音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

わたしが選んだ今年の五大ニュース

北海道

1 有珠山23年ぶりに噴火

 予想もしなかった有珠山の噴火、障害のある子供とその家族の多くは、避難所に入ることもできず、混乱の中、奔走した。今回の経験を生かし、障害児者、高齢者など、社会的弱者への対応を考えた危機管理マニュアルが作られることを切望している

2 高校卒業を目の前にして入所施設へ

 函館養護学校高等部3年に在籍していたYさんが、卒業まで半年という8月末、旭川の施設に入所。地域での支援の薄い現状では、こうした選択も致し方ない。地域生活の風は、重度重複障害児者にも吹いてくれるのか?

3 K君、6歳で急逝

 「弟と一緒の幼稚園に行きたい」という願いは、障害を理由に拒否された。短い一生の中で、K君が見た社会は・・・。

4 居住地小学校との交流実現


 養護学校の訪問教育を受けているMちゃん。1年半の働きかけの結果、地域の小学校との交流教育が始まった。子供達の「またきてねー」の声に、Mちゃんの輝く笑顔がまぶしい。 

5 伊達市民企画会議「みらい会議」に参加

 伊達市5次総合計画に先立ち、市民の提言を策定。「どんな障害があっても、ここで生きていきたい」の願いは、市政にどこまで反映されるのか?

◎桜井知津子(さくらいちづこ)

ポストポリオシンドロームという障害をもちながら、肢体不自由者父母の会、おもちゃ図書館などの活動を通して、障害児とその家族への地域での支援を模索している。自宅を解放して行っている障害児の託児活動[だっこの会]も5年目を迎えた。3児の母でもある。


宮城

1 著作権法の改正

 テレビ番組の音声を同時進行で文字化し、パソコン等による字幕が国会で成立し、著作権法の改正によって著作賢者の許諾なく行えるようになった。一方、NHKはニュース番組初の字幕放送を始め、障害者の情報アクセスのためのバリアフリーが一歩前進した。

2 聴覚障害者らの電話をリレー

聴覚や言語に障害がある人でも、電話でリアルタイムに相手と話ができる電話リレーサービスを来年にも実用化するため、郵政省は来年度予算の概算要求で2億5000万円を要求する方針。米国ではすでにリレーサービスは法律で義務化されている。

3 新たな情報保障システムとして定着するパソコン要約筆記

 OHP等による手書き要約筆記のほかに、パソコン要約筆記ソフトIP talkを中心に新たな情報保障の一つとして定着しつつある。パソコンを利用することでリアルタイム荷多くの文字を提供でき、プロジェクター等による大画面に表示するなど活用性が高い。

4 映画「アイ・ラヴ・ユー」

 この映画の普及に全国の市民にその本来の姿を伝え、注目を受けつつある手話の存在と役割を理解してもらう契機を生み出すものとなった。

5 携帯電話から文字メッセージをFAX機器にも直接送信できる

 民間団体PVC倶楽部が、長年提案してきた携帯電話からFAX送信ができるようになり、聴覚障害者のために実現したということに意義がある。

◎大蔵智行(おおくらともゆき)

宮城県仙台市難聴者中途失聴者協会。33歳、パソコン要約筆記及び養成活動、携帯電話による文字通信のバリアフリーを目指す活動を行っている。


東京

1 精神病者監護法から100年

 この法律によって精神障害者の監禁が家族に義務づけられ、私宅監置が公認された。1950年に作られた精神衛生法で私宅監置はなくなったが、それに代わって精神病院監置が今も続いている。社会的入院はその証拠である。精神病者監置法から100年、今あらためてその意味を考える必要があるだろう。

2 介護保険はどうなるか

 この4月に、鳴りもの入りで発足した介護保険も、評判がよくないようである。痴呆の程度の認定など問題はたくさんあるが、ホールヘルパーさんはせっかく待機していても仕事がない、時間給が安すぎる、など苦情が多い。介護保険は将来その対象を障害者に広げてもらいたいが、現場の声をよく聞いて、今起きている問題点を早急に改善することが政府の急務ではないか。

