に直接行ったのではなく、東京にいったん戻り、仕事をして１日おいて米子に向かったのです。どちらにおいても夜の９時過ぎまで会議があり、少々疲れました。
　米子では、１０月に開催予定の「障害者市民フォーラム」の実行委員会に出席し、内容などについて話し合いました。このフォーラムは２年に１回開かれるもので、全国から５００人ほどが集まり、地方に住む障害者の活性化とその地の人々の啓発活動を目的にしています。そのため、実行委員会には障害当事者はもちろん、議員や教育関係者、親などいろいろな人にお願いし、輪を広げようとしています。
　米子の実行委員会にも、市議会議員や障害児をもつ親、近所の方など多種多様な人たちが集まってくれています。１０月のフォーラム開催に向けて、これからはボランティア募集なども始まるので、大学や専門学校、高校、組合関係にも声をかけるそうです。
　そのように、どんどん輪が広がっていくのを見るのは楽しいです。だから、もうちょっと頑張ろうという気持ちになるのかな。

（Ｏ）

　障害のある人が地域で生活するうえで必要な支援は、もちろん障害によって異なりますが、今回、当事者の方にインタビューをして、改めてそれを感じたところです。
　今回お話をうかがったところ、３人の方が民間のホームヘルプサービスを利用していました。その理由はそれぞれですが、公的なサービスだけでは十分な生活が保障されないので、というのが共通した理由のようです。
　「生きるためには２４時間の介護が必要です」「次への一歩につながるサービスがほしい」「会議に参加するとき、サポーターの人が同席してわからないことを説明してくれます」。これは、インタビューにこたえてくれた方の声です。
　同じ障害でも人によって必要とするサービス（支援）は違います。サービスを自分でマネジメントできる人もいれば、サポーターを必要とする人もいますが、みんなが望むことは一つ。自分のやりたいと思う生活を実現するために、利用者が自分に合ったサービスを選べる環境づくりとサービスの質と量の確保が課題でしょう。
　そして、２１世紀にはそれが現実のものとなることを期待したいと思います。

（Ｋ）

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「ノーマライゼーション　障害者の福祉」
１９９９年７月号（第１９巻　通巻２１６号）