3 増える登校拒否

 学級崩壊、いじめ、子どもの自殺など今学校で深刻な事態が続いているが、小、中学校生徒の登校拒否も過去最高の13万人を超したということである。これらのわが国の学校教育の歪み波教育基本法のせいだというので、その改正が検討されている。学校がどうして崩壊したのか、それを経てなおすにはどうしたらよいかを、真剣に話し合うことから道は開けるはずである。

4 切れる少年たち

 福岡バスジャック事件など、このところ、少年による痛ましい殺人事件が続いている。なぜそんなことが起こるのか。評論家は病める社会のせいだという。切れそうな少年の中には、心の病がある場合が少なくない。わが国に児童精神医学の専門医がきわめて少ないことが切れる少年たちを救うことのできない一因であることは間違いない事実である。

5 オウム裁判5年

 東京地下鉄サリン事件から5年経ち、事件に関与した弟子たちの多くに判決が下っているが、肝心の張本人の裁判は延々と続き、いつ結審するか見当もつかない有様である。これまでの裁判の収穫は、キリスト、仏陀にまさる真理の御魂(みたま)であり、最終解脱者と称したこの張本人が、罪を一切弟子になすりつける卑劣な嘘つきであることが明白になったことである。裁判はこの人物の嘘つきに惑うことなく敏速に進めてもらいたい。

◎秋元波留夫(あきもとはるお)

1929年東京帝国大学医学部卒業、金沢医科大学客員教授、金沢名誉教授、日本精神衛生会会長、日本精神保健政策研究会会長、社会福祉法人ときわ会理事長、社会福祉法人あけぼの福祉会理事長、社会福祉法人きょうされん理事長、長野県生まれ。 


東京

1 みんなで「国会に行こう」精神科特例の廃止を求めて

 他科は16人の患者さんに医師1人、二人の患者さんに看護1人の配置の時代に、精神科は48人の患者さんに医師1人、4人の患者さんに看護1人という差別基準が「特例」ではなく、「固定化」する。またこの大切なことが、当事者に知らされないまま審議され、国会にかけられている。議員全員に「差別的基準をなくすこと」「私たちに関係する法律の審議は、本人を参画させること」という要請書を配布して回り、「他科と同等の質を求める」ための決起集会を開催し、国会議員や意思、弁護士や権利擁護者にきてもらったことは、当事者活動の確かな前進だと思う。

2 精神保健父子法の改正 移送制度の導入

 移送制度の背景にあるのは、保護者制限である。移送制度の最大の問題は、患者の立場からすれば措置入院とどこも変わらず、実施するのも自治体でありながら、「医療保護入院」なので行政審査が行えず、入院の責任は結局、家族が「待たされる」という点である。本人と家族の葛藤をますます高めるだけだ。

3 欠格条項の見直し 私たちに対する差別・偏見は「法律」が作っている

 社会へチャレンジしようとした時、精神病をもっていたり体験をしていたりすると、「危険だ!」と就くことのできない職業や、出入りを禁じられている施設の多いことにふつかり、障害とはまさしく「社会の側」が作り出している。それが欠格条項であり、私たちが1番訴えたいことは、「ダメ!」と切り捨てるのではなく、「できるように」支援していくこと、その欠格条項の廃止を生かしたいということだ。

4 介護保険の導入 社会福祉基礎構造改革

 介護保険の導入は、社会福祉基礎構造改革をを必要とした。しかし、その中身は決して精神障害者にとっては、[介護]を利用する経済的保障もないし、自立生活に獲って欠かせない「住居」や「仕事」、「安心できる居場所・人」の保障もないままの「一体どこが改革なのか」という実に腹の立つものである。

5 少年法の改正

 今年1月から、精神科を利用している人々が関係する、巻き込まれる事件が続いた。また「危険な17歳」という言葉が復活したように、少年たちの事件が目立った。そして、一部少年法が改正された。被害者の立場を思うと改正は遅すぎた感さえある。しかし、加害者の立場を思うと、少年法を改正しても、彼らが今後社会の中で生きていくうえで、なにかプラスに働くのだろうか疑問だ。

◎加藤真規子(かとうまきこ)

精神障害者本人。精神障害者ビア・サポートセンターこらーる・たいとう代表。NPO法人地域福祉権利用語事業ハートライン・専門員。全国精神障害者団体連合回復代表 


東京

1 高坂茂さん死亡

 知的障害の当事者の会の高坂茂さんが会社で事故に遭い、2000年3月28日に亡くなりました。享年42歳。日本知的障害者の当事者活動を始めからリードし、さくら会をはじめ全国に本会を作ろうと呼びかけた人で、彼の夢は、結婚することでした。障害者の就労条件がもっとよくなるように仲間や弁護士さんと勉強会を開いたりしていました。

2 有珠山・三宅島・鳥取地震・名古屋水害

 各地で災害に見舞われた年でした。障害のある人たちは、本当に大変だったと思います。災害が起きた時、障害者や高齢者の救済をもっと考えてほしいと思います。

3 シドニーパラリンピックに知的障害の選手が出場

 卓球、陸上、男子バスケットボールに出場。メダルを期待しました。

4 いじめや事件が多発!!

 名古屋の恐喝事件、鹿児島の暴力事件のほかにも、知的障害のある人が大きな事件の被害者になることが多かった。私たちもいじめられたけど、今のいじめのほうが陰湿だと思う。いじめはゆるせない。被害に遭ったり、疑われりした時、助けてくれる仕組みを作ってほしい。

5 ゆうあいピックファイナルへ

 今年、歳後年を迎えたゆうあいピック(ぎふ大会)。今まで10年にわたり、知的障害のある人たちのスポーツを広めた。地域の人たちもボランティアで参加してくれて、いっしょに盛り上げてきた。来年からは、身体障害と合同の「障害者スポーツ大会」にリニューアルされる。

◎さくら会(さくらかい)

 1992年4月、知的な障害のある人たちが、自分たちで考えて活動することを目的に発足。参加者は15人ぐらい。みんな住んでいる地域や、働く場、年齢などが違う。活動内容は勉強会、レクリエーション、育成会全国大会本人部会などとの交流会、本の編集、ほかの委員会への参加など。


東京

1 財団案内パンフに「あっこ」登場

 突如として吹き込んできた一陣の春風。永瀬厚子さんがわが財団にやってきた時のこと。底抜けに明るくて活発。ダウン症の彼女は養護学校3年生。とっさに私は彼女の起用を考え、やがてそれはソフトボール選手の英姿で財団パンフの表紙に登場。

2 好評だった「生産力アップセミナー」

 5年前から財団主催で作業所幹部職員を対象セミナーを開催しているが、本年は「運営力アップセミナー」「生産力アップセミナー」の2本立てで実施。とりわけ「生産力」はパンの作り方や売り方、炭焼き、喫茶店・飲食店経営など実践的な科目を並べ、好評だった。

3 助成金申し込み1500件

 本年、障害者施設などからわが財団への助成金申し込みは過去最高の1500件。が、予算の関係で助成したのはわずか124件。申し訳ないという思い。

4 ヤマト福祉財団賞を創設

 障害者施設などでひたすら障害者の自立を助けて汗水たらしている“美しい人”がいる。ここにこんな美しい人がいる、とみんなに知らせたくて本年、財団はこの賞を設けた。

5 スワンベーカリーがんばる

 障害者にもっと働く場所を!モットーに財団が主導して設立したパン屋、スワンベーカリー3号店が5月、新宿区内に誕生。12月には4号店が広島県三原市に開店する。来年には群馬県太田市、山口市、長崎市にも。 (あえて当財団関係でまとめました)

◎高田三省(たかださんせい)

業界紙記者、運輸業界団体職員を経て、1993年、ヤマト福祉財団常務理事に就任、現在に至る。


神奈川

1 社会福祉法や知的障害者法の改正

 なんといっても知的障害関係の福祉が、「地域生活支援」という方向で大きく動き出した年であった。「5大ニュース」のトップには、やはり「社会福祉基礎構造改革」の成果として、社会福祉法や知的障害者福祉法の改正が行われたことをあげたい。これによって知的障害者の地域生活線が明確になった。今後新たな入所施設はつくらず、まずグループホームを増やすとのことで「就労用件」も撤廃された。ヘルパーも中・軽度者に派遣され、「本人支援」と位置付けられた。ショートステイも時間単位の利用が可能となり、これをレスパイト的に活用したり、ヘルパーの柔軟な利用と併せて地域生活の幅が広がりそうである。

2 東京都のケアマネジメント検討における知的障害者本人の活躍

 3人の本人委員が自分たちの暮らしの視点から提言を続け、知的障害者のエンパワメントとは何かを「突き付けてくれた」というのが率直な感想である。3月のケアマネジャー養成研修では、全部で14人の本人が講師をして参加し、素晴らしい仕事をしてくださった。

3 介護保険制度のスタート

 制度そのものには課題が多いが、福祉サービス利用者の権利意識が高まったのは事実である。

4 青年後見制度の成立

 自己決定を尊重する支援の具体化は今後の課題である。

5 厚生省や横浜市が高齢知的障害者の支援

 「高齢になっても地域で暮らす」という方針を明確にしたことに注目したい。

◎石渡和美(いしわたかずみ)

 東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授。「障害者福祉論」などを担当。神奈川県茅ヶ崎市の[湘南ふくしネットワーク]や「横浜ふくしネットワーク」などのオンブズマンとして活躍している。


神奈川

1 公営住宅に独り暮らしの重度障害者も入居可能に

 これまでに公営住宅は、「常時介護が必要な者]を単身の入居対象から除外していたが、介護態勢が整っていることを条件に入居を認める政令改正を行った。この政令改正が自治体でどう運用されるか、見守っていかなければならない。

2 介助犬、厚生省が普及へ条件整備

 日本では介助犬を同伴して、公共交通機関、店舗、ホテルなどを利用する際に拒否される場合が多い。厚生省が「介助犬に関する検討会」を発足、日本でも身体障害者が介助犬を使えるよう条件整備に向けてようやく動き出した。

3 第27回国際福祉器具展

 最新の福祉機器や介護用品などを集めた「国際福祉器具展」が東京ビッグサイトで9月に開催された。近年のめざましい技術の進歩によって、重度な障害があっても自立生活や社会参加を可能をする福祉機器が開発されるようになってきたが、規制や法律などのクリアが大きな課題でもある。

4 シドニーパラリンピック

 世界中の障害を持つ選手たちが力と技を競う障害者スポーツの祭典「シドニーパラリンピック」が十月に開催された。日本選手団の活躍も記憶に新しい。これを機会に、多くの人に障害者スポーツへの関心が高まることを期待している。

5 綾瀬市がバリアフリー都市宣言

 国会では[交通バリアフリー法]が成立したが、私の在住する神奈川県綾瀬市が今年度中に「バリアフリー都市宣言」を行うことになった。この宣言が絵に描いた餅に終わらず、真の意味で綾瀬市が、高齢者、障害者、子ども、主婦など、だれもが安全に楽しく暮らせるまちづくりが実現されることを願っている。

◎金子寿(かねこひさし)

高校生のとき、スポーツ事故で頚髄損傷(四肢マヒ)の障害を負う。1985年、「障害をもっていても保護される存在ではなく、主体性をもって地域で自立した生活をしよう」という趣旨で、F.L.C (Friendly Life Community)を仲間とともに設立し、会長を務める。神奈川県在住。


愛知

1 交通バリアフリー法の成立

 駅の新設時などに鉄道会社がエレベーターや誘導ブロックを設置しなければならない義務を定めた交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)が成立した。既存の駅の改造は努力義務だが、これからは、たとえ小さくても身近な駅を、さまざまな工夫とやる気でバリアフリーにしていきたい。

2 東京都シルバーパスの有料化

 東京都ではこれまで無料だった都営地下鉄・バスのシルバーパスが有料になった。区民税非課税の老人は1.000円、課税の老人は20.510円である。ところで私の理想は、すべての地下鉄・バスがバリアフリーになることだ。その時は、喜んで普通料金(介助者同行の際は2人で1人分)を払って利用したいと思うのだが・・・。

3 大阪市で小型ノンステップバスの試験運行始まる

 あちこちの都市で増えているワンコイン(100円)バス、大阪では浪速地区などで試験運行が始まった。真っ赤な低床車体で車いすスロープを備えている。リフトタクシーもよいが、定期的に走っている巡回バスはいつでも利用できて本当に便利だ。ぜひ、成功して広がってほしい。

4 インドネシア「ツーリズムフォーオール会議」が開かれる。

 インドネシア・バリ島で「ツーリズムフォーオールアジア太平洋・障害者のための旅行についての会議」が開かれた。中心となったのは自身が車いすを利用するインドネシア大統領夫人。障害者・高齢者の旅行者獲得を期待した各地の政府、旅行業者また建築家などの参加も多かった。

5 台湾のMRT(高速鉄道)はアジアでバリアフリー度ナンバーワン

 台北のMRTはバリアフリー度ではアジアナンバーワンの鉄道だ。すべての駅にエレベータや障害者向けトイレ、また音声ガイドが設備されている。今年は台北駅と新店を結ぶ南港線が開通、さらに延伸工事中でこれからが楽しみだ。

◎尾崎由利子(おざきゆりこ)

障害があっても誰でも海外へ行く会「マップ」の旅行コーディネータ。今年は「しずおかユニバーサルデザイン)研究委託で、和風旅館を手軽に改装するなどに取り組んでいる。


愛知

1 「日本脳外傷友の会」の発足

 脳外傷友の会「みずほ」(名古屋)、同「ナナ」(神奈川)、同「コロボックル」(札幌)が4月に結成。念願の全国ネットワーク化が実現した。その後、同「しずおか」、同「さいたま」
、同「プラム」(福岡)も加盟。脳外傷者の社会復帰、自立に向け政府への施策要求、社会へのPR活動などを展開中。

2 厚生省が脳損傷者生活実態アンケート調査

 施策立案の基礎資料を得る目的で6月に実施。対象千人の過半数は脳外傷者。私たち念願の全国実態調査にほど遠いが、初の試みだけに全面協力した。厚生省は来年度予算の概算要求に、高次脳機能障害対策として、症例を集積し、診断技術とリハビリプログラムを平準化するなどの事業を盛り込んでいる。一歩前進の兆し。

3 自倍責保険の支給基準に高次脳機能障害盛り込みへ

 運輸省は6月、自動車保険料率算定会に高次脳機能障害の認定システムづくりを指示。専門化による検討会が作業中で来年度から運用の方針。かねてからの要求だけに朗報だ。

4 脳外傷セミナーの開催

 名古屋市総合リハビリテーションセンターと「みずほ」が2月に開いた。全国から当事者ら約4百人が参加。悩みや課題を共有し、解決に向け共に行動することを確認し合った意義は大きい。

5 自前の事務局を開設。小規模作業所も打ち上げ

 5月、「みずほ」結成4年目にして名古屋リハでの“間借り状態”を脱した。母親が大半の役員たちが交替で電話相談に応じ、情報の発信・交換に奮闘中。併設の形で7月、自宅に引きこもりがちな若い脳外傷者を対象に作業所を開所。運営、財政面で試練にさらされているが、母親たちは元気いっぱい。

◎柴田栄機(しばたえいき)

 脳外傷者友の会「みずほ」会長、日本脳外傷友の会副会長。次男が6年前にバイク事故で脳外傷者となる。新聞社勤務の傍ら、民生・児童委員など地域活動も。名古屋市在住。


兵庫

1 念願かなう!

 兵庫県と神戸市は、全国に先駆けて平成12年度より「盲ろう者向け通訳・介助員公費派遣試行事業」をスタート。これで盲ろう者の社会参加促進が、よりいっそう図られることでしょう。(いいぞー、いいぞー)

2 身半分奪われる

 通訳・介助員として、養成講座の講師として、また、兵庫における盲ろう者への理解者として活動された第1人者である中嶋公子さんが、57歳の若さで急逝。私が講演をする時の、最高のパートナーだっただけに、身半分奪われたようで、今もショックが冷めあらず。(シクシク)

3 盲ろう者、神戸に集う

 全国各地で活動している盲ろう者が、当事者同士のネットワークを構築しています。このネットワーカーが神戸で集い、盲ろう者の社会参加促進やパソコンの技術等について討論しました。末はサミットか?(笑)

4 学校教育に協力

 伊川谷高校では、手話や指点字を学ぶ、文化クラブがあります。今年から講師として、出席するようになりました。学生との交流は、それは青春!(うっとり)

5 引っ越しました

 盲ろう者が通所する福祉作業所「夢ふうせん」は、狭くって狭くって、小さい小さい作業所から、広くって部屋数が多いマンションに引っ越ししました。これでおいしいラーメンが食べられます。(クスクス)

◎吉田正行(よしだまさゆき)

 昭和26年和歌山県生まれ、19歳で失聴。25歳のとき「網膜色素変性症」により視覚障害。阪神大震災を機に「盲ろう者」活動を開始。兵庫県盲ろう者友の会会長、夢ふうせん(作業所)施設長、神戸市身体障害者福祉相談員。


福岡

1 介護保険の導入と混乱

 4月から介護保険制度が施行され、予想通りの混乱と利用者の不満が噴出した。北九州市では要介護認定を受けている5000人のうち、サービスを利用していない人が12.1%、ケアプランに満足していない人が12.4%というアンケート結果が出ている。個人的には、福祉用具の専門知識や経験の少ないケアマネジャーが用具の選定や住宅改修のプランを立てることに問題を感じている。

2 シドニーパラリンピックで日本選手の活躍

 水泳で6個の金メダルを取った成田選手をはじめ、陸上や球技などで41個のメダルを獲得したのは記憶に新しい。今回は過去最大の参加者とオリンピックとの運営の一本化があったこと、日本のメディアもようやく大きく取り上げてきたことが進歩と言える。

3 インディペンデンス3000日本上陸

 久々に画期的な車いすが日本に紹介された。四輪駆動の六輪車で、二輪だけで自動的にバランスをとりながら立ち上がることができる。大きな段差を乗り越え、悪路走行、階段昇降など従来の電動車いすでは実現できなかった課題をクリアしている。ネックは価格か?

4 西日本国際福祉機器展開催

 10月27日から3日間、北九州市の西日本総合展示場で福祉機器展が開催され、延べ3万5千人の来場者があった。なかでも市内の各種学校やファッション協会の協力で製作した服を、障害がある方17人が自らモデルになって実現した「ふれあいファッションショー」は今回の華だった。

5 福祉用具プランナー研修開催

 財団法人テクノエイド協会が認定している福祉用具プランナー研修を当センターで2回実施し、延べ134人の参加者があった。福祉用具の選び方、使い方を正式に学ぼうとする福祉専門職が増えている。

◎繁成剛(しげなりたけし)

 1979年より北九州市立総合療育センターとテクノエイドセンターのリハ工学技師として勤務。障害のある児童から高齢者を対象に、食器から住宅まで生活に必要な福祉用具をデザインしている。1995年にスウェーデンのIKEA賞を受賞。